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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2021年12月号(11/15発行)
特別企画/コロナ禍のいまこそ無駄な経費がないか見直そう!
固定費の「たな卸」─ズバリここが着眼点だ!!
 
●改正「育児・介護休業法」の内容と会社の対応ポイント
●「役員からの借入」「役員への貸付」にまつわる税務の知識Q&A
●近頃はやりの「リースバック」のことが理解できる30分講座
●2022年1月から施行される「電子保存の義務化」の内容が分かるQ&A
●年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ち12本
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(松重豊さん)
●特別付録/令和3年版「年末調整まるかじり」

今月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/コロナ禍のいまこそ無駄な経費がないか見直そう!
固定費の「たな卸」―ズバリここが着眼点だ!!
税理士 北岡修一
 
LESSON1 いまこそ「固定費」の見直しに着手しよう
 
 固定費・変動費の区分は、費用の分け方の1つです。経理担当の皆さんが通常行なっているのは、まずは発生した費用を勘定科目ごとに分けることです。その上で、それらを売上原価、製造原価、販売費及び一般管理費(販管費)、営業外費用などの区分に分類しています。
 これらの分け方とは別な切り口で分けるものとして、固定費・変動費で分ける方法があります。すべての費用を、固定費か変動費のいずれかに分けるのです。
 まず変動費は、売上の金額や数量に比例して変動する経費です。たとえば、仕入高は、売上高に対して一定の率で発生してきますので変動費です。その他にも外注加工費や、荷造運賃なども出荷が増えれば増えますので変動費になります。
 それに対して固定費は、売上の変動にかかわらずかかってくる経費です。人件費や家賃、リース料などは、売上があろうがなかろうが、かかってきます。ただ、人件費のうち、歩合給などは売上に応じて変動しますので、変動費になりますね。
 基本的に売上原価の科目は、変動費になることが多いでしょう。逆に販管費の方は、ほとんどが固定費になるのではないでしょうか?
 販管費で変動費になるのは、前述の荷造運賃や歩合給、販売手数料、広告宣伝費や業務委託費などのうち売上に応じて発生するもの、などですが、同じ勘定科目の中でも、固定費と変動費がある場合があります。ぜひ、自社の経費の内容を見ていただき、それぞれが固定費なのか変動費なのかを考えてみてください。

固定費と変動費に分ける理由とは
 
 そこで、1つ疑問が湧くかと思います。なぜ、固定費と変動費を分けるのか、ということです。その理由を簡単に言ってしまえば、「利益を上げる方法を考えるため」です。利益を上げるためには、利益の予測ができなければなりません。いくら売上を上げれば、いくらの利益が出るのか、それを計算するためには、固定費と変動費を分けておかないとできません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
メール添付の請求書等の印刷保存は認められなくなる!?
2022年1月から施行される
「電子保存の義務化」の内容が分かるQ&A
税理士 栗原洋介
 
 令和4年から電子帳簿保存法が大幅に変わることにより、その保存方法に改めて注目が集まっています。とくに「電子取引」に関する電子データについては、紙に出力しての保存が認められなくなるため、実務上の対応が求められます。本稿では「電子取引」についての知識と対応をわかりやすく解説します。

Q そもそも「電子取引」とはどんなものですか?

 電子取引とは、電子帳簿保存法で定められている取引区分の一つです。その電子帳簿保存法は、税法における取引記録の保存のうち、電子データをどのように扱うかを定めた法律です。
 税法で保存を求めている帳簿や書類は、紙での保存が原則とされています。一方、コンピュータなどで作成された電子データは紙ではありません。このため、紙ではない電子データをどのように保存するか、電子帳簿保存法のなかでルールとして定めています。
 「電子帳簿保存法」とひとくちにいっても、その中身は少し複雑です。中身をおおまかに分けると、帳簿や書類をコンピュータで作成した場合、紙で受け取った書類をスキャンして保存する場合、そして、この記事のテーマである「電子取引」の3つの区分があります
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
社長からの借入で利息を払う必要はある? 社長に無利息で貸し付けても大丈夫?
「役員からの借入」「役員への貸付」にまつわる
経理・税務の知識Q&A
さかもと税理士事務所 坂本千足
 
 中小企業においては、代表である社長が、自分の会社からお金を借りたり、逆に、会社にお金を融通したりということがよく行なわれます。お金を借りる場合も、社長が会社の金庫からまとまった金額をもっていく場合もあれば、社長の個人的な費用の立替払いを、やむを得ず貸付金として処理する場合もあります。
 いずれにしろ、会社と代表者とのお金の貸し借りは、会社の本来業務ではありませんし、いつの間にか借入金や貸付金の金額が一度では精算しきれないほど大きくなっていたということも決して珍しい話ではありません。
 本稿では、役員と会社のお金の貸し借りにまつわる経理・税務の知識をQ&Aで解説します。

Q 資金繰りの都合で社長から借入をする予定です。この場合、社長に利息を払う必要はありますか? また契約書は交わしたほうがよいでしょうか?

 たとえば、銀行からお金を借りた場合は、当然、金銭消費貸借契約という契約を結んで、利息も契約通りに支払います。これは、本来、会社と代表者との間のお金の貸し借りにおいても同じのはずです。ところが、それをやっていないケースが実際には多いですね。
 契約書がないということは、いつまでにいくら返済しなければならないかが決まっていないということです。利息の支払いも同様で、こちらも何も決まっていないということになります。もちろん、紙の契約書でなくても、口約束を取り交わしていれば、契約は契約ですが、何かあった時には、やはり、言った、言わないでもめる原因ともなります。
 では、契約書がないことが会計上問題かというと、大企業は別にして、少なくとも、中小企業で問題になることは、ほとんどないと言えるでしょう。税務上も、決算書にずっと役員借入金が残っていたとしても、それが会社規模等から見て、よほど大きな額になっていない限り、これも問題となることはあまりないでしょう。
 支払利息も契約書がなければ、そもそもいくら計上すればいいかがわかりませんが、それは別として、会社が支払利息を計上しないということは、会社の利益がそれだけ増えるわけですから、その点も税務署が問題にすることはありません。
 中小企業では社長の給料は、社長自身によって決められます。ですから、その決め方によっては会社の利益をゼロに近づけることもできます。すると、役員報酬を多めに支払っておいて、会社の資金が足りなくなったら、社長が受取った役員報酬の中から、会社に資金を貸し付けるということができるというわけです。役員借入金が発生する理由というのも、実際のところ、こういうやり方の結果という場合が多いのではないでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/財務基盤の強化 設備投資による生産性アップ 事業承継…
そんなときは優遇措置をフル活用しよう!!
知らないと損をする!「中小企業税制」の最新情報
税理士 伊藤千鶴
 
中小企業の定義は法律によって異なる

 経理ウーマンの皆さんは、日本の全企業数のうち中小企業の占める割合は、どのくらいかご存知でしょうか。じつは、全企業数のうち99.7%を中小企業が占めています。割合の多さに驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、中小企業で働く従業員数は、日本の従業者数の約7割を占めています。中小企業は、これほどの雇用を支えているのですね。
 そのため、中小企業を応援するさまざまな税制が設けられています。ただし、「中小企業」とはいっても、会社の規模はそれぞれです。上場企業に匹敵するほどの大きな中小企業もあれば、社長1人で経営をしている中小企業もあります。
 そこで、「中小企業」の定義が法律で定められています。基本的には、中小企業とは、資本金の額が1億円以下である会社ですが、より厳密に言うと、法律により、それぞれ異なります。資本金の額が1億円以下であっても、中小企業に該当しないケースがあるのです。例えば、会社の株式の2分の1以上を大規模法人(資本金の額が1億円を超える法人等)に所有されている場合などです。
 そのため、経理ウーマンの皆さんは、これから見ていく中小企業税制のうち、興味を引かれるものがあれば、まずは自分の会社の資本金の金額が1億円以下の中小企業であるかどうかを確認した後、顧問の税理士に、自分の会社がその制度を使える中小企業であるかどうかの確認をしてみましょう。

中小企業税制を検討するときはここに注意する

 さらに、中小企業税制を検討するときには、次の点に気を付けましょう。

① 適用期間に注意すること
② 適用手続、適用要件について、必ず事前に顧問税理士に確認すること

 ①の適用期間ですが、中小企業税制には、基本的に使える期間が定められています。例えば、所得拡大促進税制の適用期間の期間は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間内に開始する各事業年度です。各会社によって、事業年度は異なりますので、自分の会社の事業年度を元に該当するかチェックをすることになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
購入時・売却時の処理から期末の評価方法まで
あなたの疑問にズバリ答えます!
「有価証券」の会計処理がスラスラ分かるセミナー
公認会計士・税理士 大西康記
 
 皆さんの会社では有価証券を保有していますでしょうか。本業とは関係ないからまったく保有していないという会社もあれば、「取引先との関係維持のために取引先の株式を保有する」「グループ運営のために子会社株式や関連会社株式を保有する」「余資の運用のため、株式や債券に投資する」といった理由で有価証券を保有している会社もあると思います。
 本稿では、有価証券を保有している会社、またこれから購入を検討されている会社のために、購入や売却、評価等の会計処理に焦点をあてて解説していくことにします。

会計上の有価証券には4つの種類がある

 一般的に有価証券とは広く財産権を表わす証券全般を表す概念ですが、会計上の有価証券というときは、主に金融商品取引法に規定されている有価証券を指すとされています。同法2条に有価証券が列挙されていますが、大きく分類すると、いわゆる株式(投資信託を含む)、債券(国債・地方債・社債)ということになります。手形・小切手なども一般的には有価証券ということになりますが、会計上の有価証券とはなりません。
 会計上の有価証券の会計処理は、企業会計基準委員会が出している「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」と呼びます)がルールブックとなりますので、こちらを参考に要点をご紹介していきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
大企業は2020年4月から義務化がスタート いずれ中小企業も対象に?
社会保険・労働保険の「電子申請」
―まずはここから始めよう!
がんこ社労士事務所 小林元子
 
 2021年9月1日、デジタル庁がスタートしました。デジタル庁のホームページを見ると、「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指し」、そして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」デジタル庁のミッションとしています。
 また、ご存知の通り2020年4月から大企業(資本?の額等が1億円を超える法人等)は、健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険の一部の手続きや、法人税等の申告を電子申請で行なうことが義務となりました。
 当初電子申請の義務化はなかなか難しいだろうと思われていました。しかし、コロナウィルス感染拡大防止のため、急激に浸透しだしたテレワークやワケーションといった働き方の変化によって、電子申請も必要に迫られた形で急速に進みだしました。また、コロナ禍による働き方の変化は、大企業だけではなく、中小企業も同じように影響を与えており、企業規模にかかわらずコロナを契機に電子申請を開始しているケースもあるようです。
 デジタル庁ができたことにより、今後、日本のデジタル化が大きく進みます、近い将来、中小企業も電子申請の義務化対象になる日が来るかもしれません。皆さんの会社でもデジタル化の今後に向けて、電子申請に対応できるよう、今からご準備をされてはいかがでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン10月号/
毎月の財務状況を把握して迅速な経営判断につなげよう!!
儲けにつながる「月次決算」のつくり方&活かし方
税理士 森 康博
 
月次決算には決まりや正解はない
 
 みなさん、こんにちは! 普段は「実務レッスン講座」でお会いしている税理士の森康博です。今回は皆さんと一緒に「月次決算」について改めて見つめ直していくことにします。これから話を進めていく前に、まずは、そもそも「月次決算」とは何なのかを確認しておくところから始めていきましょう。
 「決算」というとまず1年(事業年度)ごとに行なわれる「決算」が頭に浮かんでくるのではないでしょうか。「本決算」とか「年次決算」とか言われたりもしているこの「決算」ですが、株主や取引先、金融機関などに会社の状況を報告しなければならなかったり、法人税や消費税の計算をして申告や納税をしなければいけない、という会社法や法人税法、消費税法その他諸々の法律の要請に従って行なうものです。
 かたや「月次決算」とは年に一度行なう「(年次)決算」との比較から来たであろう言葉で、その名の通り月に一度行なう決算のことです。「うちの会社ではもうやっています!」というところも多いかもしれませんね。
 ただこの「月次決算」、別にやらねばならない根拠となる法律がありません。ですから、やってもやらなくても年次決算さえきちんとできれば法律上怒られることはありません。月次決算は各会社の任意で行なう作業なのです。その内容は各社同じ処理もあるでしょうが、会社の内容は千差万別ですから、当然月次決算の内容も異なってくるでしょう。
 月次決算は具体的に「こうしなければならない」という決まりや正解がありません。自由過ぎるあまり、どうしてよいのか分からず月次決算を難しく感じたり、月次決算が面倒くさいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。が、逆に考えれば経理の腕次第で会社の経営に大きく寄与することができます。そこが月次決算の面白いところではないかな、と私は感じています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
もっと積極的にコミュニケーションを図って欲しい…  
分からないことがあれば気軽に相談して欲しい…
「税理士さん」から経理担当のあなたへの5通の手紙
 
間違いを減らすための3つの視点
税理士 高山弥生
 
 こんにちは。秋気心地よい今日このごろ、いかがお過ごしでしょうか。
 先月お伺いしたときに、あなたがふと「これで合っているのかわからなくて不安です」漏らしたことが気になって、お手紙を書くことにしました。
 私も前職は一般企業の経理部でした。働き始めた頃は私も同じ気持ちだったことを思い出しました。テストのように答え合わせができるわけでもないのに、不安になるなという方がおかしいですよね。私が経理を仕事にして以降、間違いを減らすために心掛けている3つの視点をお教えしますので、良かったら毎日の業務に取り入れてみてくださいね。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
会計処理の方法からメリット・デメリットまで
なんとなく取っつきにくい「圧縮記帳」のことが
理解できるQ&A
ノムラ・コンサルティング・オフィス  野村幸広

 Q そもそも「圧縮記帳」とはどういうものなのですか?

 経理ウーマンの皆さんも、PCで圧縮ソフトを毎日のように使っていると思います。圧縮ソフトで圧縮しているのは、ファイルのサイズですね。
 「圧縮記帳」という用語における圧縮の意味も、サイズを小さくするということでは変わりがありません。では、何を圧縮するのか。それは、取得した資産の帳簿価額です。取得した資産の帳簿価額を圧縮して記帳することを、略して「圧縮記帳」と呼んでいるのです。
 説明は後回しにして、「圧縮記帳」の仕訳例を掲げます。設例をご覧ください。設例の仕訳例を見ると、②で取得した機械装置の帳簿価額300万円が、③の仕訳により200万円減額され、結果、100万円に圧縮されています。「固定資産圧縮損」という勘定科目名が見慣れないものとはいえ、仕訳としてはそれほど難しいものではありませんね。ではなぜ「圧縮記帳」などという小難しい用語が存在するのでしょうか。
 じつは「圧縮記帳」は、法人税の計算に大変大きな影響をもたらすのです。というか、圧縮記帳制度そのものが、法人税法(及び租税特別措置法)に規定されている制度なのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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