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経理ウーマン8月号／

タイミングを間違えると永久に損金算入ができなくなる？

意外と知らない「貸倒損失」の税務のツボ教えます

税理士　定岡佳代

 

　「貸倒損失」…経理担当者の皆さんの中で、簿記を勉強したことがある方なら、一度はテキストで見たことのある勘定科目ではないでしょうか。見たことはあるけれど、実務では登場したことがない、という方も多いと思います。「貸倒損失」とはなんだか穏やかでないワードですから、「見たくない勘定科目ランキング」を付けたら上位にきそうですよね。
　「貸倒れ」とは、その言葉のとおり、「貸したお金が踏み倒された（返されなくなった）」状況のことをいいます。会計用語としての「貸倒れ」は、もう少し広い意味で「債権が回収できなくなったこと」と捉えていただければよいでしょう。貸倒れの対象となるものは、その発生要因から「売上債権」と「貸付金」の大きく２つに分けられます。
　売上債権（売掛金、請負未収入金、受取手形など）は、事業者が売上をあげたときに発生する債権で、売上代金を後日回収できる権利のことをいいます。販売店など、商品を渡したその場で現金を受け取れるケース以外は、いったん売上債権として資産計上します。
　ただし、回収期日を過ぎても入金がなく、相手先（債務者）が倒産してしまったなど、将来的に回収することが難しいと判断できる状況になった場合には、いつまでも資産計上しておくわけにはいきません。このような状況を正しく会計に反映させるためには、適切なタイミングで売上債権を費用（損失）として処理することがのぞましいでしょう。
　一方、貸付金は取引先に金銭等を貸し付けたときに発生する債権です。貸付金が期限までに返済されず、貸した相手（債務者）が倒産してしまい返済能力がなくなってしまった、という場合も、費用（損失）として処理することになります。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／

登記の方法・抹消の方法から根抵当権との違いまで

「抵当権」のことがすらすら理解できる30分講座

弁護士　土井真由美

 

Ｑ　そもそも「抵当権」とはどういうものなのですか？

　抵当権とは、不動産を担保にしてお金を借りる際に設定される権利（担保権）です。不動産を「担保に入れる」「担保に取る」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。お金を貸す側（債権者）は、不動産に抵当権を設定させることで、万が一、債務の弁済がされなくなった場合には、「担保に取った」不動産を競売にかけるなどして売却し、その売却代金から他の債権者に優先して債権を回収することができます。
　このように、抵当権は、債権者にとっては、債権が回収できなくなるリスクを回避することができる権利です。なお、民法上、抵当権は、不動産の他、地上権、永小作権に対しても設定することができますが、ここでは不動産の場合に限ることにします。

Ｑ　債務者にとって「抵当権」はメリットがあるのですか？

　抵当権は、お金を借りる側（債務者）からすると、弁済が滞った場合には「不動産を競売にかけられ取り上げられてしまう」という恐ろしい権利のように感じてしまうかもしれません。たしかに、債務の弁済が滞ると、最悪の場合には不動産を手放さなければならないといったリスクがあります。
　それでも、抵当権には、お金を借りる側（債務者）にとっても以下のようなメリットがあるのです。

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経理ウーマン7月号／

昇給　各種手当　管理職の処遇…こうすれば業績アップにつながる!!

社員のヤル気を引き出す「賃金の決め方」

─ここがポイントです

社会保険労務士　糟谷芳孝

 

転職理由の約３割は賃金にあり

　

　仕事はあるけれど、肝心の働き手である人材が、募集しても集まらない。人が採用できないという中小企業が増えています。少子高齢化で、日本の人口が大きく減っているのだから、それはある面では仕方のないことなのかもしれません。ですが、人口が減少しているとはいえ、仕事を求める人が世の中からすべていなくなってしまったわけでありません。今の時代でも仕事を求める人はたくさんいます。
　それなら、どうして人の採用がこれほど難しくなってしまったのでしょうか。それは、少なくなった人材を巡る企業間の競争が激しくなった結果だといえます。
　つまり、求職者から選ばれる企業と選ばれない企業にハッキリ差が付き、求職者から選ばれない企業には人が集まらず、採用ができなくなっているということです。
　では、求職者から選ばれる企業と選ばれない企業の違いはどこにあるのでしょうか。株式会社マイナビ「転職動向調査2024年版（2023年実績）」によると、転職者が転職先の会社を勤務先に選んだ理由のトップ３は次のようになっています。

１位　希望の勤務地である　28.９％
２位　給与が良い　27.９％
３位　休日や残業時間が適正範囲内で生活にゆとりができる　23.６％

　この結果を信じる限り、転職者が企業を選ぶ場合、賃金を重視している人が３割近くいるということになります。そう考えると、自社の採用が上手くいっていないとすれば、その原因の一つが賃金にあるということも、十分に考えられるのではないでしょうか。

労働条件が悪い企業は求人検索で排除される

　ただ、求職者が賃金を重視するといっても、中小企業が大企業のような高い水準の賃金を払うことができるかというと、それは疑問です。では、中小企業の賃金については、どのように考えたら良いのでしょうか。
　現在では、求職者の多くはスマートフォンを利用して求人サイトなどを見て、応募する企業を決めています。そのときに、数ある求人の中から求職者が希望する求人を見つけやすいように、ほとんどの求人サイトでは求人の検索や絞り込みができるようになっています。
　「検索」というと、単なる便利な機能という感じがするだけですが、じつは求人検索の本質は、求職者の希望に合わない企業の求人を切り捨てることにあります。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／

優れた経理担当者は管理会計で未来を見ている…

一流の経理＆三流の経理─ズバリ言ってここが違う!!

税理士　石川和男

 

　皆さん、こんにちは。建設会社の経理担当役員、税理士、簿記講師をしている石川和男と申します。会計に関する書籍も出版しています。
　民間企業の経理を担当して30年。一般社員から係長、課長、部長、取締役と、それぞれの立場を体験してきました。また、税理士業務を行なうことで、経営者の資金繰りや財務状況についての悩みの相談にも乗り、解決策を見出してきました。さらに講師業も20年以上続けています。24歳から70歳までと幅広い受講生、大学では新入生と接することで、広い視野で困り事の相談に乗っています。
　ここでは、民間企業の経理担当、税理士、講師という３つの視点から、今後の経理職の展望についてお話していきましょう。

ＡＩに仕事は奪われるのか？

　ＡＩの急速な進化で、多くの単純作業が自動化され、近い将来、事務系の人たちの職が奪われていくと予想されています。そのなかでも、経理の仕事は、税理士、行政書士などの士業と並んで、消える職業の筆頭と言われています。心配ですよね。不安になることもあると思います。
　しかし、安心してください。本稿を読めば不安は払しょくされ、今後どのような経理担当者を目指していけばよいかが分かります。
まず、一番の不安である゜経理の仕事は、ＡＩに奪われるのか？」という問いにお答えします。
　たしかに手書きだった簿記一巡の流れも、仕訳さえ切れば、総勘定元帳、試算表、キャッシュ・フロー計算書まで会計ソフトで作成できてしまう時代になりました。ＡＩの進化で自動化されていく仕事は今後もますます増えていくことでしょう。しかし、すべての業務がＡＩに変わるわけではありません。
　話は少し横道にそれますが、経理の仕事に限らず、ほかの仕事もＡＩに代替されてきています。でも、すべての業務がＡＩに取って代わられるわけではありません。
　例えば、介護などの高齢者施設。食事の準備から掃除、洗濯まで、いずれはすべてＡＩが行なえるようになるでしょう。しかし、無人の施設は味気なく、殺伐としたものになります。力仕事やデータ処理はＡＩに任せても、入居者の心のケアやコミュニケーションは人間が行なうことで、安心安全かつ、血の通った介護ができます。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／

うっかり納付漏れでペナルティを追加払い…そんな事態を招かないために知っておきたい

「報酬・料金からの源泉徴収」でミスをしないための基本知識

税理士　定岡佳代

 

　源泉徴収…経理担当者の方であれば、毎月のように見たり聞いたりするワードではないでしょうか。その意味のとおり、「源泉税」を「徴収」することをいうのでしょ？と、なんとなく理解していらっしゃる方は多いと思います。ただ、身近なワードだからこそ、あえて深く知る機会も少ないのではないしょうか。
　源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う者（会社）が、その支払額に応じた所得税を徴収し、国に納めることをいいます。たとえば毎月、従業員に対して渡される給与明細には必ず「所得税」の欄があります。給与支給額に応じた所得税を給与から天引き（徴収）し、従業員全員分の源泉所得税を会社がまとめて国に納めているのです。
　ここでは、源泉徴収の基本的な考え方と、知っているようで知らない、「報酬・料金の源泉徴収」の税務知識について解説していきます。なお、非居住者（外国人等）について触れると少しややこしくなってしまいますので、今回は前提として、国内事業者を対象としたお話になります。

そもそも源泉徴収をするのはどうして？

　会社や事業者は、法人税や消費税や事業税など、いろんな税金を納めなくてはなりませんが、数ある税金のうち、「源泉徴収」の対象となる税金は、（支払う相手の）所得税です。
　所得税はご存じのとおり、一定以上の所得（収入）がある個人に課される税金です。所得税の納め方は、年に一度、３月15日が申告期限の確定申告によって自主的に申告・納付する「申告納税制度」が建前とされています。
　ただ、所得税の課税対象となる個人は非常に多く、すべての個人が年に一度、同時期に申告を行なえば、税務署はパンクしてしまいます。これを避けるために、サラリーマンなど給与所得のみである個人については、あらかじめ勤め先（給与支払者）に対し、所得税を源泉徴収して国に納めることを義務付けているのです。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／

金融機関に出向かずに納税できて期日指定もできる！

メリット大きい「ダイレクト納付」のススメ

税理士　岡田和己

 

最近、納税手続きが面倒になってきた！？

　このところ納税手続きが面倒になってきたような気がしませんか？
すでにキャッシュレス納付をされている読者の方はピンとこないかもしれませんが、ここ数年の納税をめぐる環境は大きく変わってきています。とくに目立つのは次の２つです。

・金融機関が利用しにくい

　新型コロナウイルス感染拡大にともなう対応策として、事前予約を必要とするサービスが増えてきたことはみなさんも実感されていることと思います。金融機関も例外でなく、事前の予約なしに飛び込みで行くと、場合によっては１時間以上待たされることもあります。
　事前予約も、１週間前の予約では枠が埋まっていることも少なくありません。筆者の場合、２週間前で枠が埋まっている経験をしました。
　それは、感染拡大が収束してきた現在も続いています。金融機関に飛び込みでいくと待たされる、事前予約をしようにもかなり前倒しで予約しないととれないため、金融機関の利用がしにくく、心理的なハードルが上がった感があります。
　また、住民税の特別徴収についても、メガバンクを中心に出納業務の取扱いをやめる金融機関が増えています。あらゆる市区町村の住民税特別徴収を一回で納税するためには、ゆうちょ銀行が唯一の選択肢です。ゆうちょ銀行がメインバンクでない場合は、メインバンクでお金を引き出してゆうちょ銀行へ、という流れになりますが、面倒ですし、そもそも現金を持ち歩くのは危険です。

・納付書が届かなくなる

　国税庁によると、令和６年５月以降の送付分から、納付書の事前送付を取りやめるそうです（源泉所得税と消費税中間納付は引き続き送付されます）。事前送付のとりやめは、すべての法人が対象ではなく、申告書の提出が紙＆納付書で納付している場合は引き続き事前送付されるようです。
　一方で、国税庁によると90％を超える法人がe‐Taxで申告しているようです。ということは、ほとんどの法人は納付書が届かなくなる、ということです。

（詳しくは本誌をご覧ください）