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経理ウーマン10月号／

毎月の財務状況を把握して迅速な経営判断につなげよう!!

儲けにつながる「月次決算」のつくり方＆活かし方

税理士　森　康博

 

月次決算には決まりや正解はない

　

　みなさん、こんにちは！　普段は「実務レッスン講座」でお会いしている税理士の森康博です。今回は皆さんと一緒に「月次決算」について改めて見つめ直していくことにします。これから話を進めていく前に、まずは、そもそも「月次決算」とは何なのかを確認しておくところから始めていきましょう。
　「決算」というとまず１年（事業年度）ごとに行なわれる「決算」が頭に浮かんでくるのではないでしょうか。「本決算」とか「年次決算」とか言われたりもしているこの「決算」ですが、株主や取引先、金融機関などに会社の状況を報告しなければならなかったり、法人税や消費税の計算をして申告や納税をしなければいけない、という会社法や法人税法、消費税法その他諸々の法律の要請に従って行なうものです。
　かたや「月次決算」とは年に一度行なう「（年次）決算」との比較から来たであろう言葉で、その名の通り月に一度行なう決算のことです。「うちの会社ではもうやっています！」というところも多いかもしれませんね。
　ただこの「月次決算」、別にやらねばならない根拠となる法律がありません。ですから、やってもやらなくても年次決算さえきちんとできれば法律上怒られることはありません。月次決算は各会社の任意で行なう作業なのです。その内容は各社同じ処理もあるでしょうが、会社の内容は千差万別ですから、当然月次決算の内容も異なってくるでしょう。
　月次決算は具体的に「こうしなければならない」という決まりや正解がありません。自由過ぎるあまり、どうしてよいのか分からず月次決算を難しく感じたり、月次決算が面倒くさいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。が、逆に考えれば経理の腕次第で会社の経営に大きく寄与することができます。そこが月次決算の面白いところではないかな、と私は感じています。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン9月号／

償却費の計算方法から実務でありがちな疑問までまとめてお教えします!!

「減価償却」の実務に強くなる３時間セミナー

税理士　脇田弥輝

 

LESSON１　まずは「減価償却」のしくみを理解しておこう

　まずは「減価償却」についておさらいしておきましょう。
　建物や機械、車両、工具器具備品など、事業に必要な資産を購入した場合、原則それが10万円以上であれば、全額が払ったときの経費にはなりません。いったん「建物」「機械」「車両運搬具」「工具器具備品」などの固定資産に計上されます。そして、それらの固定資産を、使う期間にわたって経費化していきます。この経費にする部分を「減価償却費」と言い、その分、固定資産の価値が下がっていきます。
　法人や個人の事業者は、１年間（各事業年度）の税額を計算するため、１年間の利益を求めます。大まかに言って、「税額＝利益×税率」だからです。　
　利益は１年間の売上から１年間の経費を引いたものです。50万円で仕入れた商品を80万円で売ったら、80万円から50万円引いて30万円の利益ですね。実際には仕入金額のほか、店舗の家賃や人件費などの経費も引きます。文房具とか電話代とか、事業に必要なものを買えばそれらの経費も引きます。
　ただし、例えば2000万円の建物や100万円の機械、200万円の車を買ったからと言って、全額をその期の経費とすることはできません。なぜなら、売上から経費を引く、その「売上」と「経費」の期間は対応してないといけないからです。これを「費用収益対応の原則」と言います。「その経費があるから(原因)→その売上が上がった(結果)」と対応させるのです。

「減価償却費」は資産価値の減少分

　建物や機械など、何年にもわたって使うものは、その期だけの売上に貢献しているのではなく、そこから「何年間か」の売上に貢献しますね。使うことで売上につながり、その分その資産は劣化して価値が下がっていきます。
　そのため購入費用が全額買ったときの経費になるのではなく、その「何年間か」にわたって経費にしていく必要があります。この「何年間かにわたって経費化」することを「減価償却」と言い、資産の価値が減少した分を「減価償却費」と言います。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／

特集／いよいよ今年10月から適格請求書発行事業者の登録開始！

消費税「インボイス制度」の内容と事前準備のすべて

マネーコンシェルジュ税理士法人　税理士　村田　直

 

まずは消費税の仕組みをおさらいしておこう
　

インボイス制度の内容に入る前に、消費税の基本的な知識をざっとおさらいしておきましょう。
　消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引について課される税金で、最終的に商品等を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付します。
　税率は、基本的には、標準税率の10％と軽減税率の８％の複数税率となっています。軽減税率は、一定の要件を満たす飲食料品や新聞の譲渡を対象としています。

・飲食料品
食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、外食やケータリング等は、含まれませんが、一定の要件を満たす一体資産を含みます。
・新聞
一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般的社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。

　消費税額の計算方法は大きく原則課税と簡易課税の２種類があり、原則課税では、課税売上に係る消費税額（売上税額）から、課税仕入等に係る消費税額（仕入税額）を差し引いて、納付する消費税額を計算します。この売上税額から仕入税額を差し引くことを仕入税額控除といい、仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿を保存し、一定の要件を満たす請求書等を保存しておく必要があります。
　簡易課税は、基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者が事前に届出書を提出することによって選択できる制度で、課税売上高から簡易的に納付する消費税額を計算することができます。よって、簡易課税には仕入税額控除はありません。
　消費税の課税事業者に該当するかどうかは、原則として基準期間の課税売上高が1000万円超であるかどうかにより決まります。基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。
　また、基準期間が１年でない法人の場合は、原則として、１年相当に換算した金額により判定することとされています。
ただし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額または出資の金額が1000万円以上である場合や、一定の要件に該当する場合は、納税義務は免除されません。

段階を追って「インボイス制度」に移行

　消費税のおおまかな仕組みをおさらいしたところで、ここからいよいよ「インボイス制度」の内容に入っていくことにしましょう。
　まず、この「インボイス」とは何のことでしょうか？　インボイスとは、元々は貿易書類を指す用語として使われていましたが、それが、消費税の世界に転用されています。消費税でいうインボイスとは、正式には「適格請求書」といわれ、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

（詳しくは本誌をご覧ください）