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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2019年9月号(8/20発行)
特別企画/軽減税率への対応から経過措置の確認まで
「消費増税」─経理が抑えておくべき実務知識まるわかり
 
●「交際費」にまつわる税務の必備知識7Q7A
●やって良い「節税」&やってはいけない「節税」
●おさらい印紙税&迷いやすいケーススタディ
●「年休の時季指定義務化」─中小企業ではこんな対応が必要です
●インパクト200%の「ユニーク弁当箱」ベスト9
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(池上季実子さん)

今月号の記事

経理ウーマン9月号/
特集/軽減税率への対応から経過措置の確認まで
「消費増税」─経理が抑えておくべき実務知識まるわかり
マネーコンシェルジュ税理士法人/税理士 村田 直
 
 いよいよ、消費税増税が実施される2019年10月1日が迫ってきました。前回の増税は2014年4月1日に実施され、税率は5%から8%に引き上げられました。今から5年半前ですので、そのときを経験されている経理ウーマンの方もいらっしゃると思います。
 ただし、今回の増税については、前回の増税と決定的に違う点が大きく2つあります。1つは、「軽減税率制度の導入」、もう1つは「インボイス制度の導入」です。この2つが導入されることにより、消費税制度はこれまでよりはるかに複雑になります。
 軽減税率制度はもちろん、どういう取引に軽減税率が導入されるのか、ということも重要ですが、複数税率を管理していくために、請求書やレシート、価格表示、実際の申告時の計算方法など、それに付随してあらゆるものが変わります。それに加えて、2023年10月1日からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度も始まります。決して、飲食料品を取り扱っている一部の会社のみに大きく影響するのではなく、ほぼ全ての会社に大きな影響を与える改正なのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
ちょっと待て! その税金逃れが会社を危うくする!!
やって良い「節税」&やってはいけない「節税」
さかもと税理士事務所 坂本千足
 
 今回お話する「節税」は、多くの会社経営者が関心を寄せるテーマのうちのひとつです。というのも、毎年、決算ともなれば、せっかく稼いだ会社の利益の中から約30%ものお金を税金として持っていかれてしまうからです。
 さて、「節税」とは一般に税金が安くなることを言いますが、同じ「税金が安くなる」と言っても、正確には次の3つのものがあります。
① 節税  ② 脱税  ③ 租税回避
 ①の「節税」は、税法の許す範囲で税金を安くすること、すなわち、合法的に税金を安くすることを言います。対して②の「脱税」は法律に違反して税金を安くすることで、意図的に売上を除外したり、経費を水増ししたりといった方法がこれにあたります。もちろん、「脱税」は違法行為です。
③の租税回避はあまり耳慣れない言葉かも知れませんが、法律上、違法ではないけれど、通常ではありえないような行為、経済的合理性のない取引によって税金を安くすることを言います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
2019年4月から一斉にスタート! 違反すると30万円以下の罰金!!
「年休の時季指定義務化」
─中小企業ではこんな対応が必要です
特定社会保険労務士 本田和盛
 
 現在、すべての会社で、年次有給休暇取得日数が5日未満の労働者については、会社が有給休暇を取得するべき日を指定し、確実に取得させることが義務付けられています(労働基準法39条7項、8項)。
 今回の働き方改革関連法の目玉である労働時間の上限規制等は、中小企業に猶予期間が設けられていますが、有給休暇についての改正は会社の規模を問わず、2019年4月から一斉にスタートしています。年休取得義務(使用者による時季指定義務)に違反すると、30万円以下の罰金が課せられるだけに慎重な対応が必要です。
 詳細は後述しますが、年休5日の取得義務(時季指定義務)の対象は、当該年次に10日以上の年休が付与される労働者だけです。入社して間もない労働者や前年次に欠勤が多かった労働者など、そもそも年休を取得する権利が発生していない労働者は対象外です。また年休が付与されていても、その付与日数が10日に満たないパートタイマーなどは対象外です。この点は、注意が必要です。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン8月号/
消費税の調査の強化 マイナンバーの活用……
「税務調査」の最新動向&トラブル回避のための対応心得
税理士/税務訴訟補佐人 渡邊勝也
 
 私が税務調査専門税理士として活動をはじめたのは10年前のことです。現在は、中小企業から大手上場会社の子会社、建設・クリニック・飲食・建築・風俗等の業種を中心に、月20件程度の税務調査の依頼・相談と立会をしています。
 その税務調査の中では、所得金額約3億円の否認予定額をゼロにしたり、不要な過少申告加算税(新たに納めることになった税金の10~15%相当額)や重加算税(新たに納めることになった税金の35~40%)をゼロにしたこともあります。
 命の次に大切な「お金」のやりとりをする税務調査の現場。税務調査官も必死ですし、納税者も必死です。その中で、一つ間違える、一つ知らないことで納税額が大きく異なるのが税務調査です。他の税理士よりも多く税務調査の現場を見てきたからこそ、皆様に税務調査の正しい知識と対応方法をお伝えできると思います。
 さて、税務調査の対応ポイントをお話しする前に、最近の税務調査の特徴について見ておくことにしましょう。税務調査の流れを変えた出来事として、平成23年12月に公布(平成25年1月1日から施行)された国税通則法の改正が挙げられます。この改正により変わったことは、大きく次の4つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
パートタイム・アルバイトの加入から60歳再雇用者の手続きまで
知っているようで知らない「社会保険の手続き」教えます
特定社会保険労務士 城田めぐみ
 
 社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「労災保険」「雇用保険」の総称で、働く人をサポートするための公的保険制度です。一般的に「社会保険」という言葉は、狭義の意味で用いられることが多く、この場合、「健康保険」「厚生年金保険」を指します。
 「労災保険」「雇用保険」は「労働保険」と呼ばれています。なお、「介護保険」は40歳以上の従業員が対象で、健康保険と合わせて保険料が徴収されるため「健康保険」と同じ括りで扱われることがよくあります。
ここでは、狭義の社会保険について、迷いやすい手続きをQ&Aで説明していくことにします。
 なお、社会保険が適用される事業所ですが、法人事業所(株式会社等)の場合は業種や従業員の人数に関係なく、すべての事業所が強制適用事業所となります。そのため、従業員を雇用しておらず、代表取締役一人であっても、報酬を受けているのであれば、社会保険に加入する必要があります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
自己資本比率 売上高経常利益率 労働分配率…他社と比較しても意味がない!?
自分の会社の健全性を知りたいなら
この「財務指標」を見るべし
株式会社古田土経営/戦略財務コンサルタント 川名 徹
 
 会社の経営状況を分析する指標は、いくつかあります。安全性を見るには自己資本比率や固定長期適合率、収益性は損益分岐点比率や売上高経常利益率、ROAなどがあります。金融機関が重視する借入の返済能力は、債務償還年数やインタレスト・カバレッジ・レシオなどの指標で把握することができます。 
 これらの指標を使う財務分析において、「何%が良い」と目安が提示されているケースがありますが、なぜその数値まで必要なのかは不明だったり、そもそも他社と比較しても全く意味がない財務指標があることは意外と知られていません。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン7月号/
特集/少しの手間で返済不要のお金を手に入れよう
最新版・中小企業で使える! 得する!!
「オススメ助成金」厳選8
いずみ社労士・助成金事務所 代表/社会保険労務士 泉正道
 
 皆さんは、仕事仲間や知り合いの社労士さん・税理士さんから、「助成金ってすごくイイよ」なんて聞いたことがありませんか? そう、助成金は、とってもイイんです。ただし、ポイントを知って活用することが前提ですが……。
こんにちは。兵庫県で社会保険労務士をやっております、泉と申します。すみません、元マンガ家だからか、売れないミステリー漫画的な始まり方になってしまいました。今日はそんな私が得意とする「助成金」について、誰よりも分かりやすく説明します。
 法律用語やカタイ言葉はほぼ使いませんので、「こいつ本当に社労士か?」と疑いをもたれるかもしれません。ただ、こう見えても、これまでお客さんに合計1億円超の助成金、2億円超の補助金を受給させてきた男ですので、安心して読んでください。
 冒頭の話ですが、助成金ってホントに素晴らしい制度で、お客さんからもすごく感謝されます。ただ、助成金の財源は国民の税金(雇用保険料)ですから、「テキトウに書類を作ったらもらえる」なんてものではありません。ポイントを知らないと時間がかかったり、受給できなかったりします。
 ということで、オススメの助成金の話をする前に、「確実に助成金をもらうために押さえるべき5つのポイント」について解説します。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
どんなお店で何を購入すればいくら返ってくる?
消費増税に伴い実施される「ポイント還元制度」とはこんな内容です
税理士 佐藤充宏
 
 さまざまなメディアで「消費税(以下、地方消費税を含みます)の増税に合わせて、キャッシュレス決済をした場合には、ポイント還元が付与される」という報道がされていますが、実際の内容についてはよく分からないという人が多いようです。そこで以下に、具体的な制度のしくみや還元率など、ポイント還元制度の内容を詳しく見ていくことにします。
 まずはポイント還元制度が実施されることになった背景です。皆さんご存知のとおり、令和元年10月1日より、消費税の税率が8%から10%にアップします。今までは、税抜き価格1000円の商品を購入するときに1080円を支払っていたものが、1100円の支払いとなり、消費税率の差の2%分である20円、消費者の負担が増えることになります。
 消費税が増税されても、各世帯の所得がその分増えるということではありませんので、2%分の負担の影響が家計に重くのしかかり、その結果、消費活動が減速し、景気が停滞すると予測されています。
一方で、諸外国では、キャッシュレス経済が広がっています。実際の通貨や紙幣を用いずに、クレジットカードや電子マネー等を用いてキャッシュレスで決済することによって、生産性を向上させ、コストの削減を図ることが可能になっています。
 例えば、飲食店やコンビニエンスストアであれば、現金売上の場合、その都度レジにて現金入金処理をし、毎日のレジ締めの際には、レジ内の現金実際残高とレジシステムの計算上の現金残高を時間をかけて突合しなければなりません。さらに売上金を銀行に入金する手間もかかります。クレジットカードや電子マネー等による決済なら、こうした手間を省くことができます。
 国全体の生産性向上やコスト削減のためにも、キャッシュレス化への対応が不可欠なのです。
 そこで、消費税率引上げに伴う個人消費の落込みをカバーし、さらにキャッシュレス対応による生産性向上、消費者の利便性向上を図るという目的からポイント還元制度が設けられました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
うちの会社は大丈夫…などと油断していると大きな被害を蒙りかねない!?
「社員の不正」を事前に防止するための心得集
公認会計士・税理士 白土英成
 
 「社員の不正」には、売上代金の着服や経費精算のごまかし、不正なキックバックや商品の横領等々、さまざまなものがありますが、共通して言えるのは、これらの不正は「動機」「機会」そして「理由づけ」が同時に生じた場合に発生のリスクが高まるということです。
 「動機」「機会」「理由づけ」とは、簡単に言えば以下のようなことになります。
「動機」……例えばサラ金からの借金の取り立てに追われ、切羽つまったなどの経済的要因、または、職場の人間関係等のストレス等からくる心理的要因が不正を誘引し、不正の動機付けとなります。
「機会」……ルールが曖昧であり、見ている人がいないということが不正の機会を社員に与えてしまいます。不正行為が容易であり、あとで発覚する可能性がないと感じる環境が不正行為への心理的負担を消してしまうのです。
「理由づけ」……自己に都合の良いように自己弁護したり、もっともらしい理由をつける自己正当化の心理状態です。やはり、不正行為への心理的な負い目を消してしまいます。
 会社として大切なのは、組織上の管理がずさんであったことにより不正な行為をしてしまう「機会」を社員に与えないことです。不正は、それを行なった社員が一番悪いのは言うまでもありませんが、不正を行なうことができる環境をつくってしまった会社にも責任があるのです。以下に、実際にあったケースをもとに、「社員の不正」が起こる背景と防止策等について考えてみることにしましょう。

実際にあった「社員の不正」5つのケース

【事例1】売上回収代金の横領
C社は、健康食品を扱っていますが、最近、ヒット商品が登場し、全体的に売上高を大きく伸ばしていました。C社の営業マンであるSも他の営業マンと同様に売上を伸ばしていましたが、売上増に関心が集まっていたため、回収面については社内でもあまり問題とされていませんでした。
Sは、もともと派手好きな性格でしたが、売上増と相乗して、さらに遊興費が膨らみ、ついには売掛金の回収金に手を出してしまったのです。具体的には、税務調査の過程で反面調査から疑問が生じ、本人に問いただしたところ横領の事実が判明。約250万円程度の使い込みをしていました。後でわかったことですが、すべてキャバクラ嬢に貢いでいたといいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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