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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2020年6月号(5/20発行)
緊急企画/コロナ倒産を回避するためにいますぐ検討したい!
「新型コロナウイルス感染症」
中小企業への助成金&資金繰り支援の利用心得
 
●「個別注記表」にまつわるあなたの疑問に答えます
●「現預金残高」─いくらあれば安心なのかを考える
●「賞与引当金」「退職給付引当金」のことが分かる講座
●「ダイレクト納付」にまつわる疑問が解消する6Q6A
●「未払い残業代」─トラブルに巻き込まれないための労務心得
●梅雨時に使ってみたいお洒落&ユニーク「レイングッズ」
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(山西惇さん)

今月号の記事

経理ウーマン6月号/
緊急企画/コロナ倒産を回避するためにいますぐ検討したい!
「新型コロナウイルス感染症」
中小企業への助成金&資金繰り支援の利用心得
社会保険労務士 泉正道  税理士 松野 亮
  
 こんにちは、社労士の泉正道です。新型コロナによる経済への影響について、今さら説明は不要でしょう。ここでは新型コロナで苦しんでいる中小企業のため、雇用調整助成金、略して「雇調金」のポイントを解説します。
 本稿の最後でコロナ関連の補助金、助成金についても簡単に触れていますが、重要度があまりに違うので、ここでは雇調金を中心に解説します。
 この雇調金は、会社の存続にかかわる重大な助成金です。ページの都合上、ここで全てを伝える事は不可能ですが、これを読めば雇調金のポイントと、「具体的に何をすればいいか?」が分かります。すでに雇調金を進めている方は、読んでもあまり意味がありません。これから雇調金に取り組みたい方、まだ間に合いますので、ぜひ読んでください。
 なお、この記事は4月24日時点の情報をもとに執筆しています。政府から出る情報は日々更新され、本稿を読んでいる時には情報が古いという可能性もありますのでご了承ください。その点を意識して、細かい事には触れずに大枠で話を進めていきます。

混乱に乗じた詐欺師にご注意!!

 本題に入る前に、この混乱に乗じた詐欺師が急増していますので注意してください。この雇調金についても、詐欺師が中小企業を狙っています。いくつか例を挙げると、次の通りです。
 「最初に100万円支払ってもらえれば、確実に500万円の助成金を獲得できます」→そんなおいしい助成金はありませんし、「確実」という言葉を全面に出す人間は、99%詐欺師です。
「雇用調整助成金について、1人あたり100万円もらえる特例で今日できた」
→インターネット検索するか、労働局に問い合わせて下さい。そのような情報が出ていれば信じていいですが、そうでなければ、それは嘘です。
「助成金コンサルタントの○○と申します」→そんな国家資格は存在しません。気をつけてください。
「労務管理士の〇〇と申します」→社労士っぽく言ってきますが、「労務管理士」は民間資格であり、国家資格である社労士とは“一切”関係がありません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
申込みの流れから予納制度の活用方法まで
「ダイレクト納付」にまつわる疑問が解消する6Q6A
税理士 栗原洋介
 
Q1 そもそも「e-Tax」ってどういうものなのですか?
 経理を担当している方であれば、「e-Tax」(イータックス)という言葉は、すでに聞いたことがあるのではないでしょうか。かいつまんで説明すると、「e-Tax」とは、国税庁が運営するネットワークシステムのことです。国の税金に関する申告や納税を、インターネットを経由して手続きできます。
 従来、税金に関する納税や申告は、紙の書類で行なうことが通常でした。例えば、税務署の窓口に書類を提出したり、金融機関の窓口に行って納付書で納付したりしていたわけです。インターネットが広まったことにより、このような手続きを簡便に行なうために、e-Taxというシステムが設けられました。
 税務署では、納税者からの手続きを内部でデータ化しています。そうなると、納税者から提出される書類も、データで受け取った方が効率的といえます。もちろん、提出する側の納税者も、書類の印刷や郵送の手間が省けます。納税者と税務署の双方でメリットがあるため、「e-Tax」の利用が推奨されています
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
借入金を増やしてもキャッシュを手元に置いておくべき? 月商の何倍が目安?
「現預金残高」─いくらあれば安心なのかを考える
財務部長代行センター/税理士 野口博充
 
 企業が営業活動を継続するにあたって、豊富な資金を確保することは極めて重要な課題です。「勘定合って銭足らず」の言葉どおり、利益が出ても資金が枯渇すれば企業の活動は停止します。では企業が営業活動をつづけるにあたって、必要な最低限の資金量はどのように計算すればよいのでしょうか。
 本稿では、損益計算書と貸借対照表という身近な財務諸表を活用して、会社の「現預金残高」はいくらあれば安心なのかを考えてみたいと思います。専門的な財務指標を使って説明をしますが、「最初に財務指標ありき」で説明するのではなく、ビジネス取引の現場を丁寧に分析しながら、財務指標の意味するところをわかりやすく解説していきます。
 取り上げる財務指標は「現預金月商比率」と「経常運転資金」の2つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン5月号/
特集/3000社の中小企業を見てきた熱血会計士が指摘する!!
会社を危うくする「財務の勘違い」9のケーススタディ
税理士法人古田土会計 代表社員 古田土 満
 
 はじめまして! 古田土会計の古田土満と申します。私は税理士・公認会計士として、40年近く、3000社以上の中小企業を見てきた経験から確信していることがあります。それは、財務で大きな勘違いをして、会社の経営を傾けている中小企業がじつに多いということです。
 中小企業では1つの財務面のミスで損失は取り返しのつかない大きなものになり、最悪の場合、倒産します。中小企業が財務面での失敗を避けられれば、会社の財務状況は好転し、経営は安定していきます。会社の利益は上がり、内部蓄積も増え、自己資本比率は高くなっていくのです。
「売上や利益を増やすと会社にお金が残る」という勘違い。ごくシンプルに考えれば、売上や利益が増えれば会社にお金は残るはずです。実際にこのように考えて、やみくもに売上拡大に走り、落とし穴にはまる会社が後を絶ちません。
 資金繰りが苦しくなると売上拡大に走る。その結果、さらに資金繰りが苦しくなって倒産する。こうした流れで失放する社長や経理担当者は、資金のことをあまりにも知らないと言わざるを得ません。
 一般に、会社の商売は商品を仕入れて在庫を持ち、販売してお金を回収することの繰り返しです。製造業なら材料の仕入れと製造が加わります。ほとんどの会社は掛けでお金をやり取りします。
 販売業でも製造業でも、ほとんどの会社で仕入れた代金の支払いが先で、売掛金などの回収は後になります。支払いより回収が後になる「サイト負け」になるわけです。サイト負けの会社が、シンプルに売上を拡大しようとすると売掛金の回収までの間はお金が足りなくなるのが当たり前なのです。
 現状の売上で利益が出ていれば、売上を増やさなくても利益はお金として手元に残ります。しかし、売上を伸ばそうとすると、売掛金、受取手形、棚卸資産が増え、手元のお金が減ってしまうのです。逆に、利益が出ている状態で、上手に売上を縮小させると売掛金、受取手形、棚卸資産が減るので、手元のお金が増える現象が生じます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
未払費用の計上 不良債権の整理 税制優遇の活用…
「決算期」を過ぎてもできる節税策─4つの着眼点
税理士 野村篤史
 
 経理担当者が決算を迎えるにあたって最初にすべきことは何でしょうか? それは「決算(納税)予測」をすることです。
 例えば、期首から9ヵ月が経過し、あと3ヵ月で決算、という状況だったとします。その時点で、「過去9ヶ月と同じような流れで残り3ヵ月が進み、決算期が到来したら、会社の決算数値はどうなるだろうか。会社が支払う税金はいくらになるだろうか」ということを検討するのです。これを「決算予測」といいます。
 それではなぜ決算予測が必要なのでしょう? 理由は3点あります。
 まず1点目は資金繰り面からです。決算月から2ヵ月後、例えば3月末決算だとしたら5月末に税金を支払う必要があります。 ここで税金の額が予測できていないと、ば納税直前に想定外の多額の税金の支払いが発生することが判明して、会社の資金繰りが立ち行かなくなることがあり得ます。
 資金繰りが詰まる、ということは経営にとって一大事です。会社によってはトップ営業マンの役割も兼ねている社長が、金融機関を回って金策に走る必要性も出てくるでしょう。会社として、資金繰りのために動く時間は利益の獲得には貢献しないので、経営上で大きなマイナスとなります。
 2点目は、決算予測が会社の予算実績管理に役立つ、という意味合いがあります。あなたの会社は予算を作成しているでしょうか? あるいは、金融機関に予算数値などを提出しているでしょうか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
改定の時期から報酬金額を決めるときの留意点まで
「役員報酬の改定」
─税務調査で否認されないための必備知識9問9答
税理士 神戸宣宏
 
 会社法の規定では、役員報酬は定款または株主総会の決議により決定することとなっていますが、多くの法人が株主=取締役であるため、自分の報酬を自分で決めることとなります。そのため、無制限に損金算入を認めてしまうと利益調整が可能となり、課税の公平が保てなくなってしまいます。そのため、法人税法では役員報酬について損金算入に一定の制限設けています。
 以下に、役員報酬の法人税法上の取扱いをQ&Aで解説していくことにしましょう。

Q1 役員報酬に関する法人税法上の取扱いの基本を教えてください。

法人税法では、役員に対して支給する給与は(退職金や使用人兼務役員の使用人分給与は除きます)、次の(1)~(3)に該当するもの以外は損金の額に算入しないと規定しています。
(1) 定期同額給与
(2) 事前確定届出給与
(3) 業績連動給与
それぞについて簡単に説明を加えると以下のとおりです。
(1) 定期同額給与
 定期同額給与とは、あらかじめ定められた支給基準にしたがって、一定額が規則的に、毎月あるいは毎週等、継続して支給される給与をいいます。 簡単に言ってしまえば、多くの会社員の方が受け取っている月給と同様の支給形態のものと考えることができます。ただし、原則として毎月支給される金額が同額でなければなりません。
(2) 事前確定届出給与
 事前確定届出給与とは、所轄の税務署長に所定の期限までに、支給時期と支給金額をあらかじめ届け出た給与をいいます。
 したがって、いつ、いくらを支給するかということを、支給するよりもっと前の段階で決めておく必要があり、支給時期や支給金額について、事前の準備が必要となる給与といえるでしょう。
(3) 業績連動給与
 業績連動給与とは、会社の利益に応じて支給額が算出される給与をいいます。具体的には、上場企業等が作成・公表している有価証券報告書の利益指標に基づき、支給すべき役員の給与が算出されます。
 したがって、有価証券報告書を作成していない会社は業績連動給与の適用はなく、実質的に、一部の会社のみが採用可能な給与といえます。中小企業等の役員の給与として採用することは難しいのが現状です。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン4月号/
特集/保存版・うっかりミスを起こさないために手元に置いておきたい!!
令和2年度「経理・税務&社会保険・労務」
─年間スケジュールと事務手続き早分かり
税理士/伊藤千鶴  社会保険労務士/坂本直紀
 
 令和2年も3ヵ月が過ぎて、いよいよ新年度を迎えます。令和2年はオリンピックイヤーということで、胸が弾む思いで新年を迎えた経理ウーマンの皆さんも多かったのではないでしょうか。その一方で中国の武漢で発生した新型肺炎の問題が経済に与える悪影響も懸念されます。一刻も早く新型肺炎の蔓延が終息して、明るい気持ちで7月24日のオリンピック開会式を迎えたいものですね。
 このように企業を取り巻く環境は刻々と変化していますが、そうしたなかにあっても経理・税務・社会保険・労務の担当者としては、毎月のスケジュールをきちんと確認しつつ、ミスのない実務を心掛けたいものです。
 そのためには、毎日行なう「日次」の仕事だけに追われるのではなく、毎月の「月次」の仕事、年に一度の「年次」の仕事の日程も頭に入れて、限られた時間で効率的に仕事をこなすことが求められます。月次・年次の実務スケジュールをしっかり把握して、前倒しで仕事をすれば、自分で仕事をコントロールできるようになります。そうなれば、「仕事に追われる」「仕事をやらされている」という感覚もなくなり、自分から仕事に積極的に取り組むことも可能になります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
除却損を計上して法人税を減らし、キャッシュフローを改善する!
使っていない固定資産を「廃棄」するときの税務の留意点
税理士 森哲哉
 
 3月に入りました。多くの企業が決算を迎えます。今の時期、少しでも税金を減らしたい、という気持ちを抱く経営者や経理担当者が多いのではないでしょうか。そう、まさしく「節税」です。「節税」できれば、キャッシュフローが改善し、会社の経営に良い影響が得られるのですから、そういう気持ちになるのは当然です。
 ここでは、その「節税」のための方法の一つとして、「固定資産の廃棄」に着目して考えてみましょう。

固定資産を廃棄すると節税になるのは何故?

 そもそも税金を減らすためには、利益を減らす必要がありますね。そのためには費用を増やさなければなりませんが、なんでもかんでも会社の費用にできるわけではありません。会社の事業と無関係な支出を費用としたら、節税ではなく、それは脱税となり、違法行為として咎められてしまいます。
 費用を増やして、節税するためには、支出する費用が合法的であることが重要です。その方法として、消耗品を買ったり、広告宣伝をしたり、決算賞与を支払ったり、色々な方法を考えることができますが、そのうちの一つとして「使っていない固定資産を廃棄するという方法」あります。
 使っていない固定資産を廃棄すると節税になるのは何故?と疑問に思う方もいるかもしれません。ただ、前述した節税の仕組みからすると、固定資産を廃棄すると費用が増加し、利益を減らし、それが節税につながるんだろうなと、なんとなく感じ取ることができるのではないでしょうか。
 それでは最初に、固定資産の廃棄が、どのように費用を増加させることになるのか考えてみましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
事業を継続させ目標を達成するためには数値目標が不可欠だ!
超実践的「利益計画」の作り方と経理の役割教えます
税理士法人 古田土会計 戦略財務コンサルタント 川名 徹
 
 国税庁が2019年10月に発表した調査では、法人の申告件数は292万9000件、そのうち、黒字企業の割合は34.7%でした。この黒字割合は8年連続増加しており、国内企業が年々良くなっていることが伺えます。
 しかし、一方で65.7%の企業はいまだに赤字であるということになります。とくに企業数の99%以上を占める中小企業は、働き方改革や人手不足などの対応で、決して安定的な状態が続いているとは言えないでしょう。
 弊社では、現在2200社の中小企業の財務コンサルティングをしており、経営計画書の作成支援をしていますが、弊社の顧問先のうち、経営計画書を作成している企業の実に89.1%が黒字という結果になっています。経営計画書を作成することと業績には、十分関連性があるのです。
 ところで、一言で「経営計画」と言っても様々な考え方があります。経営理念など、会社があるべきビジョンや行動指針を示した「考え方」が中心の経営計画もあれば、金融機関から融資を受けるために提出する「事業計画」と呼ばれる数字で構成された計画もあります。
 大企業では「中計」と呼ばれる3か年の中期経営計画を作成しているのが一般的ですが、我々が中小企業におすすめしている経営計画は、大きく分けて次の2つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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