本文へ移動
株式会社研修出版
〒112-0002
東京都文京区小石川5-3-4-
8F
TEL.03-3830-0804
FAX.03-3830-0818
info@kens-p.co.jp
【電話受付時間】
平日10:00~17:00
───────────────────
・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
───────────────────

月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2020年2月号(1/20発行)
特集/スピーディーな作成法から活用のポイントまで
「月次決算」の実務に強くなるQ&A
 
●経理が把握しておきたい「令和2年度税制改正」の早耳情報
●経理・総務担当者が知っておきたい「時効」の法律知識
●新手のサイバー犯罪「ビジネスメール詐欺」に要注意!!
●経理が押さえておくべき「インボイス制度」の内容と事前準備の進めかた
●「同一労働同一賃金」─中小企業ではこう対応しよう
●寒がり女子にオススメ! この冬使ってみたい「温(あったか)カイロ」9選
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(岡崎朋美さん)

今月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/スピーディーな作成法から活用のポイントまで
「月次決算」の実務に強くなるQ&A
東京メトロポリタン税理士法人統括代表/税理士 北岡修一
 
 皆さんの会社では、月次決算を行なっているでしょうか? 行なっているとしたら、何日頃に出ていますか? また、それはどのように活用されていますか? いい会社にしようと思えば、月次決算は必須です。月次決算をして、常に会社がどのような状況にあるのかを把握していなければ、会社はどちらに進んでよいのか、わからなくなってしまいます。
 京セラおよび第二電々(現KDDI)の創業者で、日本航空を再生した稲盛和夫氏を皆さんはご存知でしょうか。この日本を代表する名経営者が、その著書「稲盛和夫の実学」(日本経済新聞社)の中で、次のように語っています。
「もし、経営を飛行機の操縦に例えるならば、会計データは操縦席にあるコックピットの計器盤にあらわれる数字に相当する。計器は経営者たる機長に、刻々と変わる機体の高度、速度、姿勢、方向を正確かつ即時に示すことができなくてはならない。そのような計器盤がなければ、今どこを飛んでいるのかわからないわけだから、まともな操縦などできるはずがない」。
 正にこれこそが月次決算の役割であり、コックピットの計器盤こそ月次決算で作成する各種の帳表なのです。このような重要な役割を持つ月次決算をやっていないとしたら、会社は行き先を見失った飛行機と同様であり、どこかに不時着するか、ヘタをすると墜落してしまうかも知れません。
 また、たとえ月次決算をやっていたとしても、その数字が正確でなかったり、タイムリーに数字が出ていなければ、やっていないのと同じです。是非、本特集を参考にしていただき、使える月次決算を実践し、いい会社を目指していただければと思います。
 ちなみに私が言う「いい会社」とは、強い会社・儲かる会社です。いい会社の定義はいろいろあるでしょうが、まずは、強い会社・儲かる会社であることが必要条件です。
 強い会社とは、ちょっとやそっとではつぶれない会社です。そのためには、バランスシートを強くしていかなければなりません。儲かる会社とは、言うまでもありませんが、利益率の高い会社です。そのためには、損益計算書を磨き上げていかなければなりません。
 この2つの計算書を正確に、スピーディに出せるようにし、それをシンプルでわかりやすい帳表にして、経営者や幹部、社員に報告し、その活用を促すのが月次決算における経理の役割です。私は、この正確・スピーディ・シンプルを、月次決算3Sと名付け、顧問先にその重要性をお伝えしております。
 以下、月次決算の実務について、Q&A形式にてお話しさせていただきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
適格請求書発行事業者の登録はいつする? 免税事業者はどう対応する?
経理が押さえておくべき
「インボイス制度」の内容と事前準備の進めかた
八木会計事務所 八木航一
 
 消費税が10%へと引き上げられてから、既に4ヵ月ほどが経過しました。今回の改正は、軽減税率の導入もあったことから、戸惑いの声も数多く聞かれます。複数税率制度への対応は、やはり負担が大きいのかなと感じるところです。
 また、これまでの単一税率から、複数税率へと制度が改正されたことに伴い、2023年からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)も導入されることとなります。これは、正しい適用税率や消費税額を示すために、消費税の事業者が発行するものです。
 既に、インボイス制度の準備段階として「区分記載請求書等保存方式」による請求書等の発行が求められており、インボイス制度の導入に向けて、皆さんの会社でもその対応が必要です。
 以下に、新たに導入されるインボイス制度について、その内容と事前準備の進め方をご紹介したいと思います。

そもそも「インボイス制度」ってどんな内容なの?
 
 2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」がスタートします。これは、いわゆるインボイス制度といわれるもので、税務署に申請・登録した消費税の課税事業者が発行する請求書等が、消費税申告における仕入税額控除の要件とされることとなります。
 そもそも消費税の申告は、売上時に預かった仮受消費税から、仕入等により支払った仮払消費税を控除して申告・納付する制度です(控除する消費税を仕入税額控除といいます)。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
パートタイムだから待遇は違って当たり前…は通用しない!?
「同一労働同一賃金」─中小企業ではこう対応しよう
特定社会保険労務士 本田和盛
 
 「働き方改革」による法改正と聞くと、労働時間の上限規制(原則の時間外労働は1カ月45時間かつ年間360時間まで。最大でも休日労働を含み単月で100時間未満、2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内)や年次有給休暇の時季指定義務(年5日)など、働き方そのものの改革をイメージする方が多いと思います。
 しかし働き方改革は、「一億総活躍社会」の実現を出発点としていることを忘れてはなりません。男性正社員を中心とした働き手だけでなく、女性や高年齢者、パート、アルバイト、有期契約社員、派遣社員といった非正規労働者も含めて、すべての労働者が差別されることなく労働に参加し、能力と実績に応じて公正に評価される社会を築いていくことが「働き方改革」の根幹にあるのです。
 また「同一労働同一賃金」施策は、非正規労働者の待遇格差の是正が目的ですが、単なる格差是正ではありません。相対的に低い非正規労働者の賃金を引き上げることで、働き手全体の所得水準を向上させ、消費を拡大させ、賃金上昇から物価上昇という流れを作り出すことで、デフレ・スパイラルから脱却させる経済政策の側面も有しているのです。
 また、「同一労働同一賃金」は、正規・非正規労働者間の「賃金格差」を是正する施策であると誤解されやすいですが、実際は「賃金」だけでなく、労働時間、災害補償、服務規律、教育訓練、福利厚生などすべての待遇が格差是正の対象(労働時間や契約期間など非正規特有の契約条件は除く)となります。
 そのため、「同一労働同一賃金」は正規・非正規労働者間の格差是正を実現するための一種のスローガンと思っていただいた方が理解しやすいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン1月号/
特集/良い先生&駄目な先生の見分け方から賢い依頼の仕方まで
「税理士さん」を上手に活用する法教えます
税理士 林 義章
 
 2019年9月末現在、税理士は7万8508人、税理士法人は4068社あります。これらの税理士・税理士法人が行なう業務はすべて均質なのかというと、そうではありません。税理士・税理士法人によって得意分野が異なっており、それに応じて顧客層にも偏りがあります。
 税理士・税理士法人の仕事は、物の売買や貸し借りではなく、税務相談などのサービスを提供することといった目に見えないものです。そのため、税理士事務所・税理士法人の規模や顧客層、得意分野など千差万別であり、税理士事務所・税理士法人ごとに提供しているサービスは異なっているのです。まずは、その違いを見ていくことにしましょう。

規模による税理士事務所の違い

 税理士事務所・税理士法人は、その規模によって得意とする分野、顧客層、業務内容が異なるものです。個人の税理士事務所で数千億円、数兆円の売上規模を誇る大企業の税務申告を行なっているということはほとんどありませんし、日本最大規模の税理士法人が商店街の個人店の顧問税理士になっているということもないでしょう。
 税理士事務所・税理士法人を規模別に分け、その特徴をまとめると、以下の通りです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
10月1日スタートの「地方税共通納税システム」─あなたはもう使ってみましたか?
「PCdesk」を使って地方税を電子納税するための
全手順教えます
税理士 栗原洋介
 
 電子申告といえばe-Tax(イータックス)が有名ですが、これは国税の電子申告のことです。では、もうひとつの税金の種類である「地方税」はどうなっているかというと、こちらも電子申告や電子納税に対応しています。
 しかし、これまでの中小企業の実務において、地方税の税務が電子化されているケースは少なかったようにも思われます。この状況を改善するため、2019年10月に「地方税共通納税システム」が導入されたほか、公式税務ソフトである「PCdesk」のリニューアルも実施されました。
 「地方税共通納税システム」の概要については、「月刊経理ウーマン」2019年11月号にて解説しています。簡単におさらいをすると、「地方税共通納税システム」とは、地方税の電子納税を大幅に改善した新しいシステムです。具体的には、これまで地方税の納付先口座が自治体ごとに別々だったものを共通口座への納付に一本化したほか、全国すべての自治体で電子納税に対応、ダイレクト納付にも対応したほか、従業員から徴収した個人住民税の特別徴収も電子納税をしやすくなったことが実務のポイントです。
 また、2019年10月にリニューアルが実施された「PCdesk」は、地方税の公式税務ソフトです。税務ソフトというと、会計事務所で使っている有料ソフトのイメージがありそうですが、この「PCdesk」は無料なので、会社でも気軽に利用できます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
経理処理の質が高くなる? 決算書の信頼性が増す?
もう一度おさらいしておきたい
「中小会計要領」の内容&適用のメリット
税理士 谷口 孔陛
 
 「あなたの会社は毎年決算書を公表していますか?」
 そう質問をしたときに、「はい」という回答される中小企業の割合はとても少ないのではないでしょうか。すべての会社は、「決算公告」といって官報などに公表する義務がありますが、中小企業は貸借対照表だけですし、実際に公告している会社は多くないのが実状です。
 上場企業であれば、四半期(3ヵ月)に一度必ず業績が報告され、株主どころかまったく利害関係のない人でも見ることができるのに比べてみると、中小企業がどんな業績なのかを大多数の人間は一切知ることができません。
ただ、冒頭の質問をこう変えるとどうでしょうか。
 「あなたの会社の決算書を誰かに見せたことはありますか?」
 これには胸を張って「はい」と答える中小企業がほとんどかと思います。銀行からの借入があれば、借りるときはもちろん、決算後に銀行へ毎年提出しているケースも多いでしょうし、コンプライアンス意識が高まっている昨今、与信管理のためも含めて取引先の信用を得るために決算書を提出することもあれば、事務所や社宅を借りる際に求められることもあるかもしれません。
 ただ、このとき、銀行や取引先はその決算書を見て取引してよいかどうかを判断するわけですが、後述する理由によって、中小零細企業の決算書を見ても業績が正確にわからないことが少なくないのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/軽減税率の適用対象から区分記載請求書の作成まで…こんなときどうする?
消費増税後に出てきた「実務の疑問」にズバリ答えるQ&A
税理士 永井智子
 
 今までの消費税は8%、10月からは標準税率の10%と軽減税率の8%に分かれます。同じ8%ですが、9月までの8%と軽減税率の8%は内容が違います。何が違うかというと、国税と地方税の内訳が異なるのです。
今までは国税6.3%と地方税1.7%でしたが、10月からは国税6.24%と地方税1.76%になります。支払いをするときは気にする必要はありませんが、会計処理では区別をして処理をしなければなりません。これを区別しておかないと、消費税の計算をするときにそれまでの仕訳を見直さなければならず、膨大な事務処理が生じてしまいます(次ページ図表1)。
 会計ソフトでは消費税の税率が自動的に表示されます。10月以降の日付で仕訳を入力すると税率は自動的に「10%」になるはずです。入力できる税率は、売上げも仕入れも「10%」「8%」「8%(軽減)」「5%」に分かれます。経過措置などで旧税率の5%、8%が適用される取引、軽減税率の8%が適用される取引については、自分で判断をして、手動で税率を修正しなければなりません。取引の内容をしっかり確かめて、どの税率を使うのか判断をする必要があります。
 会計ソフトによって税率の表示の仕方などに違いがあるかもしれませんが、どの会計ソフトであっても同様の処理が必要です。一定のリース取引はリース開始日時点の税率が適用されるので、5%のもの、8%のものが残る可能性があります。多くの会計ソフトでは科目ごとに税率を指定することができるので、リース契約が多い会社では、「5%リース料」「8%リース料」のように、税率ごとに科目を作成し、それぞれに税率を設定して仕訳を行なうというのも混乱を防ぐ一つの方法です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
赤字予想の場合 黒字予想の場合 今この時期にこれだけはやっておこう!
3ヵ月前にやるべき「決算対策」─ここがポイントだ!!
税理士 石井寛
 
 そもそも「決算対策」とは何でしょう? 具体的に何をするのか正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。黒字見込みであれば「節税対策」、赤字見込みであれば「銀行対策」と考えている人も多いかもしれません。
 確かに「節税対策」や「銀行対策」は重要な決算対策です。しかしこれらの決算対策は本来あるべき決算対策の一部に過ぎません。決算対策の範囲は事前の利益予測、納税予測から始まり、資金調達の検討、節税対策や黒字化対策、各種資産や経費計上の見直しなど広範囲に及びます。
 3ヵ月前に行なう決算対策は、当期の実績がおおむね見えてくる時期に行ないます。順調に利益があがっていればその好調な原因を、不本意な状況であればその不調な要因を究明するなど、会社の現状把握や改善を進めていく絶好の機会でもあります。好調な原因や不調の原因を正しく把握することは来期の利益計画にも大きな影響を及ぼします。
 このように決算対策は、単に当期の対策にとどまらず、来期の計画準備でもある重要な実施項目なのです。
 しかし現実には多くの中小企業で利益予測すら行なっておらず、決算後になって「決算対策をやっておけばよかった……」などと悔やむ声をよく耳にします。
 企業の共通した目的は「会社の存続と発展」です。決算対策を毎期継続的に行なうことで1年の締めくくりである決算の事前準備を行ない、かつ来期の利益計画を確実に遂行することで、その目的はより確実なものとなるでしょう。決算対策は会社の存続と発展のために重要な位置づけを持っているのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
特別付録・令和元年版「年末調整まるかじり」
四谷二丁目税理法人
 
 令和2年分の扶養控除等(異動)申告書について、様式が一部変更となっています。
 具体的には次の3か所です。①「主たる給与から控除を受ける」枠内の「C障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄(注)1の「所得の見積額が85万円以下の人をいいます」という文言が、「所得の見積額が95万円以下の人をいいます」に、②同(注)2の「所得の見積額が38万円以下の人をいいます」が「所得の見積額が48万円以下の人をいいます」にそれぞれ変更されています。これは、基礎控除額が令和2年より変更されることに伴うものです。また、③最下段の「住民税に関する事項」の一番下に「単身児童扶養者」という欄が追加されています。こちらは住民税の非課税対象となる措置の対象者に「単身児童扶養者」が含まれることになったためです。具体的には「参考資料」をご参照ください。用語の解説等詳細はLESSON3「扶養控除等(異動)申告書」の説明で行ないます。
 年末調整に際して新たにみなさんの目に触れる変更事項は上記のみですが、「令和2年分 源泉徴収税額表」も改正されていますので、年末調整をきっかけとして給与計算ソフトなども最新のバージョンになっているか確認しておくようにしましょう。
 その他、前回の年末調整からの改正事項で重要なものに、配偶者控除関連の改正があります。判断ミスが多かったり、運用に苦慮する会社も多かったようですので、もう一度ご紹介しておきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
TOPへ戻る