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・月刊経理ウーマン
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2022年2月号(1/20発行)
特別企画/その節税策が会社を危うくする!
経理はこのポイントを押さえておこう!!
「賢い決算対策」&「ダメな決算対策」の大研究
 
●「アフターコロナの資金繰り」こんな方策を検討しよう
●「即時償却」と「税額控除」のメリット&デメリットがわかる講座
●もう一度おさらいしておきたい「前払費用」の税務取扱い
●知っておきたい「フリーランスガイドライン」の内容と会社の注意点
●「極楽お風呂タイム」を実現してくれる便利&ユニークグッズカタログ
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(陣内智則さん)

今月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/その節税策が会社を危うくする!
経理はこのポイントを押さえておこう!!
「賢い決算対策」&「ダメな決算対策」の大研究
税理士 村田直
 
そもそも決算対策とは何ぞや?

 経理ウーマンのみなさんは、「決算対策」と聞いてどんなことを思い浮かべますか? 節税対策? 銀行対策? 赤字を減らすための対策? どれも正解です。それが、一般的な決算対策のイメージだと思います。ただし、それだけが決算対策なのではありません。
 そもそも、決算対策という言葉は、漠然としすぎています。今回、決算対策についていろいろ分析していくのですが、せっかくですから、まず、決算対策とは何ぞや?という根本的な疑問について、最初に考えてみたいと思います。
 普通、決算対策はイコール節税対策というイメージで捉えられることが多いと思います。もう少し広げたとしても、赤字対策ぐらいまででしょうか。この場合の決算対策は、いわば狭い意味での、狭義の決算対策です。
 もうちょっと視野を広げて考えてみましょう。決算対策はそれ自体が目的なのではなく、あくまで目的を達成するための手段に過ぎません。それは、最終的には、会社の経営理念や目標につながらないといけません。経営理念は会社によりそれぞれ異なるとしても、どんな会社にも共通する最終目標は何でしょうか。それは、会社の存続と発展、繁栄と継続、ではないでしょうか。
 ということは、決算対策は、「会社の理想的な決算書の実現に向けた対策」と言い換えられそうです。理想的な決算書に毎期毎期一歩ずつ近づけていく、ときに道から外れそうになったら、それを修正する、そんなイメージです。
 そのためには、自社としての決算書の理想像をある程度持っておく必要があります。それが経営計画と言われるものです。10年後に売上いくら、利益率は何パーセント、自己資本比率いくら、などという数値目標を会社として定めます。
 経営にはいろんな要素がありますので、中には数字に落とし込むことが難しいものもありますが、数字を扱う私たちとしては、経営を構成する要素を数値化し、それに対して数値目標を持ち、進捗を管理し、PDCAを回していくことが基本です。決算時に、現状と目標との乖離を把握し、それを近づける努力をする、それが広義での決算対策といえます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
なんでも年払いにすれば支出時の損金になるわけではない?!
もう一度おさらいしておきたい「前払費用」の税務取扱い
税理士 茂垣志乙里
 
 皆さんもご存じのとおり、決算期になると会社の正しい収益費用を確定するため、いわゆる経過勘定とよばれる科目を使うことがあります。
 経過勘定とは、決算をまたいで行なわれるサービスの提供に対するお金をまとめて前払いしたり、サービスの提供を受けたのにお金の支払いが未払いになる場合など、本来当期の収益や費用にするべきものと実際のお金の出入りとの間にズレが生じるときに、このズレを調整するために使う勘定科目です。
 経過勘定科目には、主に前払費用、前受収益、未払費用、未収収益などがあり、これらを適用して収益や費用を実際にそのサービスを受ける年度に割り当てる必要があります。本稿ではこの経過勘定科目から、「前払費用」を取り上げ、「前払費用」の詳しい性格と税務上の取扱いを中心に解説していきます。

「前払費用」にするための要件とは

 「前払費用」は、決算において資産として計上される勘定科目です。専門的には、「前払費用」は、一定の契約に従って継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務(サービス)に対し支払われた対価(金銭)をいうものと定義されています。「費用」とあるのに資産に計上するのはなぜなのでしょうか。
「前払費用」として代表的な1年契約の火災保険料を例にして考えてみましょう。たとえば事業年度が4月から3月までの法人が、12月に1年契約の火災保険料をまとめて支払ったとします。この場合、契約期間は12月から次の年の11月までということになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
しばらくは売上が低迷しそう… 手元cashが心もとない…
「アフターコロナの資金繰り」こんな方策を検討しよう
税理士 諸留誕
 
アフターコロナで大切なのは経営改善+財務改善

 新型コロナウイルスをへて、企業業績の「二極化」が顕著になりました。時短営業や移動制限の影響を受けた企業では減益、あるいは赤字に。一方で、半導体関連の製造業や、テレワークへの移行が進んだ情報通信業では増益に。
 結果、増益の企業と減益の企業は「ほぼ半々」とのデータがあります。まさに、二極化です。
 「K字型(上に伸びる企業と下に落ち込む企業がある様子)」とも言われる状況のなか、減益や赤字となった企業が、まず取り組むべきは「事業の見直し」でしょう。コロナの影響による生活様式の変化にともない、経済活動にも変化が生じました。だとすれば、企業活動にも変化が必要です。これは企業規模の大小とは関係がありません。
 そこで国は、中小企業・中堅企業を対象に「事業再構築補助金」の受付・支給を開始しました。同補助金は「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編」の支援が目的です。総額1兆円超という異例の予算規模が、事業見直しの必要性・緊急性の高さを物語っています。
 その「事業の見直し」とあわせて取り組まねばならないのが、「資金繰りの見直し」です。事業を見直すにも、資金が必要になります。事業の見直しを「経営改善」と捉えるのであれば、資金繰りの見直しは「財務改善」です。アフターコロナを乗り切るカギは「経営改善+財務改善」にあるものと理解しておきましょう。
 中小企業庁によると、2020年末までに決定した「実質無利子・無担保融資(以下、コロナ融資)」のうち、据置期間が1年以内の中小企業・個人事業者の割合は民間金融機関で56%、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)で66%とされています。したがって、コロナ融資を利用した会社の多くは、当初の据置期間は終了し、返済がスタートしている状況です。
 これにより、厳しい資金繰りを強いられている会社もあります。経営改善が進まず、売上や利益の回復が不十分であればとくにです。場合によっては、据置期間の延長を銀行に依頼した会社もあるでしょう。とはいえ、それも「急場しのぎ」であり、「返済の先送り」にすぎません。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン1月号/
特集/適格請求書発行事業者の登録申請はお済みですか?
いよいよ令和5年10月1日からスタート!
消費税「インボイス制度」の疑問にまるごと答えるQ&A
税理士 小林俊道
 
Q そもそも「インボイス制度」とはどのような制度なのでしょうか? 

 「インボイス制度」とは、「適格請求書等保存方式」という消費税の仕入税額控除を行なう方式の総称であり、令和5年10月から採用されるものです。
 現行の消費税の仕入税額控除を行なう方式である「区分記載請求書等保存方式」では、請求書(区分記載請求書等)は消費税の課税事業者、免税事業者を問わず誰でも発行が可能であり、所定の帳簿記載と区分記載請求書等の入手と保存をもって、仕入税額控除を行なうことが可能です。
 しかし、インボイス制度が開始されれば、消費税の課税事業者である所定の事業者、すなわち「適格請求書発行事業者」として登録を受けた事業者のみが発行できる「適格請求書」または「適格簡易請求書」(これらを総称して、本稿では所々で「適格請求書等」、もしくは「インボイス」といいます)のみが、仕入税額控除を受けられる請求書等とされ、それ以外の請求書類では原則として仕入税額控除ができなくなります。
 このようなことから、適格請求書等を発行し相手方にそれを交付できる事業者を登録制にする制度(適格請求書発行事業者登録制度)は、インボイス制度の根幹をなす仕組みであるといえます。

Q 仕入税額控除の意味を教えてください。

 インボイス制度を知るためには、消費税の「負担」と「国庫に納税される仕組み」を知ることが、遠回りのようではありますが理解のための一番の近道です。以下、順々にその仕組みを解説していきましょう。
 直前のQ&Aでは「仕入税額控除」という言葉が頻繁に出てきました。この仕入税額控除の意味を知るには、消費税の「負担」と「国庫に納税される仕組み」について理解しておく必要があります。
 消費税は、その名の通り消費者が負担する税で、事業者に負担を求めるものではありません。ですが、消費者が物品を購入したりサービスを利用したりする度に税務署に税金を納めるというのは、現実的に不可能です。そのため、小売業者や卸売業者などの事業者が消費者から消費税相当額を預かり、消費者に代わって事業年度ごとにまとめて納税をする仕組みがとられています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
会社にとってメリット大! 税理士さんにとってはリスキー?
「書面添付制度」のことが理解できる30分セミナー
税理士 畑山裕亮
 
意外と知られていない? 書面添付制度

 はじめまして。税理士の畑山と申します。昨年、大阪で税理士事務所を開業しました。まだ開業から1年が経過したばかりのフレッシュな税理士事務所です。
 私は税理士になる前、国税局や税務署での勤務経験があります。その際の経験になりますが、税務調査を行なう調査先を選ぶ際、「書面の添付がある申告書」と「書面の添付がない申告書」では、その申告書に対する印象が大きく異なりました。
 書面の添付がある申告書は、「この顧問税理士はこの顧問先の関係資料をしっかり見て確認しているんだな。申告内容に相当自信があるんだな」と感じました。一方、書面の添付がない申告書は、申告内容に疑問点があると、「税理士がどこまで確認しているんだろうか。誤りがあるかもしれない」と考えました。
 このように、「書面の添付がある申告書」と「書面の添付がない申告書」では、その信頼性が大きく異なってくると言えます。
 「うちの会社は、申告書の作成を顧問税理士に依頼しており、申告書に顧問税理士の署名がある「税務代理権限証書」という書面が添付されています。これは書面添付ということでいいですか」と聞かれたことがあります。残念ながら税務代理権限証書のみが添付されている場合は、「書面の添付がある申告書」には該当しません。
 税務代理権限証書は、税理士が税務代理をする場合にその権限を有することを証するもので、一般的には納税者に代わって申告書を作成、提出する場合などに添付される書類になりますので、今回説明する書面添付制度における書面とは異なりますのでご注意下さい。
さて、先ほどから「書面の添付がある申告書」という言葉を使用していますが、書面添付制度とは、どのような制度かについてお話しします。
 この制度は簡単に言うと、税理士が申告書作成にあたり、その内容をきっちり確認しましたということを記載した書面を申告書に添付できるという制度なのですが、実際に顧問税理士に書面の添付がある申告書を税務署に提出してもらっている方以外はあまりピンとこないかもしれません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
処分の方法から税務の注意点まで
「不良在庫」を廃棄するときの経理の心得
税理士 木村 三恵
 
 「不良在庫」は、頭を悩ますことが多い項目ではないでしょうか? 廃棄する場合には証拠を保管する必要がありますし、評価損を計上する場合の「評価」も難しいと思います。そして、これらの作業は現場との連携が必要不可欠なので、経理担当者の説明力も必要になってきますね。
 ここでは、そんな「不良在庫」を廃棄処分をするときの心得についてお話ししていきましょう。

不良在庫は様々な要因により発生する

 さて、不良在庫とはどんなものでしょう。じつは法律や会計上の定義は特にありません。一般のビジネス用語として、通常の販売サイクルや製造サイクルからはずれた商品や材料を、正常な在庫と区分する意味で「不良在庫」と呼んでいます。
具体的には、
・汚破損した商品・材料
・陳腐化した商品・材料
・棚ざらし商品・材料
・過剰仕入・発注ミスした商品・材料
・過剰生産してしまった製品
などをいい、これらが経営に悪影響を与える場合に、「不良在庫」と呼ばれます。
 「汚破損」は、説明が不要かと思いますが、「陳腐化」という言葉は耳なじみが薄いかもしれませんね。
 商品自体に問題がなくても、もっと優れた機能などを持つ新商品が発売されたことにより、競争力を失うことを「陳腐化」といいます。
例えば、カメラが分かりやすいでしょう。ちょうど私の高校生くらいの時に「写ルンです」というインスタントカメラが爆発的なヒット商品になりました。修学旅行に誰もが「写ルンです」を持持参したことを思い出します。その後10年ほどで安価なデジタルカメラが普及し始め、「写ルンです」は急速に市場を失っていきました。
 このように商品そのものには問題がないのに時代の変化や新商品の発売により、相対的に価値が失われていくことを「陳腐化」といいます。その後、デジカメはスマホカメラの普及により陳腐化し、「写ルンです」はアナログの画質が味わい深さが評価を受け、再度脚光を浴びることになりました。時代の変化というのは面白いものだと思います。
 さて、話を本題に戻すと、「棚ざらし」は店頭や倉庫の棚の上で日光や空気により劣化していくことをいいます。「写ルンです」の人気が落ちていったときに、写真館の店頭で、パッケージが色あせた商品をよく見かけたものです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/コロナ禍のいまこそ無駄な経費がないか見直そう!
固定費の「たな卸」―ズバリここが着眼点だ!!
税理士 北岡修一
 
LESSON1 いまこそ「固定費」の見直しに着手しよう
 
 固定費・変動費の区分は、費用の分け方の1つです。経理担当の皆さんが通常行なっているのは、まずは発生した費用を勘定科目ごとに分けることです。その上で、それらを売上原価、製造原価、販売費及び一般管理費(販管費)、営業外費用などの区分に分類しています。
 これらの分け方とは別な切り口で分けるものとして、固定費・変動費で分ける方法があります。すべての費用を、固定費か変動費のいずれかに分けるのです。
 まず変動費は、売上の金額や数量に比例して変動する経費です。たとえば、仕入高は、売上高に対して一定の率で発生してきますので変動費です。その他にも外注加工費や、荷造運賃なども出荷が増えれば増えますので変動費になります。
 それに対して固定費は、売上の変動にかかわらずかかってくる経費です。人件費や家賃、リース料などは、売上があろうがなかろうが、かかってきます。ただ、人件費のうち、歩合給などは売上に応じて変動しますので、変動費になりますね。
 基本的に売上原価の科目は、変動費になることが多いでしょう。逆に販管費の方は、ほとんどが固定費になるのではないでしょうか?
 販管費で変動費になるのは、前述の荷造運賃や歩合給、販売手数料、広告宣伝費や業務委託費などのうち売上に応じて発生するもの、などですが、同じ勘定科目の中でも、固定費と変動費がある場合があります。ぜひ、自社の経費の内容を見ていただき、それぞれが固定費なのか変動費なのかを考えてみてください。

固定費と変動費に分ける理由とは
 
 そこで、1つ疑問が湧くかと思います。なぜ、固定費と変動費を分けるのか、ということです。その理由を簡単に言ってしまえば、「利益を上げる方法を考えるため」です。利益を上げるためには、利益の予測ができなければなりません。いくら売上を上げれば、いくらの利益が出るのか、それを計算するためには、固定費と変動費を分けておかないとできません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
メール添付の請求書等の印刷保存は認められなくなる!?
2022年1月から施行される
「電子保存の義務化」の内容が分かるQ&A
税理士 栗原洋介
 
 令和4年から電子帳簿保存法が大幅に変わることにより、その保存方法に改めて注目が集まっています。とくに「電子取引」に関する電子データについては、紙に出力しての保存が認められなくなるため、実務上の対応が求められます。本稿では「電子取引」についての知識と対応をわかりやすく解説します。

Q そもそも「電子取引」とはどんなものですか?

 電子取引とは、電子帳簿保存法で定められている取引区分の一つです。その電子帳簿保存法は、税法における取引記録の保存のうち、電子データをどのように扱うかを定めた法律です。
 税法で保存を求めている帳簿や書類は、紙での保存が原則とされています。一方、コンピュータなどで作成された電子データは紙ではありません。このため、紙ではない電子データをどのように保存するか、電子帳簿保存法のなかでルールとして定めています。
 「電子帳簿保存法」とひとくちにいっても、その中身は少し複雑です。中身をおおまかに分けると、帳簿や書類をコンピュータで作成した場合、紙で受け取った書類をスキャンして保存する場合、そして、この記事のテーマである「電子取引」の3つの区分があります
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
社長からの借入で利息を払う必要はある? 社長に無利息で貸し付けても大丈夫?
「役員からの借入」「役員への貸付」にまつわる
経理・税務の知識Q&A
さかもと税理士事務所 坂本千足
 
 中小企業においては、代表である社長が、自分の会社からお金を借りたり、逆に、会社にお金を融通したりということがよく行なわれます。お金を借りる場合も、社長が会社の金庫からまとまった金額をもっていく場合もあれば、社長の個人的な費用の立替払いを、やむを得ず貸付金として処理する場合もあります。
 いずれにしろ、会社と代表者とのお金の貸し借りは、会社の本来業務ではありませんし、いつの間にか借入金や貸付金の金額が一度では精算しきれないほど大きくなっていたということも決して珍しい話ではありません。
 本稿では、役員と会社のお金の貸し借りにまつわる経理・税務の知識をQ&Aで解説します。

Q 資金繰りの都合で社長から借入をする予定です。この場合、社長に利息を払う必要はありますか? また契約書は交わしたほうがよいでしょうか?

 たとえば、銀行からお金を借りた場合は、当然、金銭消費貸借契約という契約を結んで、利息も契約通りに支払います。これは、本来、会社と代表者との間のお金の貸し借りにおいても同じのはずです。ところが、それをやっていないケースが実際には多いですね。
 契約書がないということは、いつまでにいくら返済しなければならないかが決まっていないということです。利息の支払いも同様で、こちらも何も決まっていないということになります。もちろん、紙の契約書でなくても、口約束を取り交わしていれば、契約は契約ですが、何かあった時には、やはり、言った、言わないでもめる原因ともなります。
 では、契約書がないことが会計上問題かというと、大企業は別にして、少なくとも、中小企業で問題になることは、ほとんどないと言えるでしょう。税務上も、決算書にずっと役員借入金が残っていたとしても、それが会社規模等から見て、よほど大きな額になっていない限り、これも問題となることはあまりないでしょう。
 支払利息も契約書がなければ、そもそもいくら計上すればいいかがわかりませんが、それは別として、会社が支払利息を計上しないということは、会社の利益がそれだけ増えるわけですから、その点も税務署が問題にすることはありません。
 中小企業では社長の給料は、社長自身によって決められます。ですから、その決め方によっては会社の利益をゼロに近づけることもできます。すると、役員報酬を多めに支払っておいて、会社の資金が足りなくなったら、社長が受取った役員報酬の中から、会社に資金を貸し付けるということができるというわけです。役員借入金が発生する理由というのも、実際のところ、こういうやり方の結果という場合が多いのではないでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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