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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2021年6月号(5/20発行)
特別企画/決算書を読み解けばここまでわかる!!
会社の改善点を把握するための「経営分析」入門
 
●倒産危機を回避するために知っておくべきこと&やるべきこと
●年金をもらいながら働いている人が知っておくべき
「税金と社会保険」の必備知識[税金編]
●令和3年度税制改正で使いやすくなった
「所得拡大促進税制」の内容&利用の留意点
●「在宅勤務の会社負担費用」にまつわる税務の疑問7問7答
●オフィスで! テレワークで使ってみたい!!  
おもしろ&便利な「変わり種マウス」ベスト8
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(住田裕子さん)

今月号の記事

経理ウーマン6月号/
特集/決算書を読み解けばここまでわかる!!
会社の改善点を把握するための「経営分析」入門
公認会計士 平林亮子
 
経営分析をすれば会社の現状がわかる

 「あなたの会社は儲かっていますか?」「資金は足りていますか?」「どんな課題がありますか?」。もし、取引先や金融機関などからこのような質問をされたら、皆さんはどのように答えるでしょうか。明確な答えを持っているでしょうか。
 「儲かっているかどうかなんて簡単に答えられますよ!」という声も聞こえてきそうですが、その根拠まで、説得力を持って説明することができるでしょうか。どのように、どのくらい儲かっているのか、皆さんの会社を知らない人にも説明するとなると、そう簡単ではありません。
 例えば、「弊社は年商100億円もある会社です。儲かっています!」では、十分な答えとは言えません。年商がいくらあろうとも、儲かっていないこともあるからです。
 また、「そんなことに答えられる必要があるの?」と思われる方もいるかもしれません。説明を求められる場面はないかもしれませんし、むしろ会社の外部に詳細なデータを漏らしてはなりませんからね。
 でも、もしも会社が儲かっていなかったら、困るのは他ならぬ皆さんです。儲かっていないのであれば、いつか会社は倒産してしまいます。会社の状態をよく知っておくことは、とても大切なのです。
 また、こうした情報を把握していなければ、銀行からいくら融資をして欲しいのか、どのくらいの返済能力があるのかわかりません。それがタイムリーにわからないためにリスクを回避できずに経営難になる可能性も否定できません。
 そこで、役立つのが経営分析です。経営分析とは、会社が今どのような状態にあり、長所や弱点がどこにあり、どうすればもっと良い会社になれるのかについてデータを利用して考えていくことです。もしくは、考えるためのデータを見たり計算したりすることです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
給与増加額の一部が税額控除できる!
令和3年度税制改正で使いやすくなった
「所得拡大促進税制」の内容&利用の留意点
税理士 伊藤千鶴
 
「所得拡大促進税制」は企業の賃上げ等を促す制度
 
 令和3年度の税制改正前の所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、従業員への給与等の支給額を前年度より1.5%以上増加させるなど、一定の要件を満たしたときには、その増加額の一部を法人税から控除できる制度でした。つまり、ざっくり言うと、企業が従業員のお給料を上げたり、人材投資に取り組むときには、税金を軽減させましょうというものです。
 この制度には、企業に賃上げ等をしてもらい、個人の所得の水準を改善させ、日本国内の消費を拡大させようという目的があります。日本国内の消費を拡大させれば、景気の好循環を図ることもできます。
 それでは、これまでの制度を詳しく見ていきましょう。なお、賃上げ支援のための制度には、所得拡大促進税制以外に、賃上げ・生産性向上のための税制もあります。この制度は、大企業向けの制度です。ここでは、中小企業向けとして所得拡大促進税制を見ていきます。
 所得拡大促進税制には、通常の措置と上乗せ措置がありました。
 通常の措置とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、従業員への給与等の支給を前事業年度と比べて1.5%以上増加した場合に、その増加額の15%を法人税額から控除(法人税額の20%を上限)できる制度でした。
 まず、この制度の適用を受けられるのは、青色申告書を提出する中小企業者等です。
 中小企業者等とは、資本金の額等が1億円以下の法人や資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人をいいます。資本金の額等が1億円以下の法人であっても、その発行済株式の総数又は総額の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている法人などは適用できません。
 そして、所得拡大促進税制の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要がありました。

(1)雇用者給与等支給額が前事業年度を上回っていること
(2)継続雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて1.5%以上増加していること
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
通信料の会社負担分は非課税? パソコン等の支給は課税される?
「在宅勤務の会社負担費用」にまつわる税務の疑問7問7答
税理士 高山弥生
 
 新型コロナ感染症の拡大に伴いリモートワークが定着してきました。そこで新たに問題となってきたのが在宅勤務時における従業員の支出です。
 従業員が会社のオフィス以外で仕事をするにあたって、パソコンを始めとする備品類が必要となります。本来であれば会社が負担すべき部分ですが、処理の仕方によってはこれらの備品類は従業員の給与として所得税が課税されることがあります。
 また、パソコンの他にも電話代や電気代がかかりますが、業務使用分のみを会社が負担しないと電気代として支給したものが給与となって所得税が課税されます。給与ですから源泉徴収の対象となり、会社には源泉徴収義務が発生します。
 在宅勤務のために支給した金品が給与課税の対象となることに気づかなかった場合、源泉徴収をしていないことになります。源泉の納付を忘れてしまうと、不納付加算税や延滞税が課さることがありますので、給与となるかならないかの判定を間違えないようにしなくてはなりません。
 以下に、どのような場合に給与課税されるのか、電気代や電話代などをどのように業務使用分と私的使用分に分ければ給与課税とならないのかなど、在宅勤務にまつわる税務の疑問にお答えします。

問1 従業員にパソコンを支給すると給与課税されるのですか?

 給与と聞くと金銭で支払われるものというイメージがあると思いますが、所得税の世界では、金銭に限らず物品であっても、個人が経済的利益を得るとそれは所得と捉えられます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン5月号/
特集/解雇 雇い止め 自宅勤務での残業代の計算…
中小企業のための「コロナ禍」での労務トラブル防止Q&A
特定社会保険労務士 本田和盛
 
コロナ禍で労務トラブルが激増している!

 2020年1月15日に日本で初めての新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、すでに1年以上が経過していますが、依然、社会に大きな影響を与え続けています。
 経済活動の面では、感染者の増加に伴う外出自粛や3密回避が奨励され、緊急事態宣言の発動とも相まって小売・外食・飲食・宿泊・交通・旅行業界等を中心に多くの業界が大きな打撃を受けました。企業のコロナ関連の倒産件数も右肩上がりで、3月5日現在(帝国データーバンク調べ)累計1116件(2020年2月以降)となっています。倒産した業種を見ると、飲食店が最も多く、建設・工事業、ホテル・旅館、アパレル小売、食品卸と続いています。
 雇用の面でも、コロナ禍による休業や業績悪化にともない、2月末時点で累計の解雇等見込み労働者が9万人を突破しています(厚労省発表)。雇用調整助成金の受給可能期間が令和3年6月30日まで1年を超えて延長されたとはいえ、社員に休業手当を支給する余力がなくなる企業も想定され、解雇者はさらに積み上がることが予想されます。
 とりわけ景気の調整弁と言われるパート・アルバイト、派遣社員などの非正規社員へ影響はさらに大きくなると思われます。実際、3月6日には厚労省から派遣元事業主団体に対し、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るための配慮要請が出されました。急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者が、生活の基盤となる職場を失うおそれが高まっているからです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
専門家だからと丸投げしていると大きな損害を被りかねない!
「税理士さん」とトラブルにならないための留意点
税理士 岩永龍太郎
 
 27歳で税理士開業し、早いもので10年が経ちます。当初、自作ホームページに自力SEOでWEB集客に力を入れていました。私としては「開業したてで、まだ顧問税理士がいない方」をターゲットにしていたつもりでした。でもかかってくる電話は「税理士を変えたい」が圧倒的に多いのですよね。
 「税理士」は、長い付き合いになることの多い関係者です。何しろ、経営状況はまるわかりです。長期的な視点に立って節税を相談すれば、老後のプランや個人資産、家族構成、周りには秘密の事業の後継者候補まで筒抜けです。「変えたくない」というより「変えるのは怖い」というのが実感ではないでしょうか。
 それでも「変えたい!」と思うくらいですから、やはりそこにはトラブルがあるわけです。よくあるトラブルのパターンを、勝手ながら私見で3つにタイプ分けしてみました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
社会保険の加入はどうなる? 確定申告は必要?
年金をもらいながら働いている人が知っておくべき
「税金と社会保険」の必備知識[社会保険編]
社会保険労務士 小岩広宣
 
 働きながら年金をもらおうとすると、年金はすべて止まってしまうと思っている人がいますが、必ずしもそうではありません。
 年金には、サラリーマンや公務員が対象の厚生年金保険(以下「厚生年金」)と、自営業や主婦なども対象となる基礎年金(国民年金)がありますが、収入があることによって調整されるのは老齢厚生年金(老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした人が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして受給できる年金)であり、老齢基礎年金は調整されることはありません。
 厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点に一定の要件に該当する配偶者や子がいると加算される「加給年金」がありますが、これも調整の対象とはなりません。
 そもそも調整の対象となるのは、会社から受ける給与や賞与のみです。会社に雇用されずに定年後個人事業主などとして得ている収入については、調整されることはありません。雇用形態などの事情で厚生年金に加入していなかったり、会社などが厚生年金の適用事業所でない場合も同様です。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン4月号/
特集/保存版 うっかりミスを起こさないために手元に置いてチェックしたい!!
令和3年度版「経理・税務&社会保険・労務」
─年間スケジュールと事務手続き便覧
税理士/木村三恵  特定社会保険労務士/岩瀬孝嗣
 
令和3年度―経理・税務のスケジュールと実務手続き

 まず、冒頭で新型コロナウィルスに罹患されたすべての方と経営に重大なダメージを受けた方々にお見舞い申し上げます。
 本稿は、コロナウィルス感染症による2度目の緊急事態宣言のさなかに執筆しています。今現在、国税及び地方税において申告納付期限の延長の制度が設けられています。コロナに関する特例についての原稿ではないため、詳細は割愛しますが、今年のスケジュールという観点では、すべての会社に関係することですので、この申告納付期限の延長制度について最初に簡単にご紹介しておきます。

【対象者】
新型コロナウィルス感染症の影響で期限までに申告・納付が困難であるすべての事業者。
【延長期限】
申告書等を作成提出することが可能になったとき。
【手続き】
事前申請もできますが、申告書を提出することができるようになったときに、申告書の余白に「新型コロナウィルスによる申告・納期限の延長申請」と付記して提出すれば認められます。源泉所得税については納付書(所得税徴収高計算書)の摘要欄に右の記載を行ないます。

 期限の延長が認められる理由の中には、学校の臨時休校などで経理部員が休暇を取得し通常業務が維持できない場合や、緊急事態宣言時に在宅勤務の体制が整わず仕事ができない場合なども含まれます。
 以下の解説は、あくまで延長がない場合についての期限を記載してありますが、無理せずに、感染を広げないためにも、延長の規定を利用してくださいね。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
所得拡大促進税制の見直し、電子帳簿保存法の要件緩和…
中小企業にはこんな影響があります 
令和3年度の「税制改正」詳細情報
税理士 村田顕吉朗
 
 令和3年度税制改正は、近年になく「新しい時代」への対応を打ち出した改正となりました。1つはコロナ禍により落ち込んだ経済や雇用への刺激策として、投資促進税制の改組や所得拡大促進税制の大幅改正、大企業向けには繰越欠損金制度の拡充等が盛り込まれました。
さらにデジタル化をはじめとした「ニューノーマル」への対応として、DX促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制の導入、押印の廃止や電子帳簿保存法の大幅緩和等も今年度の特徴的な改正と言えます。その他にも租税回避防止規定も複数盛り込まれました。
 近年は既存の税制のマイナーチェンジのような改正が多かったことから、大きな方針転換が盛り込まれた本年度改正は要注目です。国が目指している方向性を垣間見る意味も含め、改正項目をご確認ください。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
法的手続きに頼らない任意回収で成果を上げるにはこの手で!
債権回収─絶対「焦げ付き」を出さないためのコツのコツ
ヒューマンパワー・リサーチ代表取締役 森 真一
 
 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに窮する企業が続出し、銀行には融資要請が殺到しています。例えば千葉銀行は、2020年4月7日の中期経営計画説明会で、新型コロナウイルスの感染拡大を主因とした企業からの融資要請が1000件強あり、融資要請金額が約2000億円に達していることを明らかにしました。
 千葉銀行の直近の総貸出残高は10兆円強であり、融資要請の規模は総貸出残高の2%に相当することになります。
 また、銀行に融資を要請しているのは銀行借入の依存度が高い中小企業だけではありません。本来なら直接金融市場で資金調達可能な大企業も、手元資金確保のために銀行に殺到しています。例えばトヨタ自動車は、メガバンクに1兆円の融資枠設定を要請したとされています。
 2021年1月6日に確認された国内の新型コロナウイルス感染者は、6000人を超えて過去最高となり、好転の兆しは見えません。今後も資金繰りに窮する企業の増加に歯止めがかからないことが予想されます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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