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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2021年2月号(1/20発行)
特別企画/直前になって慌てないためにこれだけはやっておこう!!
これで万全!! 「決算準備」のことがまるごと分かるセミナー
 
●「同一労働同一賃金」への労務対策のポイント
●「決算賞与」を支給するときに知っておくべき税務の知識
●「消費税のリバースチャージ」のことが理解できる講座
●おもしろ&便利な「新型コロナウイルス」対策&予防グッズ集
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(里崎智也さん)

今月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/直前になって慌てないためにこれだけはやっておこう!!
これで万全!! 「決算準備」のことがまるごと分かるセミナー
税理士 北岡修一/税理士 八木航一/税理士 大林茂樹
 
まずは「決算」の意味と目的をおさらいしておこう

 決算準備の本論に入る前に、まずは決算とは何かを再確認しておきましょう。
 決算とは、読んで字のごとく「会社の計算を決定する」ことです。すなわち、経理ウーマンの皆さんがやってきた会計を、最終的に決定させる作業が決算です。もちろん、月次決算もやっていると思いますが、それはあくまで途中経過。最終的に数値を決定する、確定するのが決算です。月次決算に対して本決算とも言いますね。
 したがって、決算はその後に数字の変更をすることは、原則としてできません。だからこそ決算は、慎重に正確に行なっていかなければならないのです。
 決算終了後に作られる書類が、決算報告書です。これには、皆さんもよくご存じの損益計算書や貸借対照表、株主資本等変動計算書、個別注記表などがあります。さらには、株主向けの事業報告や附属明細書などもあります。また、決算作業と同時に税務申告なども行なっていく必要があり、申告書や各種別表、科目内訳書、法人事業概況説明書などを作っていきます。その後は取締役会、株主総会の準備などもありますね。
 本稿は決算準備がテーマになっていますが、決算は基本的に事業年度終了後2ヵ月以内に行なわなければなりません。もちろん、会計事務所などとも協力して行なっていくかと思いますが、日常業務もやりながら、ということも考えるとかなりハードな作業です。
 そのために重要なのが「決算準備」です。ぜひ今回の記事を真剣にお読みいただくことにより、間違いのない正しい決算を効率的に行なっていただければと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
どんな取引が対象になる? 税額の計算はどうする?
「消費税のリバースチャージ」のことが理解できる講座
税理士 芹澤光春
 
 リバースチャージとは、直訳すると「逆に課す」という意味です。消費税は通常、役務の提供をする「事業者」に課されますが、リバースチャージが適用される取引は、役務の提供を受ける「消費者」に課されるため、逆に課すということになります。ではなぜ消費税法はリバースチャージを設けたのでしょうか。はじめにリバースチャージ導入前の消費税の問題点について見ておきましょう。

国境をまたぐ役務の提供に問題があった

 消費税が導入されたのは平成元年のことで、まだ外国との取引は大変な時代でしたが、その後のインターネットの普及などにより、国際的なデータのやり取りや人の交流が増えました。これにより、国境をまたぐ役務の提供について、問題が生じました。具体的に問題が生じたのは、「外国人芸能人やスポーツ選手による役務の提供」と、「国外事業者によるインターネット広告など」です。

(1)外国人歌手が日本でコンサートを開いても消費税を払わない
 外国人歌手が日本でコンサートをしてギャラをもらった場合、コンサートの場所は日本国内ですから、国内取引として消費税が課されます。コンサートを開いたのが外国人であっても、2年前(基準期間)の課税売上高が1000万円を超える場合には納税義務者になりますので、日本の消費税を納める必要があります。
 たとえ年に数日しか来日しない外国人歌手でも、コンサートのギャラについて消費税を納めなくてはならない場合があるのです。これは歌手に限ったことではなく、外国人の俳優やスポーツ選手などでも同様です。
 ところが、このような外国人歌手やスポーツ選手などが、日本の消費税の申告や納税をしないまま帰国してしまうという問題がありました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
中小企業でも2021年4月から義務化される!
「同一労働同一賃金」への労務対策のポイント
コントリビュート社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 志戸岡 豊
 
 皆さんもご存じのとおり2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。この働き方改革の1つの柱となるのが、正規社員と非正規社員の格差を是正することを目的とした、同一労働同一賃金の導入です。
 同一労働同一賃金に関連する法律は「パートタイム・有期雇用労働法」(働き方改革関連法の成立により、従来の「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正されました)です。
 大企業では既に2020年4月1日より法改正が適用されており、中小企業では来年2021年の4月1日より適用となります。
 法改正の背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差があります。
昨今、就業形態の多様化が進むにつれ、非正規社員として働く人が増えて、正規社員として働くことができない人が増えていますが、正規社員と非正規社員での賃金の格差があることが大きな問題となっていました。
 総務省による労働力調査(令和元年)における年平均の役員を除く雇用者数は全体で5660万人、このうち、正規社員数は3494万人(約62%)、非正規社員数は2165万人(約38%)です。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン1月号/
特集/節税にもつながり事業承継・M&A対策にも使える!!
「役員退職金」を上手に活用する法教えます
マネーコンシェルジュ税理士法人/税理士 村田 直
 
 役員退職金は、支払う法人と受け取る役員の両方で節税になる優れものです。さらに上手に使えば、単なる退職の場面だけでなく、株価を引き下げてうまく事業承継につなげたり、M&Aで第三者に事業承継する際の税負担を軽減したり、と様々に活用することができます。
 ただし、金額が大きく効果が高い分、気を付けるべきポイントも多く、税務調査での指摘が多いのも事実です。メリットにばかり気を取られていると、思わぬところで足をすくわれます。
 節税を意識しすぎるあまり、一線を超えないようにすることも大事です。その前提として、税務上の基本的な考え方やボーダーラインがどこにあるのかをしっかりと理解しておく必要があります。
 そこで、本特集では役員退職金の税務知識や効果的な活用の仕方等を分かりやすく解説していくことにします。

法人側の税務取扱いはこうなる

 まずは、法人が役員に退職金を支給する場合の税務上の取扱いについて確認しておきましょう。
 法人が役員に退職金を支給した場合、適正な額の退職金については、損金として計上することができます(適正な額がいくらなのかについては、後ほど詳しく説明します)。
 計上時期は、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度とするのが原則ですが、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金の額に算入することも認められています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
チャージしたときの勘定科目は? ポイントを使ったときはどう仕訳する?
「キャッシュレス決済」で経費を支払ったときの
会計処理はこうする
税理士 伊藤千鶴
 
 この原稿を執筆している現在、まだコロナウイルスは落ち着く様子がありません。そのため、私たちの生活様式は、コロナウイルスに対応する生活様式へと変化しつつあります。Suicaや楽天Edy、PayPayなどのキャッシュレス決済を利用する人が増えたことも変化の一つです。
 経理ウーマンの皆さんの中にも、衛生面を考えてキャッシュレス決済を使う機会が増えた方もいらっしゃるので
はないでしょうか。会社でも脱・現金払いを目指し、クレジットカードやSuicaなどの電子マネー等を使うようになったという方もいらっしゃるかもしれません。
 しかし、一言でキャッシュレス決済と言っても、さまざまな決済方法があります。経理ウーマンの皆さんは、会社がキャッシュレス決済で経費を支払ったときには、注意が必要です。それは、キャッシュレス決済の支払いのタイミングにより会計処理が異なるためです。
 ここでは、まずはキャッシュレス決済には、どのような決済方法があるかを確認した後、それぞれの会計処理を見ていくことにしましょう。

キャッシュレス決済の種類を確認しておこう

 近年、政府がキャッシュレス決済を進めていることもあり、さまざまな決済方法が普及しています。代表的なキャッシュレス決済の特徴を簡単に確認すると以下のようなことになります。
(1)クレジットカード
 クレジットカードは、以前から普及していた伝統的な決済手段です。代表的なクレジットカードのブランドとしては、VISA、Mastercard、JCB、American Expressなどがあります。
 そして、加盟店で買い物をするときにクレジットカードを利用した場合、翌月以降に銀行口座から利用額が引き落とされます。クレジットカードの特徴として、発行に当たり審査が必要なことが挙げられます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
新年こそ憧れのライセンスに挑戦するぞ!と心に決めたあなたに教えたい
資格取得のための「モチベーション」はこうして維持する!!
セミナー講師 石川和男
 
落ちこぼれから総務・経理部門のトップに

 こんにちは。石川和男と申します。以前、本誌でも自己紹介させていただきましたが(2020年10月号「残業ゼロで仕事の成果を出すための着眼点教えます」)、私は現在、5つの仕事をしています。税理士、大学講師、セミナー講師、時間管理コンサルタント、建設会社の総務経理担当役員。
 建設会社の勤務時間は、月曜日から金曜日の朝8時30分から夕方5時まで。その他の仕事は、平日の夜や土曜日にしています。税理士の資格を取得し、大学で登壇しているぐらいだから、「生まれつき頭が良かったんでしょ」、「やらなくてもできたんでしょ」と嬉しい誤解をされることが多いのですが、全然ダメダメな人生を送ってきました。
 私が通った高校は、今でこそ優秀ですが当時は偏差値30の受験さえすれば全員が合格できる高校。大学は名前さえ書けば受かる夜間の定時制、しかも留年。最初の講義は「マイネーム イズ 〇〇〇」からスタート。しかも級友は一切訳せない。私も、「ZOO(ズウ)」を「ゾウ」と読み間違えたり、「現金(げんきん)書留(かきとめ)」を「ゲンキンショルイ」と言って郵便局に自信満々に提出したり……。鎖骨(さこつ)は、首と胸の間にある左右の骨ですが、左側半分が左骨(サコツ)で、右側半分が右骨(ウコツ)だと思っていました。「左骨にヒビが入ったって聞くけど、右骨はヒビが入ったって聞いたことがないな。そうか! 右利きの人が多いから右骨は鍛えられていて、折れないんだな」と、学会で発表できそうな仮説を立てて納得していました。
 そんな、どうしようもない学生でしたが、運良くバブルの波に乗って建設会社に入社し、経理部に配属されたのです。しかし簿記の知識ゼロで入社したため、ここでも先輩に怒鳴られる日々。入社してからも怠惰な生活を続け、飲み放題、遊び放題。会社も辞め30代前半は2年間無職で、妻の扶養に入っていました。借金もあり、子供の出産一時金で食いつないだ時期もあります。
 そんな私が、今では税理士を含む5つの仕事をし、仲間と飲みに行き、休日には家族とカラオケに行く充実した人生を送っています。この「人生逆転」を可能にしたのは、まさに勉強でした。勉強し、税理士資格を取得することで独立開業し、その知識で専門学校、大学での登壇。建設会社では総務、経理のトップである担当役員に就任しました。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/対象となる書類から保存の方法・システム準備まで
「電子帳簿保存」のことがスラスラ理解できるQ&A
税理士 栗原洋介
 
電子帳簿保存で経理効率化を図る

 近年、「電子帳簿保存法」という言葉を見かける回数が増えているのではないでしょうか。経理に携わる方にとっても、電子帳簿保存法は関心の高いテーマになりつつあるようです。
 電子帳簿保存法に注目が集まるのは、「経理をどうやって効率化するか」という目標と関係しているからでしょう。また、帳簿や書類については、紙であるよりも、データのほうが標準になりつつあることも関係しているはずです。
 このような電子帳簿保存法への関心の高さに比べて、「どうも難しくてよくわからない……」という意見も多くあるようです。確かに、電子帳簿保存法を勉強しようと考えると、まずは国税庁ホームページで公表されているQ&A(一問一答)を目にすることでしょう。このQ&Aは無料で読むことができます。しかし、Q&Aを読んでも自社の経理とどのように関係するのか、また、どのように改善できるのかをイメージしづらい点もあるように感じます。
 このほかにも気になるのは、「税務署に申請していなければ、電子帳簿保存法は会社の経理には関係ない」という考え方です。しかし、電子帳簿保存法に定められている「電子取引」については、税務署への申請にかかわらず、すべての会社に関係する内容となっています。
 この記事では、理解しづらい電子帳簿保存法の実務をできるだけわかりやすくお伝えして、実務の改善に役立つ知識を習得することを目指します。この記事を読むにあたっては、国税庁のホームページで提供されている電子帳簿保存法Q&Aも手もとにおいて、あわせてご覧ください。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
毎月一生懸命作ってるその資料、本当に必要なの?
「経理業務の効率化」
─このポイントを押さえれば実現できる!!
税理士・中小企業診断士 上野 一也
 
非効率の原因は「キャッシュ」と「紙」

 コロナ禍の影響で売上が大幅に減少した会社も多いことと思います。私の関与先でも、旅行関連の仕事をしていた会社や飲食店など、その影響をモロに受けたところがあります。大企業も例外ではありません。多くの会社で、今期の業績を大幅に下方修正しています。
 今後しばらくは成長が見込めない状況で、あらゆる業務において効率化や固定費の削減が強く求められるようになってきます。当然、経理業務においても、今まで以上に効率化や生産性向上が求められるはずです。
 経理業務では比較的早くからコンピュータが導入され、集計計算は全て機械がやってくれます。にも関わらず、いまだに非効率な業務が多いと言われています。それには様々な理由がありますが、最大の原因は「キャッシュ」と「紙」の存在です。
 コンピュータに計算させるためには、情報をデジタル化してあげないといけません。銀行データであれば、今ではインターネットバンキングを介してデジタルデータとして情報を取得することができます。ところが、小口現金などの「キャッシュ」が存在していると、必ず誰かがこれをデジタルデータに変換してあげないといけません。
 現金出納帳を作成し、その内容を入力する業務が発生するのです。同じように情報の受け渡しが「紙」だと、その「紙」の内容をデジタルデータに変換する(入力)作業が必要になってきます。たとえば、販売管理システムの売上情報を営業部門から「紙」の資料でもらっている場合、これを会計システムへ入力(デジタル変換)する作業が発生します。
 このデジタル変換部分の効率化を考えないと、なかなか経理業務の生産性は上がらないといえます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
別冊付録「令和2年版 年末調整まるかじり」
 
今年も年末調整の時期がやってきました。今年の年末調整では給与所得控除の引下げ、基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設等の変更があります。また、税制改正に伴い「令和2年分」の扶養控除申告書の様式が変更されています。経理担当者としては、記入漏れや記入・計算ミスがないよう従業員をサポートする必要があります。さらに今年から年末調整手続きの電子化もスタートします。本付録では年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーしています。ぜひお役立てください!
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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