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経理ウーマン9月号／

取得価額はどう計算する？　含み益・含み損の扱いはどうなる？

会社が保有する「上場株式」の評価方法と税務取扱い

公認会計士・税理士　大西康記

 

まずは有価証券の税務上の区分を知っておく

　会社が保有する上場株式は有価証券ですが、まずは有価証券にはどのようなものがあるか、そして税務上どのように区分されているかについて確認しておきましょう。代表的な有価証券としては、株式（上場、非上場含む）、国債・地方債・社債等の債券があります。また他にも投資信託や新株予約権なども有価証券の範囲に入ります。
これら有価証券の税務上の区分は次ページ図表１のとおりです。
　図表にもあるように、有価証券はまず「売買目的有価証券」と「売買目的外有価証券」に分類されます。「売買目的有価証券」は、会社の中のトレーディング業務を行なう専門部署が短期売買目的で取得・売買する有価証券のことです。一般の事業会社では、売買目的有価証券を扱うのは稀だと思います。
　「売買目的外有価証券」は、「満期保有目的等有価証券」と「その他有価証券」に分類されます。「満期保有目的等有価証券」は償還期限の定めのある債券で満期まで保有する目的のものや子会社株式などが該当します。そして、それ以外の有価証券は「その他有価証券」に区分されます。
　そしてここでもう一つ、貸借対照表の表示の話をしておきます。図表２をご覧ください。「売買目的有価証券」は短期売買となりますので、貸借対照表の「流動資産の部」に「有価証券」という科目で表示されます。
　また「満期保有目的等有価証券」は、決算期末時点で償還期限が1年内にくる債券が「有価証券」、1年超の債券が「投資有価証券」、子会社株式は「関係会社株式」の科目で表示します。そして最後に「その他有価証券」は、固定資産の部に「投資有価証券」の科目で表示します。（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン9月号／

社員旅行　懇親会　リゾート会員権…
給与課税されないためにはこうする

会社負担のレクリエーション費用の

「税務取扱い」が分かるセミナー

税理士　鈴木裕子

 

　ITの発展やリモートワークの定着などにより、社内で従業員同士が顔を合わせる機会が減り、コミュニケーション不足が生じていると感じることはありませんか？　あるいは社内で顔は合わせていても、コロナ禍をきっかけに飲み会など社外で話す機会が減り、上司、部下や同僚とゆっくり話すことがなかなかないということもあるかもしれません。

　そうした場合、従業員同士のコミュニケーションの活性化のために、社内レクリエーションが効果的です。
　福利厚生の充実は、従業員の満足度向上と企業の成長に大きく貢献します。社内レクリエーションの実施により、コミュニケーションが円滑になれば、業務効率が上がり、仕事が円滑に進むなど、仕事の生産性を上げることにつながります。
　また、社内レクリエーションの実施には、従業員のリフレッシュ、従業員一人ひとりのモチベーションの向上、社内の一体感の強化など、さまざまな効果が期待されます。国内や海外の慰安旅行を実施し、従業員同士で寝食を共にすると、仲良くなったり、親睦を深めたりして、業務効率アップが見込めるかもしれません。
　このように社内レクリエーションにはメリットがたくさんありますが、経理担当者の立場からすると、社内レクリエーションの費用を会社が負担した場合、全額経費として認められるのかな？と気になりますよね。以下に詳しく社内レクリエーションの税務の取扱いをみていきましょう。

社内旅行の税務取扱いはこうなっています

　社内レクリエーションとして慰安旅行を実施する場合、その費用の税務取扱いはどうなるのでしょう。旅行の費用を福利厚生費として経費に落とすには、注意が必要です。会社が負担した費用が、参加した従業員の給与等として課税されてしまう場合があるためです。
　じつは、慰安旅行の会社負担分は、原則として給与等に該当するとされているのです。会社が従業員に与える経済的利益という扱いになるからですね。ただし、一定の要件を満たせば、参加した従業員の給与等としなくてもよいことになっており、その場合は、会社負担額を福利厚生費として経費にすることができます。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／

タイミングを間違えると永久に損金算入ができなくなる？

意外と知らない「貸倒損失」の税務のツボ教えます

税理士　定岡佳代

 

　「貸倒損失」…経理担当者の皆さんの中で、簿記を勉強したことがある方なら、一度はテキストで見たことのある勘定科目ではないでしょうか。見たことはあるけれど、実務では登場したことがない、という方も多いと思います。「貸倒損失」とはなんだか穏やかでないワードですから、「見たくない勘定科目ランキング」を付けたら上位にきそうですよね。
　「貸倒れ」とは、その言葉のとおり、「貸したお金が踏み倒された（返されなくなった）」状況のことをいいます。会計用語としての「貸倒れ」は、もう少し広い意味で「債権が回収できなくなったこと」と捉えていただければよいでしょう。貸倒れの対象となるものは、その発生要因から「売上債権」と「貸付金」の大きく２つに分けられます。
　売上債権（売掛金、請負未収入金、受取手形など）は、事業者が売上をあげたときに発生する債権で、売上代金を後日回収できる権利のことをいいます。販売店など、商品を渡したその場で現金を受け取れるケース以外は、いったん売上債権として資産計上します。
　ただし、回収期日を過ぎても入金がなく、相手先（債務者）が倒産してしまったなど、将来的に回収することが難しいと判断できる状況になった場合には、いつまでも資産計上しておくわけにはいきません。このような状況を正しく会計に反映させるためには、適切なタイミングで売上債権を費用（損失）として処理することがのぞましいでしょう。
　一方、貸付金は取引先に金銭等を貸し付けたときに発生する債権です。貸付金が期限までに返済されず、貸した相手（債務者）が倒産してしまい返済能力がなくなってしまった、という場合も、費用（損失）として処理することになります。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／

登記の方法・抹消の方法から根抵当権との違いまで

「抵当権」のことがすらすら理解できる30分講座

弁護士　土井真由美

 

Ｑ　そもそも「抵当権」とはどういうものなのですか？

　抵当権とは、不動産を担保にしてお金を借りる際に設定される権利（担保権）です。不動産を「担保に入れる」「担保に取る」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。お金を貸す側（債権者）は、不動産に抵当権を設定させることで、万が一、債務の弁済がされなくなった場合には、「担保に取った」不動産を競売にかけるなどして売却し、その売却代金から他の債権者に優先して債権を回収することができます。
　このように、抵当権は、債権者にとっては、債権が回収できなくなるリスクを回避することができる権利です。なお、民法上、抵当権は、不動産の他、地上権、永小作権に対しても設定することができますが、ここでは不動産の場合に限ることにします。

Ｑ　債務者にとって「抵当権」はメリットがあるのですか？

　抵当権は、お金を借りる側（債務者）からすると、弁済が滞った場合には「不動産を競売にかけられ取り上げられてしまう」という恐ろしい権利のように感じてしまうかもしれません。たしかに、債務の弁済が滞ると、最悪の場合には不動産を手放さなければならないといったリスクがあります。
　それでも、抵当権には、お金を借りる側（債務者）にとっても以下のようなメリットがあるのです。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／

昇給　各種手当　管理職の処遇…こうすれば業績アップにつながる!!

社員のヤル気を引き出す「賃金の決め方」

─ここがポイントです

社会保険労務士　糟谷芳孝

 

転職理由の約３割は賃金にあり

　

　仕事はあるけれど、肝心の働き手である人材が、募集しても集まらない。人が採用できないという中小企業が増えています。少子高齢化で、日本の人口が大きく減っているのだから、それはある面では仕方のないことなのかもしれません。ですが、人口が減少しているとはいえ、仕事を求める人が世の中からすべていなくなってしまったわけでありません。今の時代でも仕事を求める人はたくさんいます。
　それなら、どうして人の採用がこれほど難しくなってしまったのでしょうか。それは、少なくなった人材を巡る企業間の競争が激しくなった結果だといえます。
　つまり、求職者から選ばれる企業と選ばれない企業にハッキリ差が付き、求職者から選ばれない企業には人が集まらず、採用ができなくなっているということです。
　では、求職者から選ばれる企業と選ばれない企業の違いはどこにあるのでしょうか。株式会社マイナビ「転職動向調査2024年版（2023年実績）」によると、転職者が転職先の会社を勤務先に選んだ理由のトップ３は次のようになっています。

１位　希望の勤務地である　28.９％
２位　給与が良い　27.９％
３位　休日や残業時間が適正範囲内で生活にゆとりができる　23.６％

　この結果を信じる限り、転職者が企業を選ぶ場合、賃金を重視している人が３割近くいるということになります。そう考えると、自社の採用が上手くいっていないとすれば、その原因の一つが賃金にあるということも、十分に考えられるのではないでしょうか。

労働条件が悪い企業は求人検索で排除される

　ただ、求職者が賃金を重視するといっても、中小企業が大企業のような高い水準の賃金を払うことができるかというと、それは疑問です。では、中小企業の賃金については、どのように考えたら良いのでしょうか。
　現在では、求職者の多くはスマートフォンを利用して求人サイトなどを見て、応募する企業を決めています。そのときに、数ある求人の中から求職者が希望する求人を見つけやすいように、ほとんどの求人サイトでは求人の検索や絞り込みができるようになっています。
　「検索」というと、単なる便利な機能という感じがするだけですが、じつは求人検索の本質は、求職者の希望に合わない企業の求人を切り捨てることにあります。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／

優れた経理担当者は管理会計で未来を見ている…

一流の経理＆三流の経理─ズバリ言ってここが違う!!

税理士　石川和男

 

　皆さん、こんにちは。建設会社の経理担当役員、税理士、簿記講師をしている石川和男と申します。会計に関する書籍も出版しています。
　民間企業の経理を担当して30年。一般社員から係長、課長、部長、取締役と、それぞれの立場を体験してきました。また、税理士業務を行なうことで、経営者の資金繰りや財務状況についての悩みの相談にも乗り、解決策を見出してきました。さらに講師業も20年以上続けています。24歳から70歳までと幅広い受講生、大学では新入生と接することで、広い視野で困り事の相談に乗っています。
　ここでは、民間企業の経理担当、税理士、講師という３つの視点から、今後の経理職の展望についてお話していきましょう。

ＡＩに仕事は奪われるのか？

　ＡＩの急速な進化で、多くの単純作業が自動化され、近い将来、事務系の人たちの職が奪われていくと予想されています。そのなかでも、経理の仕事は、税理士、行政書士などの士業と並んで、消える職業の筆頭と言われています。心配ですよね。不安になることもあると思います。
　しかし、安心してください。本稿を読めば不安は払しょくされ、今後どのような経理担当者を目指していけばよいかが分かります。
まず、一番の不安である゜経理の仕事は、ＡＩに奪われるのか？」という問いにお答えします。
　たしかに手書きだった簿記一巡の流れも、仕訳さえ切れば、総勘定元帳、試算表、キャッシュ・フロー計算書まで会計ソフトで作成できてしまう時代になりました。ＡＩの進化で自動化されていく仕事は今後もますます増えていくことでしょう。しかし、すべての業務がＡＩに変わるわけではありません。
　話は少し横道にそれますが、経理の仕事に限らず、ほかの仕事もＡＩに代替されてきています。でも、すべての業務がＡＩに取って代わられるわけではありません。
　例えば、介護などの高齢者施設。食事の準備から掃除、洗濯まで、いずれはすべてＡＩが行なえるようになるでしょう。しかし、無人の施設は味気なく、殺伐としたものになります。力仕事やデータ処理はＡＩに任せても、入居者の心のケアやコミュニケーションは人間が行なうことで、安心安全かつ、血の通った介護ができます。

（詳しくは本誌をご覧ください）