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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2021年11月号(10/20発行)
特別企画/財務基盤の強化 設備投資による生産性アップ 事業承継…
そんなときは優遇措置をフル活用しよう!!
知らないと損をする!「中小企業税制」の最新情報
 
●「有価証券」の会計処理がスラスラ分かるセミナー
●社会保険・労働保険の「電子申請」―まずはここから始めよう!
●「社長の生命保険」いま一番賢い加入の方法教えます
●2022年10月から始まる「社会保険の適用拡大」
 ―会社にはこんな影響があります
●秋の夜長の読書におススメの「便利アイテム」10選
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(望月理恵さん)

今月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/財務基盤の強化 設備投資による生産性アップ 事業承継…
そんなときは優遇措置をフル活用しよう!!
知らないと損をする!「中小企業税制」の最新情報
税理士 伊藤千鶴
 
中小企業の定義は法律によって異なる

 経理ウーマンの皆さんは、日本の全企業数のうち中小企業の占める割合は、どのくらいかご存知でしょうか。じつは、全企業数のうち99.7%を中小企業が占めています。割合の多さに驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、中小企業で働く従業員数は、日本の従業者数の約7割を占めています。中小企業は、これほどの雇用を支えているのですね。
 そのため、中小企業を応援するさまざまな税制が設けられています。ただし、「中小企業」とはいっても、会社の規模はそれぞれです。上場企業に匹敵するほどの大きな中小企業もあれば、社長1人で経営をしている中小企業もあります。
 そこで、「中小企業」の定義が法律で定められています。基本的には、中小企業とは、資本金の額が1億円以下である会社ですが、より厳密に言うと、法律により、それぞれ異なります。資本金の額が1億円以下であっても、中小企業に該当しないケースがあるのです。例えば、会社の株式の2分の1以上を大規模法人(資本金の額が1億円を超える法人等)に所有されている場合などです。
 そのため、経理ウーマンの皆さんは、これから見ていく中小企業税制のうち、興味を引かれるものがあれば、まずは自分の会社の資本金の金額が1億円以下の中小企業であるかどうかを確認した後、顧問の税理士に、自分の会社がその制度を使える中小企業であるかどうかの確認をしてみましょう。

中小企業税制を検討するときはここに注意する

 さらに、中小企業税制を検討するときには、次の点に気を付けましょう。

① 適用期間に注意すること
② 適用手続、適用要件について、必ず事前に顧問税理士に確認すること

 ①の適用期間ですが、中小企業税制には、基本的に使える期間が定められています。例えば、所得拡大促進税制の適用期間の期間は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間内に開始する各事業年度です。各会社によって、事業年度は異なりますので、自分の会社の事業年度を元に該当するかチェックをすることになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
購入時・売却時の処理から期末の評価方法まで
あなたの疑問にズバリ答えます!
「有価証券」の会計処理がスラスラ分かるセミナー
公認会計士・税理士 大西康記
 
 皆さんの会社では有価証券を保有していますでしょうか。本業とは関係ないからまったく保有していないという会社もあれば、「取引先との関係維持のために取引先の株式を保有する」「グループ運営のために子会社株式や関連会社株式を保有する」「余資の運用のため、株式や債券に投資する」といった理由で有価証券を保有している会社もあると思います。
 本稿では、有価証券を保有している会社、またこれから購入を検討されている会社のために、購入や売却、評価等の会計処理に焦点をあてて解説していくことにします。

会計上の有価証券には4つの種類がある

 一般的に有価証券とは広く財産権を表わす証券全般を表す概念ですが、会計上の有価証券というときは、主に金融商品取引法に規定されている有価証券を指すとされています。同法2条に有価証券が列挙されていますが、大きく分類すると、いわゆる株式(投資信託を含む)、債券(国債・地方債・社債)ということになります。手形・小切手なども一般的には有価証券ということになりますが、会計上の有価証券とはなりません。
 会計上の有価証券の会計処理は、企業会計基準委員会が出している「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」と呼びます)がルールブックとなりますので、こちらを参考に要点をご紹介していきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
大企業は2020年4月から義務化がスタート いずれ中小企業も対象に?
社会保険・労働保険の「電子申請」
―まずはここから始めよう!
がんこ社労士事務所 小林元子
 
 2021年9月1日、デジタル庁がスタートしました。デジタル庁のホームページを見ると、「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指し」、そして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」デジタル庁のミッションとしています。
 また、ご存知の通り2020年4月から大企業(資本?の額等が1億円を超える法人等)は、健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険の一部の手続きや、法人税等の申告を電子申請で行なうことが義務となりました。
 当初電子申請の義務化はなかなか難しいだろうと思われていました。しかし、コロナウィルス感染拡大防止のため、急激に浸透しだしたテレワークやワケーションといった働き方の変化によって、電子申請も必要に迫られた形で急速に進みだしました。また、コロナ禍による働き方の変化は、大企業だけではなく、中小企業も同じように影響を与えており、企業規模にかかわらずコロナを契機に電子申請を開始しているケースもあるようです。
 デジタル庁ができたことにより、今後、日本のデジタル化が大きく進みます、近い将来、中小企業も電子申請の義務化対象になる日が来るかもしれません。皆さんの会社でもデジタル化の今後に向けて、電子申請に対応できるよう、今からご準備をされてはいかがでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン10月号/
毎月の財務状況を把握して迅速な経営判断につなげよう!!
儲けにつながる「月次決算」のつくり方&活かし方
税理士 森 康博
 
月次決算には決まりや正解はない
 
 みなさん、こんにちは! 普段は「実務レッスン講座」でお会いしている税理士の森康博です。今回は皆さんと一緒に「月次決算」について改めて見つめ直していくことにします。これから話を進めていく前に、まずは、そもそも「月次決算」とは何なのかを確認しておくところから始めていきましょう。
 「決算」というとまず1年(事業年度)ごとに行なわれる「決算」が頭に浮かんでくるのではないでしょうか。「本決算」とか「年次決算」とか言われたりもしているこの「決算」ですが、株主や取引先、金融機関などに会社の状況を報告しなければならなかったり、法人税や消費税の計算をして申告や納税をしなければいけない、という会社法や法人税法、消費税法その他諸々の法律の要請に従って行なうものです。
 かたや「月次決算」とは年に一度行なう「(年次)決算」との比較から来たであろう言葉で、その名の通り月に一度行なう決算のことです。「うちの会社ではもうやっています!」というところも多いかもしれませんね。
 ただこの「月次決算」、別にやらねばならない根拠となる法律がありません。ですから、やってもやらなくても年次決算さえきちんとできれば法律上怒られることはありません。月次決算は各会社の任意で行なう作業なのです。その内容は各社同じ処理もあるでしょうが、会社の内容は千差万別ですから、当然月次決算の内容も異なってくるでしょう。
 月次決算は具体的に「こうしなければならない」という決まりや正解がありません。自由過ぎるあまり、どうしてよいのか分からず月次決算を難しく感じたり、月次決算が面倒くさいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。が、逆に考えれば経理の腕次第で会社の経営に大きく寄与することができます。そこが月次決算の面白いところではないかな、と私は感じています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
もっと積極的にコミュニケーションを図って欲しい…  
分からないことがあれば気軽に相談して欲しい…
「税理士さん」から経理担当のあなたへの5通の手紙
 
間違いを減らすための3つの視点
税理士 高山弥生
 
 こんにちは。秋気心地よい今日このごろ、いかがお過ごしでしょうか。
 先月お伺いしたときに、あなたがふと「これで合っているのかわからなくて不安です」漏らしたことが気になって、お手紙を書くことにしました。
 私も前職は一般企業の経理部でした。働き始めた頃は私も同じ気持ちだったことを思い出しました。テストのように答え合わせができるわけでもないのに、不安になるなという方がおかしいですよね。私が経理を仕事にして以降、間違いを減らすために心掛けている3つの視点をお教えしますので、良かったら毎日の業務に取り入れてみてくださいね。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
会計処理の方法からメリット・デメリットまで
なんとなく取っつきにくい「圧縮記帳」のことが
理解できるQ&A
ノムラ・コンサルティング・オフィス  野村幸広

 Q そもそも「圧縮記帳」とはどういうものなのですか?

 経理ウーマンの皆さんも、PCで圧縮ソフトを毎日のように使っていると思います。圧縮ソフトで圧縮しているのは、ファイルのサイズですね。
 「圧縮記帳」という用語における圧縮の意味も、サイズを小さくするということでは変わりがありません。では、何を圧縮するのか。それは、取得した資産の帳簿価額です。取得した資産の帳簿価額を圧縮して記帳することを、略して「圧縮記帳」と呼んでいるのです。
 説明は後回しにして、「圧縮記帳」の仕訳例を掲げます。設例をご覧ください。設例の仕訳例を見ると、②で取得した機械装置の帳簿価額300万円が、③の仕訳により200万円減額され、結果、100万円に圧縮されています。「固定資産圧縮損」という勘定科目名が見慣れないものとはいえ、仕訳としてはそれほど難しいものではありませんね。ではなぜ「圧縮記帳」などという小難しい用語が存在するのでしょうか。
 じつは「圧縮記帳」は、法人税の計算に大変大きな影響をもたらすのです。というか、圧縮記帳制度そのものが、法人税法(及び租税特別措置法)に規定されている制度なのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン9月号/
償却費の計算方法から実務でありがちな疑問までまとめてお教えします!!
「減価償却」の実務に強くなる3時間セミナー
税理士 脇田弥輝
 
LESSON1 まずは「減価償却」のしくみを理解しておこう

 まずは「減価償却」についておさらいしておきましょう。
 建物や機械、車両、工具器具備品など、事業に必要な資産を購入した場合、原則それが10万円以上であれば、全額が払ったときの経費にはなりません。いったん「建物」「機械」「車両運搬具」「工具器具備品」などの固定資産に計上されます。そして、それらの固定資産を、使う期間にわたって経費化していきます。この経費にする部分を「減価償却費」と言い、その分、固定資産の価値が下がっていきます。
 法人や個人の事業者は、1年間(各事業年度)の税額を計算するため、1年間の利益を求めます。大まかに言って、「税額=利益×税率」だからです。 
 利益は1年間の売上から1年間の経費を引いたものです。50万円で仕入れた商品を80万円で売ったら、80万円から50万円引いて30万円の利益ですね。実際には仕入金額のほか、店舗の家賃や人件費などの経費も引きます。文房具とか電話代とか、事業に必要なものを買えばそれらの経費も引きます。
 ただし、例えば2000万円の建物や100万円の機械、200万円の車を買ったからと言って、全額をその期の経費とすることはできません。なぜなら、売上から経費を引く、その「売上」と「経費」の期間は対応してないといけないからです。これを「費用収益対応の原則」と言います。「その経費があるから(原因)→その売上が上がった(結果)」と対応させるのです。

「減価償却費」は資産価値の減少分

 建物や機械など、何年にもわたって使うものは、その期だけの売上に貢献しているのではなく、そこから「何年間か」の売上に貢献しますね。使うことで売上につながり、その分その資産は劣化して価値が下がっていきます。
 そのため購入費用が全額買ったときの経費になるのではなく、その「何年間か」にわたって経費にしていく必要があります。この「何年間かにわたって経費化」することを「減価償却」と言い、資産の価値が減少した分を「減価償却費」と言います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
承認制度の廃止 スキャナ保存要件の大幅緩和…
令和4年1月1日施行開始!!
「改正電子帳簿保存法」の内容がスラスラ理解できる講座
税理士 栗原洋介
 
電子帳簿保存法は電子データの保存ルールを定めたもの

 まず、電子データと電子帳簿保存法の関係について考えてみましょう。パソコンを経理に使っていれば、電子データは当たり前のように身近なものといえます。例えば、Excelで集計を行なった場合に、そのファイルを保存しておくことは、あとで再確認したり、再活用したりするためにも当然のことでしょう。このほかにも、インターネットで電子メールを受信すれば、そのメールは「受信トレイ」に残っています。
 このように、私たちはパソコンやインターネットを通じて、普段から「電子データを残す」ことを当たり前のようにしています。電子データは、ビジネスを支えるうえで重要な記録であり、紙の書類を残すのと同じように、電子データも記録として保存しているわけです。
 さて、経理ウーマンのみなさんであれば、経理に関する書類があれば、これを保存する必要があることはよくご存じのはずです。その理由の一つは、税務上の要件として取引記録を残すことが求められているからです。
 例えば、取引先から郵送されてきた紙の請求書があるとします。この場合、受け取った請求書をファイルにとじて保存していることでしょう。では、電子メールに添付して請求書が送られてきた場合はどうでしょうか。インターネットで送られてきた請求書は電子データであって、紙ではありません。この電子データと紙の違いは、どう考えればよいのでしょうか。
 このように、本稿のテーマである「電子帳簿保存法」とは、経理で登場する電子データを税務上どのように考えて保存するかというルールを定めたものなのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
まずは契約書をチェックして客観的根拠を用意しよう
「事務所&店舗家賃の減額交渉」
―成功するためのポイントを教えます
弁護士 西村 裕一
 
売上減少下でのしかかる家賃負担
 
 2020年4月に初めて緊急事態宣言が出されて以降、2021年7月9日時点で4度の緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言が出されていない地域でもまん延防止等重点措置が適用されるなど新型コロナウイルスの流行はなかなか収束の目処がついていません。
 国はワクチン接種を急ピッチで進めていますが、新たな変異株の流行の懸念など予断を許さない状況が続いています。当初の1度きりの緊急事態宣言であれば、期間も1ヵ月ほどで資金繰りは何とかできたという企業でも、これだけ長期的に影響が続くと当然大きなダメージになります。
 実際、休業が要請されている飲食店の中には、一律の協力金だけでは到底固定費を賄えないというお店も多く、休業要請が出されていない業種でも、人流抑制により売上が大きく減少している企業もあります。
 また、緊急事態宣言が解除され、休業要請が解除されても、新型コロナウイルスの流行前と全く同じように顧客が来るということはなく、売上が低下して資金繰りに困っている企業や個人事業主も多く出ています。そのような中で、資金繰りに窮している企業や個人事業主にとって、固定費となる賃料の負担が大きくのしかかっています。
従業員の給与をはじめとする人件費については、雇用調整助成金という国の助成が続いていますが、この助成金も後払いであり、固定費の典型である家賃については国の家賃支援給付金という制度がありましたが、給付上限もあり、すでに申請期限も終了しています。
 したがって、影響が長期化すればするほどキャッシュフローが悪くなり、家賃の支払ができない、家賃の支払で苦しいという企業が増えてきています。弁護士として様々な企業の相談に対応している中で、企業の資金繰り相談を受ける機会が2021年に入って第3波以降明らかに多くなったというのが実感です。
 以下では、多くの企業が直面する固定費の典型であるテナント賃料に関する法律とオーナーとの賃料交渉について、弁護士の視点で解説をしていきたいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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