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経理ウーマン7月号／

どんなときに　いくらまでなら引当金を設定できる？

「貸倒引当金」の計上─こんなときに検討しよう!!

税理士　大林茂樹

 

貸倒損失と貸倒引当金の違いとは

　取引先の倒産などの理由で、債権（売掛金や受取手形など）を回収できなくなることを貸倒(かしだおれ)といいます。そして、債権が実際に回収できなくなった金額を損失として費用計上するのが貸倒損失です。貸倒引当金は、貸倒損失のリスクに備え、債権が回収できないかもしれない金額を予想して、あらかじめ当期の費用として繰り入れて準備しておく見積もり金額のことです。
　貸倒損失も貸倒引当金も、取引先の倒産などの理由で、債権が回収できなくなるという貸倒という点では、共通しています。
　ただし、貸倒損失は、債権が実際に回収できなくなった金額として確定しているのに対し、貸倒引当金は、債権が回収できなくなった金額が確定していません。あくまでも見積もり額でしかありません。
　債権が回収できない金額が確定しているのか、それともまだ確定していないのか、そこが貸倒損失と貸倒引当金の大きな違いとなります。
　ところで、貸倒引当金を計上するのはなぜでしょうか。貸倒引当金を計上しておかないと、取引先の倒産などの理由で、債権が回収できなかったときに、実際に回収できなかった金額を全額費用に計上するしかないので、多額の貸倒損失が発生し、その期間の損益が大きく悪化してしまうからです。
　あらかじめ貸倒引当金を計上しておけば、取引先の倒産などの理由で回収できなかった債権と相殺できるので、貸倒引当金を計上しなかった場合と比べると、多額の貸倒損失の発生をある程度抑えることが可能となります。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／

あなたの会社の賃金制度はいまのままでいいのですか？

「ヒトを育てる!」「ヤル気を引き出す!!」給与の決め方

社会保険労務士法人キラリス　代表　糟谷芳孝

 

まずは賃金相場を知っておく

　企業にとって、理想的な賃金とはどうあるべきでしょうか。それは簡単に言えば、「競争力のある賃金」ということになります。「競争力のある賃金」とは、他社に人材獲得競争で負けない、ソコソコの賃金ということです。極端に高いわけではなく、低過ぎるわけでもない、賃金相場の少し上をいく水準ぐらいでしょうか。そう考えると、賃金制度を見直すには、まず実際の賃金の相場を知ることが必要になります。
　賃金相場を調べる1つの方法として、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」を利用する方法があります。この調査結果は、厚生労働省のホームページからダウンロードできますので、誰でも簡単に手に入ります。
　「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、男性の一般労働者の所定内賃金は33万7200円（前年比0.5％減）になっています。さらに、年齢階級別に見ていくと、

20～24歳　21万5400円（前年比0.4％増）
30～34歳　29万500円（前年比0.4％増）
40～44歳　35万7600円（前年比0.9％減）
50～54歳　41万2100円（前年比1.8％減）

　ちなみにピーク時の55～59歳は、41万3600円（前年比1.5％減）となっています。40歳以上の年齢階級では、概ね１％前後の減少傾向です。役職者についても減少傾向が見られ、部長級は58万5800円（前年比2.6％減）、課長級は48万4600円（前年比2.9％減）となっています。
　また、男女間の賃金格差は縮小傾向にあり、20年前と比べると、男性の賃金は１％減少し、女性の賃金は14％増えています。これは、女性のパートから正社員への登用や管理職への昇進が進んだことによるものと考えられます。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／

リースであっても減価償却は必要？　消費税の扱いはどうなる？

「リース取引」の税務がスラスラ分かる講座

公認会計士・税理士　大西康記

 

　企業の総務や経理担当者の方は、日常業務の中で「リース」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。オフィスでも「リース」がよく登場します。複合コピー機、電話機、パソコン、社用車などが代表的な「リース」ですね。毎月、定額のリース料をリース会社に支払ってその物を賃借しているというイメージでしょうか。
　ここでは、設備をリースしている会社（借りている会社）の立場で、リース取引の種類やリース取引の会計・税務について解説していきます。

そもそもリース取引とはどういうものか

　「リース（Lease）」とは、もともと「賃貸借・賃貸借契約」を意味する英語で、米国では、オフィスや住宅などの不動産賃貸借にも「リース」という言葉が使われます。現代にかけて、「リース」は一般的な不動産の賃貸借から企業が設備を調達する際の手段として発展してきた経緯があり、本稿でも設備リースにスポットをあてて解説します。
　代表的な例で言うと、例えば会社が複合コピー機が必要となった時にその物件を購入するのではなく、それをリース会社から賃借して一定額の賃借料（リース料）を払っていくという取引です。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／

使用可能期間の見積もりはどうする？　経過年数が分からない場合の処理は？

中古資産を取得したときの「減価償却」─ここに気を付けよう

税理士　木村三恵

 

そもそも減価償却ってなに？

　近年、ＳＤＧｓの流れもあり、中古資産を購入される会社も増えていますね。減価償却は新品を購入したときでも複雑ですので、中古資産の購入であればなおさらです。
　この中古資産の減価償却について見ていく前に、まずは減価償却とはどういうものかについておさらいしておきましょう。
　減価償却とは、1年以上使用できる資産の購入金額を、１年で全額経費にするのではなく、その使用できる期間にわたり配分して経費化することをいいます。　ちなみに、購入金額のことを税務用語で「取得価額」と呼びますので、以下「取得価額」と記載しますね。
　例えば、営業車を会社で購入したとしましょう。取得価額が200万円で、使用できる期間が５年だとします。１年で全額経費にすると、初年度は200万円の経費が計上されますが、２年目から５年目まで車を使用しているにもかかわらず、経費がゼロになります。
　これでは適正な費用計算ではないということから、１年目から５年目まで40万円ずつ経費にする減価償却という方法が、法人税法や会計原則で採用されています。
　なお、１年以上使用できる資産であっても10万円未満の資産については、購入時に全額経費にできます。また、青色申告している中小企業者は30万円未満の資産を一事業年度300万円まで経費にできる特例もあります。
また、土地や貴金属のように、使用により価値が減少しない資産は減価償却の必要がありません。減価償却の対象となるのは１年以上使用できる資産で右記以外の資産です。

耐用年数はこうして調べる

　

　さて、「減価償却とは取得価額を使用できる期間に配分すること」とお話ししましたが、この期間をあらかじめ想定するって難しいと思いませんか？　使い方が乱暴だったらすぐに壊れるかもしれないですし、メンテナンスが良ければ長持ちすることもありますよね。
　用途によっても、例えば、毎日12時間以上使っている運送用のトラックと、１週間に一度しか乗らない役員用の乗用車では、使用期間に差が出るはずです。会社がこれらを勘案して耐用年数を検討するのは事務負担が大きいですし、恣意的となり不公平が生じる可能性があります。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン5月号／

2024年１月からの義務化は待ったなし!!

「電子取引データの電子保存」に対応するために

今のうちにやっておくべきこと教えます

税理士　栗原洋介

 

そもそも「電子データ保存」とはどういうものか知っておく

　

　読者の皆さんも、経理ではパソコンを使うことが当たり前になっていることでしょう。そのパソコンのなかに存在する情報が電子データです。これはパソコンだけでなく、お手もとにあるスマートフォンでも同じ話です。
　では、経理や業務において生じた電子データがあった場合、どのように扱えばよいでしょうか。例えば、経費精算のために作成したExcelのファイルがあるとします。Excelファイルのままだと提出するのが不便なので、紙にプリントしました。このとき、プリントしたあとのExcelのファイルはもう使わないとしても、すぐに削除することはあまりないでしょう。
　電子データは場所もとりませんし、もし残しておけば後日の確認や、似たような書類を作成するときにコピーして使い回しもできます。このように電子データは私たちの業務のまわりにあることがわかります。
　では、本稿のテーマである「電子取引」の電子データとは、どのようなものでしょうか。わかりやすくいうと、取引先とインターネットや電子メールでやりとりした場合に、取引に関する情報を含む電子データをいいます。「電子」の「取引」ですので、なんとなくイメージがつかめることでしょう。このような電子取引の範囲に含まれるものとして、

・注文書、契約書、見積書、送り状など
・請求書、領収書など

の電子データが該当します。取引の最後に作成される請求書や領収書だけでなく、取引の最初に作成される注文書のような書類も該当していることがわかります。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン5月号／

犯罪防止のしくみづくりは会社の責任だ!!

社員の「横領・不正」を未然に防ぐための３つの方策

米国公認会計士・公認不正検査士　八野寿典

 

「不正ができる環境」を放置してはいけない

　会社で不正が起きると、特に中小企業の場合は、経営を揺るがしかねない問題にまで発展することがあります。金銭的な被害だけでなく、お客様や取引銀行など社外からの信用を失うこともあります。また、社内では気心の知れた仲間が不正をしていたという驚きや動揺が広がり、士気が下がってしまうこともあるでしょう。
　不正をしていた本人が最も悪いことはもちろんですが、果たしてその全てが本人の責任と言い切れるでしょうか。例えば、銀行から小口金庫へ現金の資金移動を行なう際に、銀行口座からの現金引出し、小口金庫への出納、小口残高・銀行残高と小口金庫の照合までを、ひとりの従業員に任せる運用をしていないでしょうか？　またこのような状態が長期間続いているようなことはないでしょうか？
　人間だれしも魔がさすことはあります。仮に魔がさしたとしても、不正が起こらない仕組みを作っておくこともまた、会社の責任になります。なぜなら、「不正をした」という「行為の責任」は本人に帰すべきものですが、「不正ができる」状況を防ぐような「環境整備を怠っていた責任」は会社にもある、という考え方が、最近の社会的要請であるからです。
　ニュースなどでよく耳にする「コーポレート・ガバナンス（企業統治）整備」は、同じことを指しているとご理解いただいて結構です。
　また会社が、不正の防止に責任を持つことは、会社を守るだけでなく、従業員も守ることである、と考えて下さい。長年つれそった仲間が、不正の処分で職場を去っていく姿にはしのびないものがあります。
ここでは、「不正が起こりやすい状況」と、横領など「不正の典型的なパターン」、そして「不正を防ぐ３つの方策」についてご紹介いたします。この機会に、経営者、管理職、従業員のみなさんで、不正について考えてみてください。

不正の背景には「機会」「動機・圧力」「正当化」がある

　不正は、以下の３つの状況が重なると起こるといわれています。「機会」「動機・圧力」「正当化」です。
　「機会」とは、不正を行なうチャンスがある、ということです。先の例でいうと、ひとりの従業員が現金を保管（小口金庫）し、記録（帳簿）もしています。その従業員は、現金を着服しても、小口金庫内にその現金があるとして、帳簿へもあると記録すると、簡単に不正が行なえてしまいます。

（詳しくは本誌をご覧ください）