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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2021年10月号(9/20発行)
特別企画/毎月の財務状況を把握して迅速な経営判断につなげよう!!
儲けにつながる「月次決算」のつくり方&活かし方
 
●「税理士さん」から経理担当のあなたへの5通の手紙
●「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の違いがわかる講座
●社員が退職したときの「労務・税務」の手続き一覧
●なんとなく取っつきにくい「圧縮記帳」のことが理解できるQ&A
●いろいろあります「付箋&伝言メモ」ユニークカタログ
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(鈴木大地さん)

今月号の記事

経理ウーマン10月号/
毎月の財務状況を把握して迅速な経営判断につなげよう!!
儲けにつながる「月次決算」のつくり方&活かし方
税理士 森 康博
 
月次決算には決まりや正解はない
 
 みなさん、こんにちは! 普段は「実務レッスン講座」でお会いしている税理士の森康博です。今回は皆さんと一緒に「月次決算」について改めて見つめ直していくことにします。これから話を進めていく前に、まずは、そもそも「月次決算」とは何なのかを確認しておくところから始めていきましょう。
 「決算」というとまず1年(事業年度)ごとに行なわれる「決算」が頭に浮かんでくるのではないでしょうか。「本決算」とか「年次決算」とか言われたりもしているこの「決算」ですが、株主や取引先、金融機関などに会社の状況を報告しなければならなかったり、法人税や消費税の計算をして申告や納税をしなければいけない、という会社法や法人税法、消費税法その他諸々の法律の要請に従って行なうものです。
 かたや「月次決算」とは年に一度行なう「(年次)決算」との比較から来たであろう言葉で、その名の通り月に一度行なう決算のことです。「うちの会社ではもうやっています!」というところも多いかもしれませんね。
 ただこの「月次決算」、別にやらねばならない根拠となる法律がありません。ですから、やってもやらなくても年次決算さえきちんとできれば法律上怒られることはありません。月次決算は各会社の任意で行なう作業なのです。その内容は各社同じ処理もあるでしょうが、会社の内容は千差万別ですから、当然月次決算の内容も異なってくるでしょう。
 月次決算は具体的に「こうしなければならない」という決まりや正解がありません。自由過ぎるあまり、どうしてよいのか分からず月次決算を難しく感じたり、月次決算が面倒くさいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。が、逆に考えれば経理の腕次第で会社の経営に大きく寄与することができます。そこが月次決算の面白いところではないかな、と私は感じています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
もっと積極的にコミュニケーションを図って欲しい…  
分からないことがあれば気軽に相談して欲しい…
「税理士さん」から経理担当のあなたへの5通の手紙
 
間違いを減らすための3つの視点
税理士 高山弥生
 
 こんにちは。秋気心地よい今日このごろ、いかがお過ごしでしょうか。
 先月お伺いしたときに、あなたがふと「これで合っているのかわからなくて不安です」漏らしたことが気になって、お手紙を書くことにしました。
 私も前職は一般企業の経理部でした。働き始めた頃は私も同じ気持ちだったことを思い出しました。テストのように答え合わせができるわけでもないのに、不安になるなという方がおかしいですよね。私が経理を仕事にして以降、間違いを減らすために心掛けている3つの視点をお教えしますので、良かったら毎日の業務に取り入れてみてくださいね。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
会計処理の方法からメリット・デメリットまで
なんとなく取っつきにくい「圧縮記帳」のことが
理解できるQ&A
ノムラ・コンサルティング・オフィス  野村幸広

 Q そもそも「圧縮記帳」とはどういうものなのですか?

 経理ウーマンの皆さんも、PCで圧縮ソフトを毎日のように使っていると思います。圧縮ソフトで圧縮しているのは、ファイルのサイズですね。
 「圧縮記帳」という用語における圧縮の意味も、サイズを小さくするということでは変わりがありません。では、何を圧縮するのか。それは、取得した資産の帳簿価額です。取得した資産の帳簿価額を圧縮して記帳することを、略して「圧縮記帳」と呼んでいるのです。
 説明は後回しにして、「圧縮記帳」の仕訳例を掲げます。設例をご覧ください。設例の仕訳例を見ると、②で取得した機械装置の帳簿価額300万円が、③の仕訳により200万円減額され、結果、100万円に圧縮されています。「固定資産圧縮損」という勘定科目名が見慣れないものとはいえ、仕訳としてはそれほど難しいものではありませんね。ではなぜ「圧縮記帳」などという小難しい用語が存在するのでしょうか。
 じつは「圧縮記帳」は、法人税の計算に大変大きな影響をもたらすのです。というか、圧縮記帳制度そのものが、法人税法(及び租税特別措置法)に規定されている制度なのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン9月号/
償却費の計算方法から実務でありがちな疑問までまとめてお教えします!!
「減価償却」の実務に強くなる3時間セミナー
税理士 脇田弥輝
 
LESSON1 まずは「減価償却」のしくみを理解しておこう

 まずは「減価償却」についておさらいしておきましょう。
 建物や機械、車両、工具器具備品など、事業に必要な資産を購入した場合、原則それが10万円以上であれば、全額が払ったときの経費にはなりません。いったん「建物」「機械」「車両運搬具」「工具器具備品」などの固定資産に計上されます。そして、それらの固定資産を、使う期間にわたって経費化していきます。この経費にする部分を「減価償却費」と言い、その分、固定資産の価値が下がっていきます。
 法人や個人の事業者は、1年間(各事業年度)の税額を計算するため、1年間の利益を求めます。大まかに言って、「税額=利益×税率」だからです。 
 利益は1年間の売上から1年間の経費を引いたものです。50万円で仕入れた商品を80万円で売ったら、80万円から50万円引いて30万円の利益ですね。実際には仕入金額のほか、店舗の家賃や人件費などの経費も引きます。文房具とか電話代とか、事業に必要なものを買えばそれらの経費も引きます。
 ただし、例えば2000万円の建物や100万円の機械、200万円の車を買ったからと言って、全額をその期の経費とすることはできません。なぜなら、売上から経費を引く、その「売上」と「経費」の期間は対応してないといけないからです。これを「費用収益対応の原則」と言います。「その経費があるから(原因)→その売上が上がった(結果)」と対応させるのです。

「減価償却費」は資産価値の減少分

 建物や機械など、何年にもわたって使うものは、その期だけの売上に貢献しているのではなく、そこから「何年間か」の売上に貢献しますね。使うことで売上につながり、その分その資産は劣化して価値が下がっていきます。
 そのため購入費用が全額買ったときの経費になるのではなく、その「何年間か」にわたって経費にしていく必要があります。この「何年間かにわたって経費化」することを「減価償却」と言い、資産の価値が減少した分を「減価償却費」と言います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
承認制度の廃止 スキャナ保存要件の大幅緩和…
令和4年1月1日施行開始!!
「改正電子帳簿保存法」の内容がスラスラ理解できる講座
税理士 栗原洋介
 
電子帳簿保存法は電子データの保存ルールを定めたもの

 まず、電子データと電子帳簿保存法の関係について考えてみましょう。パソコンを経理に使っていれば、電子データは当たり前のように身近なものといえます。例えば、Excelで集計を行なった場合に、そのファイルを保存しておくことは、あとで再確認したり、再活用したりするためにも当然のことでしょう。このほかにも、インターネットで電子メールを受信すれば、そのメールは「受信トレイ」に残っています。
 このように、私たちはパソコンやインターネットを通じて、普段から「電子データを残す」ことを当たり前のようにしています。電子データは、ビジネスを支えるうえで重要な記録であり、紙の書類を残すのと同じように、電子データも記録として保存しているわけです。
 さて、経理ウーマンのみなさんであれば、経理に関する書類があれば、これを保存する必要があることはよくご存じのはずです。その理由の一つは、税務上の要件として取引記録を残すことが求められているからです。
 例えば、取引先から郵送されてきた紙の請求書があるとします。この場合、受け取った請求書をファイルにとじて保存していることでしょう。では、電子メールに添付して請求書が送られてきた場合はどうでしょうか。インターネットで送られてきた請求書は電子データであって、紙ではありません。この電子データと紙の違いは、どう考えればよいのでしょうか。
 このように、本稿のテーマである「電子帳簿保存法」とは、経理で登場する電子データを税務上どのように考えて保存するかというルールを定めたものなのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
まずは契約書をチェックして客観的根拠を用意しよう
「事務所&店舗家賃の減額交渉」
―成功するためのポイントを教えます
弁護士 西村 裕一
 
売上減少下でのしかかる家賃負担
 
 2020年4月に初めて緊急事態宣言が出されて以降、2021年7月9日時点で4度の緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言が出されていない地域でもまん延防止等重点措置が適用されるなど新型コロナウイルスの流行はなかなか収束の目処がついていません。
 国はワクチン接種を急ピッチで進めていますが、新たな変異株の流行の懸念など予断を許さない状況が続いています。当初の1度きりの緊急事態宣言であれば、期間も1ヵ月ほどで資金繰りは何とかできたという企業でも、これだけ長期的に影響が続くと当然大きなダメージになります。
 実際、休業が要請されている飲食店の中には、一律の協力金だけでは到底固定費を賄えないというお店も多く、休業要請が出されていない業種でも、人流抑制により売上が大きく減少している企業もあります。
 また、緊急事態宣言が解除され、休業要請が解除されても、新型コロナウイルスの流行前と全く同じように顧客が来るということはなく、売上が低下して資金繰りに困っている企業や個人事業主も多く出ています。そのような中で、資金繰りに窮している企業や個人事業主にとって、固定費となる賃料の負担が大きくのしかかっています。
従業員の給与をはじめとする人件費については、雇用調整助成金という国の助成が続いていますが、この助成金も後払いであり、固定費の典型である家賃については国の家賃支援給付金という制度がありましたが、給付上限もあり、すでに申請期限も終了しています。
 したがって、影響が長期化すればするほどキャッシュフローが悪くなり、家賃の支払ができない、家賃の支払で苦しいという企業が増えてきています。弁護士として様々な企業の相談に対応している中で、企業の資金繰り相談を受ける機会が2021年に入って第3波以降明らかに多くなったというのが実感です。
 以下では、多くの企業が直面する固定費の典型であるテナント賃料に関する法律とオーナーとの賃料交渉について、弁護士の視点で解説をしていきたいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン8月号/
特集/いよいよ今年10月から適格請求書発行事業者の登録開始!
消費税「インボイス制度」の内容と事前準備のすべて
マネーコンシェルジュ税理士法人 税理士 村田 直
 
まずは消費税の仕組みをおさらいしておこう
 
インボイス制度の内容に入る前に、消費税の基本的な知識をざっとおさらいしておきましょう。
 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引について課される税金で、最終的に商品等を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付します。
 税率は、基本的には、標準税率の10%と軽減税率の8%の複数税率となっています。軽減税率は、一定の要件を満たす飲食料品や新聞の譲渡を対象としています。

・飲食料品
食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、外食やケータリング等は、含まれませんが、一定の要件を満たす一体資産を含みます。
・新聞
一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般的社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。

 消費税額の計算方法は大きく原則課税と簡易課税の2種類があり、原則課税では、課税売上に係る消費税額(売上税額)から、課税仕入等に係る消費税額(仕入税額)を差し引いて、納付する消費税額を計算します。この売上税額から仕入税額を差し引くことを仕入税額控除といい、仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿を保存し、一定の要件を満たす請求書等を保存しておく必要があります。
 簡易課税は、基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者が事前に届出書を提出することによって選択できる制度で、課税売上高から簡易的に納付する消費税額を計算することができます。よって、簡易課税には仕入税額控除はありません。
 消費税の課税事業者に該当するかどうかは、原則として基準期間の課税売上高が1000万円超であるかどうかにより決まります。基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。
 また、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。
ただし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額または出資の金額が1000万円以上である場合や、一定の要件に該当する場合は、納税義務は免除されません。

段階を追って「インボイス制度」に移行

 消費税のおおまかな仕組みをおさらいしたところで、ここからいよいよ「インボイス制度」の内容に入っていくことにしましょう。
 まず、この「インボイス」とは何のことでしょうか? インボイスとは、元々は貿易書類を指す用語として使われていましたが、それが、消費税の世界に転用されています。消費税でいうインボイスとは、正式には「適格請求書」といわれ、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
税務上の貸倒れの要件から具体的な仕訳の方法まで
もう一度おさらいしておきたい
「貸倒損失」の経理処理Q&A
税理士 岡田和己
 
 そもそも、貸倒損失とはどういうものなのでしょうか。貸倒損失とは、会社(債権者)が持つ金銭債権について、相手方(債務者)が倒産などの状態になることで回収不能の状態に陥った場合に、金銭債権を消滅させて損失処理したものを指します。
 金銭債権には、商品を販売したことによる売掛金のほか、例えば次のもののように、お金を受領することができる権利のすべてを含みます。

・家賃などの未収入金
・お金を貸し付けたことによる貸付金
・取引の必要上差しいれた保証金
・不動産の賃貸借契約に伴う敷金
・ゴルフ会員権(預託金方式)

 金銭債権が回収不能の状態に陥ったときに「貸倒れになった」「貸倒れた」などと表現しますが、貸倒れとなる事実には様々なものがあります(詳細については後述)。

(1) 法律上の貸倒れ
 相手方が会社更生法などの法律の適用を受けることによって、金銭債権が強制的に切り捨てられる(無効になる)場合などです。
(2) 事実上の貸倒れ
 相手方の財産状態や経営状況から判断して、金銭債権の回収が事実上できない場合などです。
(3) 形式上の貸倒れ
 相手方の財産状態や経営状況が悪化したために取引を停止してから1年以上経過した場合などです。

 ところで、なぜ貸倒損失の計上という処理が必要なのでしょうか。
金銭債権が貸倒れになると、その金銭債権は回収不能ですから、何もしないと金銭的価値のない不良資産として永遠に貸借対照表に残り続けることになります。これでは貸借対照表をして会社の正しい財産状態を示しているとは言えません。そのため、回収不能となった金銭債権は積極的に貸借対照表から取り除く処理が必要となるのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
働きながら賢くライセンスを取得するにはこの手で!!
仕事に役立つ「資格」の取り方・活かし方
キャリア・デベロップメント・アドバイザー いぬかい はづき
 
 はじめまして。キャリア・デベロップメント・アドバイザーのいぬかいはづきと申します。私は、キャリアカウンセラーとして、ビジネスパーソンの就職・転職のご相談を受けることが多いのですが、そんな中で「就職・転職や社内でのキャリアップに有利な資格やスキルってなに?」という質問を受けることがあります。
 かつて「終身雇用」「年功序列」があたりまえだった時代には、職業訓練も配置転換も企業がリードしてくれました。雇用形態が多様になり、キャリアチェンジや転職も一般的になった現代では、選択肢が増える一方、より主体的で目的意識を持ったキャリア形成が求められています。
 大切なのは、「あなた」が目指すキャリアにとって良い資格やスキルを見定めること。ここでは、そのために役立つ情報をご紹介していきます。

大切なのは自分にとって役に立つのか
 
 そもそも「仕事に活かせる資格」と「活かせない資格」が存在するわけではありません。重要なのは、「自分にとって役に立つのか」という点です。例えば、国家資格であれば何でもいいかといえば、必ずしもそうではありません。ちなみに、資格を認定レベルから分類すると、以下のようになります。

≪国家資格≫ 国が認定する資格
・業務独占資格:資格を持っていないとその仕事に就けない。例)弁護士、公認会計士
・名称独占資格:有資格者でなくても仕事はできるが、資格取得者には手当などのメリットあり。 例)中小企業診断士、キャリアコンサルタント
≪公的資格≫ 財団法人や社団法人が認定する資格 
例)日商簿記検定、介護職員初任者研修
≪民間資格≫ 民間企業などが認定する資格
例)ITベンダー資格

 資格は、取得後に「必ずその資格に関連する仕事をしなければならない」わけではありません。例えば「旅行が好き」という理由だけで「一般旅行業務取扱主任者」を取得しても、その後旅行業界に転職する必要はないということです。当たり前のことではあるのですが、見る人が見れば「宝の持ち腐れ」状態です。
 そうならないために、資格を選ぶ際に持つべき視点は「『これからのあなた』にとって『役に立つ』ものかどうか」です。この視点が欠けていると、せっかく取った資格が「ペーパー資格」化、「宝の持ち腐れ」化する可能性があるからです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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