月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介
最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2021年3月号（2/20発行）
特別企画／社長が税金に無頓着 相談する人がいない ミスに気付きにくい……
特別企画／社長が税金に無頓着 相談する人がいない ミスに気付きにくい……
いろいろあります「ひとり経理」のお悩み相談室
●「外貨建取引」の会計処理の基本知識が身に付く講座
●「源泉所得税」─ビギナー経理にありがちな疑問に答えるＱ＆Ａ
●「高年齢者雇用安定法」の内容と労務対策のポイント
●「法定福利費」の会計処理＆税務がわかるセミナー
●いろいろあります「USB接続の便利アイテム」厳選11
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」（小島よしおさん）
●「源泉所得税」─ビギナー経理にありがちな疑問に答えるＱ＆Ａ
●「高年齢者雇用安定法」の内容と労務対策のポイント
●「法定福利費」の会計処理＆税務がわかるセミナー
●いろいろあります「USB接続の便利アイテム」厳選11
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」（小島よしおさん）
今月号の記事
経理ウーマン3月号／
特集／社長が税金に無頓着 相談する人がいない ミスに気付きにくい……
いろいろあります「ひとり経理」のお悩み相談室
税理士 原尚美
あれもこれもお任せで不安は募るばかり
中小企業の場合、本来の経理業務だけでなく、管理部門の仕事を何から何まで一手に引き受けている、という経理ウーマンは案外多いのではないでしょうか。
たとえば、見積書や請求書の発行から未収金の管理、給料計算や年末調整、社会保険の算定手続きから労働保険の申告、採用の手続き、在庫管理や文房具など備品の発注、あるいは電話対応や宅配便の受け取り、時には社長のスケジュール管理から出張の手配、年賀状の手配、応接室の清掃や来客対応まで、数え上げればキリがありません。
これらの業務は、営業事務や総務、人事や労務管理、庶務、秘書業務などに分類されるもので、大企業であれば、経理部以外の部署が対応します。
しかし従業員がおおむね20人以下という小さな会社では、そうはいきません。経理とは名ばかり。社長はじめ他の従業員は、営業や製造、開発の仕事に忙しく、めんどくさいバックヤードの仕事は、ひとり経理であるアナタにお任せ、というのが実情だと思います。
言うまでもなく、経理ウーマンの本業は経理です。簿記や仕訳のスキルを上げるのはもちろんのこと、消費税や源泉所得税など税法の改正をキャッチアップするだけで大変です。もともとは経理で採用されているのだから、経理以外の専門知識を持っているはずがありません。
あれもこれも任せた！と言われても、気づかないうちに、とんでもないミスを犯している可能性があります。たくさんの複数業務を併行してこなさなければならないので、注意散漫になりがちなのも、ミスを誘発する要因です。
そのうえ経理の仕事には、たいていの場合、締め切りがあるので、社長から頼まれた急ぎの雑用をこなした後、ひとり会社に残って本来の経理業務を終わらせる…という状況が、日本中の小さな会社で勃発しているのではないかと思います。
ひとりで何から何まで引き受けるのは仕方ない、でも業務を効率化して残業を減らしたい、相談できる相手がいないので不安でたまならい、というひとり経理ウーマンのために、業務を効率化してミスを減らす方法を模索していきましょう。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン3月号／
源泉徴収が必要な報酬・料金から納付の仕組みまで
「源泉所得税」
─ビギナー経理にありがちな疑問に答えるＱ＆Ａ
税理士 脇田弥輝
Ｑ そもそも「源泉所得税」と「所得税」はどう違うのですか？
「源泉所得税」は「所得税」の一種ですが、通常の所得税とは税金の納め方が異なります。
所得税は、原則として仕事をする（＝お金をもらう）人が、自分の所得と税額を計算して納めます。ただ、給与や所定の報酬・料金等については、仕事を依頼した（＝お金を支払う）会社が、給与や報酬・料金等の支払いの際に、決められた方法で計算した所得税を差し引いて支払い、あとでその差し引いた所得税を国に納めることになっています。
これを「源泉徴収制度」といい、この所得税のことを「源泉所得税」というのです。仕事を依頼した会社が、仕事をする人の代わりに、その人の所得税を前払いするということになります。
Ｑ 源泉徴収をする義務があるのは、どんな人ですか？
所得税は、原則として仕事をする（＝お金をもらう）人が、自分の所得と税額を計算して納めます。ただ、給与や所定の報酬・料金等については、仕事を依頼した（＝お金を支払う）会社が、給与や報酬・料金等の支払いの際に、決められた方法で計算した所得税を差し引いて支払い、あとでその差し引いた所得税を国に納めることになっています。
これを「源泉徴収制度」といい、この所得税のことを「源泉所得税」というのです。仕事を依頼した会社が、仕事をする人の代わりに、その人の所得税を前払いするということになります。
Ｑ 源泉徴収をする義務があるのは、どんな人ですか？
源泉所得税を差し引いて、それを国に納める義務がある会社や個人のことを源泉徴収義務者といいます。源泉徴収をする義務は、原則として、その支払いをする人すべてにあります。ただし、常時２人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人は、その支払う給与などから源泉徴収をする必要はありません。
つまり、給与を支払う会社や個人などは全て源泉徴収義務がありますが、個人のうち給与などの支払いがない（あっても常時２人以下のお手伝いさんだけの）人は、所定の報酬・料金等の支払いをするときには源泉徴収をする必要はありません。一方、会社の場合は必ず源泉徴収義務者となります。以下、源泉徴収をする（＝給与や報酬・料金等の支払いをする）方を「会社」として記述していきます。
つまり、給与を支払う会社や個人などは全て源泉徴収義務がありますが、個人のうち給与などの支払いがない（あっても常時２人以下のお手伝いさんだけの）人は、所定の報酬・料金等の支払いをするときには源泉徴収をする必要はありません。一方、会社の場合は必ず源泉徴収義務者となります。以下、源泉徴収をする（＝給与や報酬・料金等の支払いをする）方を「会社」として記述していきます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン3月号／
社会保険料を預かったとき・納付したときの仕訳から損金にならないケースまで
「法定福利費」の会計処理＆税務がわかるセミナー
税理士 永井智子
「福利」は幸運と利益？
社員のために支出する費用を処理する科目に「法定福利費」と「福利厚生費」があります。名前が似ているので、どの支出をどちらの科目で処理すればよいか迷うことがあります。そこでまずは、このふたつの科目の違いを整理してみましょう。
共通ワードとしてどちらにも「福利」という言葉が入っています。広辞苑で意味を調べてみると「福利」には「幸運と利益」という意味がありました。ちょっと素敵ですね。ちなみに「厚生」は「健康を維持または増進して生活を豊かにすること」です。
「法定福利費」と「福利厚生費」の違いは法律で定められているかどうかです。「福利厚生費」のことを「法定外福利費」ということもあります。「法定福利費」は社員に幸運と利益をもたらすために法律で定められているもの。「福利厚生費」は社員の健康を維持または増進して生活を豊かにすることで、同じように幸運と利益をもたらすものといえます。
以下に、福利厚生費との違いにも少し触れながら、法定福利費の経理処理の方法について見ていくことにしましょう。
まずは法定福利費の中味を確認しておこう
共通ワードとしてどちらにも「福利」という言葉が入っています。広辞苑で意味を調べてみると「福利」には「幸運と利益」という意味がありました。ちょっと素敵ですね。ちなみに「厚生」は「健康を維持または増進して生活を豊かにすること」です。
「法定福利費」と「福利厚生費」の違いは法律で定められているかどうかです。「福利厚生費」のことを「法定外福利費」ということもあります。「法定福利費」は社員に幸運と利益をもたらすために法律で定められているもの。「福利厚生費」は社員の健康を維持または増進して生活を豊かにすることで、同じように幸運と利益をもたらすものといえます。
以下に、福利厚生費との違いにも少し触れながら、法定福利費の経理処理の方法について見ていくことにしましょう。
まずは法定福利費の中味を確認しておこう
先に説明をしたとおり法定福利費とは、社員のために支出するもののうち、法律で負担することが定められているものをいいます。具体的には、健康保険料、厚生年金保険料などの保険料のうち、会社負担分が該当します。
一方、福利厚生費は社員のための費用で、法定福利費以外のものと捉えることができます。福利厚生費になるものとしては、歓迎会や忘年会、社員旅行のように社員の慰安のために支出されるものや、食事補助、慶弔見舞金などのように仕事には直接関係しないけれども、社員のモチベーションアップや費用負担の軽減を目的としたものが考えられます。
一方、福利厚生費は社員のための費用で、法定福利費以外のものと捉えることができます。福利厚生費になるものとしては、歓迎会や忘年会、社員旅行のように社員の慰安のために支出されるものや、食事補助、慶弔見舞金などのように仕事には直接関係しないけれども、社員のモチベーションアップや費用負担の軽減を目的としたものが考えられます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
前月号の記事
経理ウーマン2月号／
特集／直前になって慌てないためにこれだけはやっておこう！！
これで万全！！ 「決算準備」のことがまるごと分かるセミナー
税理士 北岡修一／税理士 八木航一／税理士 大林茂樹
まずは「決算」の意味と目的をおさらいしておこう
決算準備の本論に入る前に、まずは決算とは何かを再確認しておきましょう。
決算とは、読んで字のごとく「会社の計算を決定する」ことです。すなわち、経理ウーマンの皆さんがやってきた会計を、最終的に決定させる作業が決算です。もちろん、月次決算もやっていると思いますが、それはあくまで途中経過。最終的に数値を決定する、確定するのが決算です。月次決算に対して本決算とも言いますね。
したがって、決算はその後に数字の変更をすることは、原則としてできません。だからこそ決算は、慎重に正確に行なっていかなければならないのです。
決算終了後に作られる書類が、決算報告書です。これには、皆さんもよくご存じの損益計算書や貸借対照表、株主資本等変動計算書、個別注記表などがあります。さらには、株主向けの事業報告や附属明細書などもあります。また、決算作業と同時に税務申告なども行なっていく必要があり、申告書や各種別表、科目内訳書、法人事業概況説明書などを作っていきます。その後は取締役会、株主総会の準備などもありますね。
本稿は決算準備がテーマになっていますが、決算は基本的に事業年度終了後２ヵ月以内に行なわなければなりません。もちろん、会計事務所などとも協力して行なっていくかと思いますが、日常業務もやりながら、ということも考えるとかなりハードな作業です。
そのために重要なのが「決算準備」です。ぜひ今回の記事を真剣にお読みいただくことにより、間違いのない正しい決算を効率的に行なっていただければと思います。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン2月号／
どんな取引が対象になる？ 税額の計算はどうする？
「消費税のリバースチャージ」のことが理解できる講座
税理士 芹澤光春
リバースチャージとは、直訳すると「逆に課す」という意味です。消費税は通常、役務の提供をする「事業者」に課されますが、リバースチャージが適用される取引は、役務の提供を受ける「消費者」に課されるため、逆に課すということになります。ではなぜ消費税法はリバースチャージを設けたのでしょうか。はじめにリバースチャージ導入前の消費税の問題点について見ておきましょう。
国境をまたぐ役務の提供に問題があった
消費税が導入されたのは平成元年のことで、まだ外国との取引は大変な時代でしたが、その後のインターネットの普及などにより、国際的なデータのやり取りや人の交流が増えました。これにより、国境をまたぐ役務の提供について、問題が生じました。具体的に問題が生じたのは、「外国人芸能人やスポーツ選手による役務の提供」と、「国外事業者によるインターネット広告など」です。
（１）外国人歌手が日本でコンサートを開いても消費税を払わない
外国人歌手が日本でコンサートをしてギャラをもらった場合、コンサートの場所は日本国内ですから、国内取引として消費税が課されます。コンサートを開いたのが外国人であっても、２年前（基準期間）の課税売上高が1000万円を超える場合には納税義務者になりますので、日本の消費税を納める必要があります。
たとえ年に数日しか来日しない外国人歌手でも、コンサートのギャラについて消費税を納めなくてはならない場合があるのです。これは歌手に限ったことではなく、外国人の俳優やスポーツ選手などでも同様です。
ところが、このような外国人歌手やスポーツ選手などが、日本の消費税の申告や納税をしないまま帰国してしまうという問題がありました。
国境をまたぐ役務の提供に問題があった
消費税が導入されたのは平成元年のことで、まだ外国との取引は大変な時代でしたが、その後のインターネットの普及などにより、国際的なデータのやり取りや人の交流が増えました。これにより、国境をまたぐ役務の提供について、問題が生じました。具体的に問題が生じたのは、「外国人芸能人やスポーツ選手による役務の提供」と、「国外事業者によるインターネット広告など」です。
（１）外国人歌手が日本でコンサートを開いても消費税を払わない
外国人歌手が日本でコンサートをしてギャラをもらった場合、コンサートの場所は日本国内ですから、国内取引として消費税が課されます。コンサートを開いたのが外国人であっても、２年前（基準期間）の課税売上高が1000万円を超える場合には納税義務者になりますので、日本の消費税を納める必要があります。
たとえ年に数日しか来日しない外国人歌手でも、コンサートのギャラについて消費税を納めなくてはならない場合があるのです。これは歌手に限ったことではなく、外国人の俳優やスポーツ選手などでも同様です。
ところが、このような外国人歌手やスポーツ選手などが、日本の消費税の申告や納税をしないまま帰国してしまうという問題がありました。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン2月号／
中小企業でも2021年4月から義務化される！
「同一労働同一賃金」への労務対策のポイント
コントリビュート社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 志戸岡 豊
皆さんもご存じのとおり2019年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されています。この働き方改革の１つの柱となるのが、正規社員と非正規社員の格差を是正することを目的とした、同一労働同一賃金の導入です。
同一労働同一賃金に関連する法律は「パートタイム・有期雇用労働法」（働き方改革関連法の成立により、従来の「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正されました）です。
大企業では既に2020年４月１日より法改正が適用されており、中小企業では来年2021年の４月１日より適用となります。
法改正の背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差があります。
昨今、就業形態の多様化が進むにつれ、非正規社員として働く人が増えて、正規社員として働くことができない人が増えていますが、正規社員と非正規社員での賃金の格差があることが大きな問題となっていました。
総務省による労働力調査（令和元年）における年平均の役員を除く雇用者数は全体で5660万人、このうち、正規社員数は3494万人（約62％）、非正規社員数は2165万人（約38％）です。
同一労働同一賃金に関連する法律は「パートタイム・有期雇用労働法」（働き方改革関連法の成立により、従来の「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正されました）です。
大企業では既に2020年４月１日より法改正が適用されており、中小企業では来年2021年の４月１日より適用となります。
法改正の背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差があります。
昨今、就業形態の多様化が進むにつれ、非正規社員として働く人が増えて、正規社員として働くことができない人が増えていますが、正規社員と非正規社員での賃金の格差があることが大きな問題となっていました。
総務省による労働力調査（令和元年）における年平均の役員を除く雇用者数は全体で5660万人、このうち、正規社員数は3494万人（約62％）、非正規社員数は2165万人（約38％）です。
（詳しくは本誌をご覧ください）
前々月号の記事
経理ウーマン1月号／
特集／節税にもつながり事業承継・Ｍ＆Ａ対策にも使える！！
「役員退職金」を上手に活用する法教えます
マネーコンシェルジュ税理士法人/税理士 村田 直
役員退職金は、支払う法人と受け取る役員の両方で節税になる優れものです。さらに上手に使えば、単なる退職の場面だけでなく、株価を引き下げてうまく事業承継につなげたり、Ｍ＆Ａで第三者に事業承継する際の税負担を軽減したり、と様々に活用することができます。
ただし、金額が大きく効果が高い分、気を付けるべきポイントも多く、税務調査での指摘が多いのも事実です。メリットにばかり気を取られていると、思わぬところで足をすくわれます。
節税を意識しすぎるあまり、一線を超えないようにすることも大事です。その前提として、税務上の基本的な考え方やボーダーラインがどこにあるのかをしっかりと理解しておく必要があります。
そこで、本特集では役員退職金の税務知識や効果的な活用の仕方等を分かりやすく解説していくことにします。
ただし、金額が大きく効果が高い分、気を付けるべきポイントも多く、税務調査での指摘が多いのも事実です。メリットにばかり気を取られていると、思わぬところで足をすくわれます。
節税を意識しすぎるあまり、一線を超えないようにすることも大事です。その前提として、税務上の基本的な考え方やボーダーラインがどこにあるのかをしっかりと理解しておく必要があります。
そこで、本特集では役員退職金の税務知識や効果的な活用の仕方等を分かりやすく解説していくことにします。
法人側の税務取扱いはこうなる
まずは、法人が役員に退職金を支給する場合の税務上の取扱いについて確認しておきましょう。
法人が役員に退職金を支給した場合、適正な額の退職金については、損金として計上することができます（適正な額がいくらなのかについては、後ほど詳しく説明します）。
計上時期は、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度とするのが原則ですが、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金の額に算入することも認められています。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン1月号／
チャージしたときの勘定科目は？ ポイントを使ったときはどう仕訳する？
「キャッシュレス決済」で経費を支払ったときの
会計処理はこうする
税理士 伊藤千鶴
この原稿を執筆している現在、まだコロナウイルスは落ち着く様子がありません。そのため、私たちの生活様式は、コロナウイルスに対応する生活様式へと変化しつつあります。Suicaや楽天Edy、PayPayなどのキャッシュレス決済を利用する人が増えたことも変化の一つです。
経理ウーマンの皆さんの中にも、衛生面を考えてキャッシュレス決済を使う機会が増えた方もいらっしゃるので
はないでしょうか。会社でも脱・現金払いを目指し、クレジットカードやSuicaなどの電子マネー等を使うようになったという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一言でキャッシュレス決済と言っても、さまざまな決済方法があります。経理ウーマンの皆さんは、会社がキャッシュレス決済で経費を支払ったときには、注意が必要です。それは、キャッシュレス決済の支払いのタイミングにより会計処理が異なるためです。
ここでは、まずはキャッシュレス決済には、どのような決済方法があるかを確認した後、それぞれの会計処理を見ていくことにしましょう。
経理ウーマンの皆さんの中にも、衛生面を考えてキャッシュレス決済を使う機会が増えた方もいらっしゃるので
はないでしょうか。会社でも脱・現金払いを目指し、クレジットカードやSuicaなどの電子マネー等を使うようになったという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一言でキャッシュレス決済と言っても、さまざまな決済方法があります。経理ウーマンの皆さんは、会社がキャッシュレス決済で経費を支払ったときには、注意が必要です。それは、キャッシュレス決済の支払いのタイミングにより会計処理が異なるためです。
ここでは、まずはキャッシュレス決済には、どのような決済方法があるかを確認した後、それぞれの会計処理を見ていくことにしましょう。
キャッシュレス決済の種類を確認しておこう
近年、政府がキャッシュレス決済を進めていることもあり、さまざまな決済方法が普及しています。代表的なキャッシュレス決済の特徴を簡単に確認すると以下のようなことになります。
（１）クレジットカード
クレジットカードは、以前から普及していた伝統的な決済手段です。代表的なクレジットカードのブランドとしては、VISA、Mastercard、JCB、American Expressなどがあります。
そして、加盟店で買い物をするときにクレジットカードを利用した場合、翌月以降に銀行口座から利用額が引き落とされます。クレジットカードの特徴として、発行に当たり審査が必要なことが挙げられます。
クレジットカードは、以前から普及していた伝統的な決済手段です。代表的なクレジットカードのブランドとしては、VISA、Mastercard、JCB、American Expressなどがあります。
そして、加盟店で買い物をするときにクレジットカードを利用した場合、翌月以降に銀行口座から利用額が引き落とされます。クレジットカードの特徴として、発行に当たり審査が必要なことが挙げられます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン1月号／
新年こそ憧れのライセンスに挑戦するぞ！と心に決めたあなたに教えたい
資格取得のための「モチベーション」はこうして維持する！！
セミナー講師 石川和男
落ちこぼれから総務・経理部門のトップに
こんにちは。石川和男と申します。以前、本誌でも自己紹介させていただきましたが(2020年10月号「残業ゼロで仕事の成果を出すための着眼点教えます」)、私は現在、５つの仕事をしています。税理士、大学講師、セミナー講師、時間管理コンサルタント、建設会社の総務経理担当役員。
建設会社の勤務時間は、月曜日から金曜日の朝８時30分から夕方５時まで。その他の仕事は、平日の夜や土曜日にしています。税理士の資格を取得し、大学で登壇しているぐらいだから、「生まれつき頭が良かったんでしょ」、「やらなくてもできたんでしょ」と嬉しい誤解をされることが多いのですが、全然ダメダメな人生を送ってきました。
私が通った高校は、今でこそ優秀ですが当時は偏差値3０の受験さえすれば全員が合格できる高校。大学は名前さえ書けば受かる夜間の定時制、しかも留年。最初の講義は「マイネーム イズ 〇〇〇」からスタート。しかも級友は一切訳せない。私も、「ZOO(ズウ)」を「ゾウ」と読み間違えたり、「現金(げんきん)書留(かきとめ)」を「ゲンキンショルイ」と言って郵便局に自信満々に提出したり……。鎖骨(さこつ)は、首と胸の間にある左右の骨ですが、左側半分が左骨（サコツ）で、右側半分が右骨（ウコツ）だと思っていました。「左骨にヒビが入ったって聞くけど、右骨はヒビが入ったって聞いたことがないな。そうか！ 右利きの人が多いから右骨は鍛えられていて、折れないんだな」と、学会で発表できそうな仮説を立てて納得していました。
そんな、どうしようもない学生でしたが、運良くバブルの波に乗って建設会社に入社し、経理部に配属されたのです。しかし簿記の知識ゼロで入社したため、ここでも先輩に怒鳴られる日々。入社してからも怠惰な生活を続け、飲み放題、遊び放題。会社も辞め30代前半は２年間無職で、妻の扶養に入っていました。借金もあり、子供の出産一時金で食いつないだ時期もあります。
そんな私が、今では税理士を含む５つの仕事をし、仲間と飲みに行き、休日には家族とカラオケに行く充実した人生を送っています。この「人生逆転」を可能にしたのは、まさに勉強でした。勉強し、税理士資格を取得することで独立開業し、その知識で専門学校、大学での登壇。建設会社では総務、経理のトップである担当役員に就任しました。
（詳しくは本誌をご覧ください）
「月刊経理ウーマン」
●創刊：1996年4月●体裁：Ａ5判、縦組、116ページ ●発行日：毎月20日●年間購読料：10,865円（税・送料込）
●創刊：1996年4月●体裁：Ａ5判、縦組、116ページ ●発行日：毎月20日●年間購読料：10,865円（税・送料込）