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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2019年11月号(10/20発行)
特別企画/非課税の範囲から税務調査対策まで
「現物給与」の税務がすらすら分かる3時間講座
 
●「使用人兼務役員」の報酬・賞与の税務取扱い7Q7A
●社員の「副業・兼業」を認める場合の労務心得
●10月スタートの「地方税共通納税システム」はこんな内容です
●いまどきの「銀行借入れ」─10の大きな勘違い
●秋の夜に「ワイン」を嗜むためのアイデアグッズ集
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(小橋建太さん)

今月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/出張旅費 食事代 香典・見舞金 永年勤続表彰…
非課税の範囲から税務調査対策まで
「現物給与」の税務がすらすら分かる3時間講座
税理士 伊藤千鶴
 
 経理ウーマンの読者の皆さんの中にも、毎月のお給料日を楽しみに仕事をされている方がいらっしゃるかと思います。この給料は、一般的には金銭で支給されます。しかし税務上は、会社が従業員などに支払う金銭だけではなく、食事や通勤定期券など物で支給した場合も給与に含まれます。そして、その給与は課税の対象になります。これは、物などの支給をされた従業員が、経済的利益を得ていると考えられているためです。
 例えば、宿直や残業をする従業員に会社が食事を支給することがあります。この場合、食事の支給は、従業員が本来負担すべき食事代を会社が負担していることになり、従業員は、会社から経済的利益を得ていると考えられます。
 このような物または権利などの経済的利益について、税務上では次のように定められています。そして、この経済的利益を一般に「現物給与」といいます。
(1)物品その他の資産を無償または低い価額により譲渡したことによる経済的利益……例えば、役員または従業員が、永い間会社に勤続したことにより表彰され、記念品が支給されるような場合には、その記念品の支給について経済的利益を受けていることになります。
(2)土地、家屋、金銭その他の資産を無償または低い対価により貸し付けたことによる経済的利益……例えば、会社が従業員に社宅を無償で貸している場合には、従業員は社宅の賃貸料相当額の経済的利益を受けていることになります。
(3)福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償または低い対価により提供したことによる経済的利益……例えば、会社が従業員のために保養所などの福利厚生施設を設け、その運営費等を負担した場合には、その施設の利用者は、会社に運営費等を負担してもらっていることから経済的利益を受けていることになります。
(4)個人的債務を免除または負担したことによる経済的利益……上記の(1)~(4)の経済的利益は、抽象的ですので、具体的な現物給与が法令や通達に定められています。具体的なものは、LESSON2で取り上げます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
地方税の納税事務の負担が大幅に軽減される?
10月からスタートした「地方税共通納税システム」は
こんな内容です
税理士 栗原洋介
 
 2019年10月1日から、「地方税共通納税システム」が開始されています。「地方税共通納税システム」とは、パソコンとインターネットを通じて地方税を電子納税するしくみをいいます。これだけを聞いても、なんだかピンと来ないかもしれません。本稿では簡単なイメージが掴めるように説明をしていきます。
 まずは、「地方税」の意味からおさらいしましょう。税金の納付先については、国と地方(都道府県や市町村)に分かれていることは、経理ウーマンの皆さんはご存じのことと思います。税金の種類でいうならば、所得税や法人税が国に納める「国税」で、住民税や事業税は都道府県や市町村に納める「地方税」です。国税の納付先は税務署ですが、地方税の納付先は、都道府県や市町村となっています。
 次に、地方税という税金の納付について考えてみましょう。各地の都道府県や市町村は、地方税の納税について、それぞれ納付を受け入れるための口座を設けています。ここで重要なのは、同じ「地方税」であっても納付先が別々なので、分けて納付する必要があるということです。
 例えば、従業員の住民税を給与から徴収して納付する場合は、従業員はそれぞれ別の市町村に住んでいますので、別々の納付書で納付していることを思い出せば、イメージしやすいでしょう。このように、企業が納税するときは、地方公共団体ごとに専用の納付書を使ってそれぞれに納付しているわけです。申告先や納付先が違うと、企業はそれぞれ納付を何度も繰り返さなければなりません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
事前申請を義務化して 就労時間の管理を徹底する
社員の「副業・兼業」を認める場合の労務心得
社会保険労務士 中川保子
 
 現在、日本では、人口の減少、少子高齢化が進んでいることにより、労働力の減少が大きな問題となっています。そのため多くの企業で、人手不足が深刻になっています。
 そんな中、企業が労働力を確保するためには、女性や高齢者、外国人などの潜在的な労働力を積極的に活用することや、生産性を向上する取り組みが必要です。つまり、年齢・性別・国籍などに関わらず、多様な人材を活用していき、限られた少ない資源(労働力や時間)の中で、いかに生産性を高めて活動していくかということが課題になってきます。
 また、統計上、副業を希望する人は年々増加しています。
 社員側としても、終身雇用制の破壊、AI発達による仕事の消滅、さらに人口減少、少子高齢化の影響による年金システムへの不安感から、「もしもの時に備えたい」という思いが、時代を副業へと向かわせてきたのでしょう。
こうした状況下で政府も「副業・兼業」を積極的に推進しています。厚生労働省は2018年1月に、社員の副業を推進するため、これまでの「モデル就業規則」から副業の禁止項目を削除し、事実上、副業の容認に大きく方針転換しました。
 政策的な観点からは、労働者の確保、経済の活性化、副業を促進する方向での検討が進められています。
ここまでの話を聞くと、「副業は仕方なく解禁する」というイメージを持たれる方が多いのではないでしょうか? しかし、実際は社員の副業を認めることは、後で説明するように企業にとっても様々なメリットをもたらします。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン10月号/
なにがあっても潰れない会社をつくる!!
「財務体質」を劇的に改善する法教えます
株式会社古田土経営 戦略財務コンサルタント 川名 徹
 
 こんにちは。戦略財務コンサルタントの川名徹と申します。私は毎月、多くの経理担当者とお会いするのですが、ときどきこんな質問をいただきます。「スキルアップをしたいので、簿記1級取得を目指すのはどうでしょうか」、「社労士試験に挑戦しようか考えています」、「FPの資格って実務に役に立ちますか?」。
 確かにこれらの資格は自分を成長させるために、無駄にはならないと思います。自分に自信を持つためにも有効かもしれません。しかし、その勉強は経理のキャリアアップとして本当に重要なものでしょうか。また、経理担当者として会社から必要とされているスキルなのでしょうか。
 もしかしたら、資格をとること自体が目的となってしまっており、会社が経理担当者に本来求められている能力とは少し違う勉強といえるかもしれません。
 また、スキルアップの手段の他によく聞かれる経理の不満の1つに、会社の経営者や幹部から「経理は間接部門だから利益を生まない」と言われるという悩みがあります。あたかも経理部門は会社の役に立っていないかのような言い方です。
 経理の仕事は、請求書の発行、会計入力、売掛金の管理、支払いの振込など、どれも会社の業務として必要不可欠で重要度の高い仕事です。しかし、経営幹部の視点で見てみると、付加価値を生まない、ただの作業と捉えられている可能性があります。
 間接部門が会社にとって重要度が低い部署だと思われていると感じた経験は、少なからず皆様にもあるのではないでしょうか。
 そして経理の方の不安として、ここ数年、特によく耳にするようになったのが、「AIの普及で一般事務、経理はなくなってしまう」というものです。実際に我々会計事務所業界もこの大きな波に徐々に飲み込まれつつあります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
社長の自宅を社宅扱いにする 会社の不動産を社長に譲渡する……
社長と会社の「不動産取引」
─ケーススタディで理解する税務のポイント
税理士 岡田和己
 
 最初に、社長と会社の「不動産取引」についての税務の基本的な取扱いについて押さえておきましょう。
 まず会社側は、基本的には時価取引が基本で、不動産取引に関する社長への支払いのうち時価を超える部分や、時価を下回る売却、貸付けにより社長へ経済的な利益を与えた場合、社長に対する給与とされます(ただし社宅賃料のような例外があります)。
 一方の社長側は、取引の内容に応じて不動産所得、給与所得、譲渡所得などに分類され、確定申告が必要な場合があります。基本的には実際に取引した金額で申告を行ないますが、一部の取引で例外(後述の「社長の不動産を会社に時価より安く売却した場合」参照)がある点に注意が必要です。
 社長が会社に不動産を賃貸する場合は、社長は個人事業者として消費税の申告納税が必要になる場合があります。
 また、社長と会社との不動産取引により、社長個人の財産構成や財産額が変動するため、社長の年齢次第では相続税への影響を考慮する必要があるかもしれません。相続税への影響については顧問税理士へ相談されることをお勧めします。
 では早速、社長と会社の「不動産取引」の税務について、ケーススタディで見ていくことにしましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
働き方改革関連法の施行で早めの改定が必要です!
いま見直すべき「就業規則」の項目と規程例
特定社会保険労務士 志戸岡 豊
 
 昨今、日本では「長時間労働」と「働き方の多様化」が大きな課題として叫ばれてきましたが、働き方改革関連法案が2019年4月1日より、順次施行されることとなりました。
 この働き方改革関連法の柱は、①時間外労働に新たな上限が設けられたこと、②年5日の年次有給休暇の消化義務が会社に課せられたこと、③正社員と非正社員との間の不合理な待遇差が禁止されること(これを同一労働同一賃金といいます)の3つになります。
 ただし、③の同一労働同一賃金については、中小企業においての適用が2021年4月1日からとなりますので、今回は①と②について解説します。
 
■時間外労働の新たな上限規制(施行日:大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日)
 時間外労働を行なうためには、時間外労働・休日労働に関する協定(一般的に、36協定といいます)を社員の過半数代表者と会社が結ぶことが必要です。今までは、この時間外労働を行なう限度時間について法律上の定めがありませんでした。形式上は大臣告示とよばれる基準がありましたが、罰則による強制力がなく、実質的には残業時間は青天井で上限がない状態でした。そこで今回の法改正により、法律に罰則付きで時間外労働の限度時間が明記されることとなりました。
 具体的な時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がなければ、この上限を超えることができなくなりました。また、臨時的な特別の事情があって社員の過半数代表者と会社が合意した場合でも、次の基準を守らなければいけなくなりました。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン9月号/
特集/軽減税率への対応から経過措置の確認まで
「消費増税」─経理が抑えておくべき実務知識まるわかり
マネーコンシェルジュ税理士法人/税理士 村田 直
 
 いよいよ、消費税増税が実施される2019年10月1日が迫ってきました。前回の増税は2014年4月1日に実施され、税率は5%から8%に引き上げられました。今から5年半前ですので、そのときを経験されている経理ウーマンの方もいらっしゃると思います。
 ただし、今回の増税については、前回の増税と決定的に違う点が大きく2つあります。1つは、「軽減税率制度の導入」、もう1つは「インボイス制度の導入」です。この2つが導入されることにより、消費税制度はこれまでよりはるかに複雑になります。
 軽減税率制度はもちろん、どういう取引に軽減税率が導入されるのか、ということも重要ですが、複数税率を管理していくために、請求書やレシート、価格表示、実際の申告時の計算方法など、それに付随してあらゆるものが変わります。それに加えて、2023年10月1日からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度も始まります。決して、飲食料品を取り扱っている一部の会社のみに大きく影響するのではなく、ほぼ全ての会社に大きな影響を与える改正なのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
ちょっと待て! その税金逃れが会社を危うくする!!
やって良い「節税」&やってはいけない「節税」
さかもと税理士事務所 坂本千足
 
 今回お話する「節税」は、多くの会社経営者が関心を寄せるテーマのうちのひとつです。というのも、毎年、決算ともなれば、せっかく稼いだ会社の利益の中から約30%ものお金を税金として持っていかれてしまうからです。
 さて、「節税」とは一般に税金が安くなることを言いますが、同じ「税金が安くなる」と言っても、正確には次の3つのものがあります。
① 節税  ② 脱税  ③ 租税回避
 ①の「節税」は、税法の許す範囲で税金を安くすること、すなわち、合法的に税金を安くすることを言います。対して②の「脱税」は法律に違反して税金を安くすることで、意図的に売上を除外したり、経費を水増ししたりといった方法がこれにあたります。もちろん、「脱税」は違法行為です。
③の租税回避はあまり耳慣れない言葉かも知れませんが、法律上、違法ではないけれど、通常ではありえないような行為、経済的合理性のない取引によって税金を安くすることを言います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
2019年4月から一斉にスタート! 違反すると30万円以下の罰金!!
「年休の時季指定義務化」
─中小企業ではこんな対応が必要です
特定社会保険労務士 本田和盛
 
 現在、すべての会社で、年次有給休暇取得日数が5日未満の労働者については、会社が有給休暇を取得するべき日を指定し、確実に取得させることが義務付けられています(労働基準法39条7項、8項)。
 今回の働き方改革関連法の目玉である労働時間の上限規制等は、中小企業に猶予期間が設けられていますが、有給休暇についての改正は会社の規模を問わず、2019年4月から一斉にスタートしています。年休取得義務(使用者による時季指定義務)に違反すると、30万円以下の罰金が課せられるだけに慎重な対応が必要です。
 詳細は後述しますが、年休5日の取得義務(時季指定義務)の対象は、当該年次に10日以上の年休が付与される労働者だけです。入社して間もない労働者や前年次に欠勤が多かった労働者など、そもそも年休を取得する権利が発生していない労働者は対象外です。また年休が付与されていても、その付与日数が10日に満たないパートタイマーなどは対象外です。この点は、注意が必要です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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