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・月刊経理ウーマン
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2022年7月号(6/20発行)
特別企画/在庫の評価額はどう計算する? 税務調査対策のポイントは? 
もう一度おさらいしておきたい「棚卸資産」の税務知識

●「貸倒引当金」の計上─こんなときに検討しよう!!
●メンタルを強くして「仕事のヤル気」につなげる法教えます
●「ヒトを育てる!」「ヤル気を引き出す!!」給与の決め方
●中小企業が押さえておきたい「個人情報保護法」の改正ポイント
●ウオーキングが楽しくなる「オススメ歩数計」カタログ
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(勝俣州和さん)

今月号の記事

経理ウーマン7月号/
特別企画/在庫の評価額はどう計算する? 税務調査対策のポイントは?
もう一度おさらいしておきたい「棚卸資産」の税務知識
税理士 伊藤千鶴
 
まずは「棚卸資産」に該当するものを押さえておく

 経理担当者の皆さんの会社では、普段の業務で、「在庫」という言葉を使うでしょうか。一般的には、「在庫」といったときには、倉庫に残っている販売や製造のための商品や製品などをイメージするかと思います。この在庫を会計上の言葉で表現をすると「棚卸資産」といいます。
 この棚卸資産のことを会計基準では、「商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、会社がその営業目的を達成するために所有し、かつ、売却を予定する資産である」と定義されています。そして、売却を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品費も含まれるものとされています。
 棚卸資産には、商品、製品などさまざまな種類がありますが、それぞれの意味は、次のように考えられています。

① 商品:会社が販売の目的で所有する物品(製品とされるものを除きます)
② 製品:工業、鉱業その他商業以外の事業を営む会社が販売の目的をもって所有する製造品その他の生産品
③ 副産物:主産物の製造過程から必然的に派生する物品
④ 作業くず:皮革くず、裁断くず、落綿、その他原材料、部分品、または貯蔵品を製造に使用したために残存するくずもの
⑤ 半製品:中間的製品としてすでに加工を終わり、貯蔵中のもので販売できる状態にあるもの
⑥ 仕掛品:製品、半製品または部分品の生産のため、仕掛中のもの
⑦ 半成工事・未成工事支出金:長期にわたる注文生産または請負作業について仕掛中のもの(仕掛品以外のもの)
⑧ 原料および材料:製品の製造目的で消費される物品で未だ使用されていないもの
⑨ 購入部品:製品または半製品の組成部品として、その製品または半製品に取り付けられる物品で他から購入したもの
⑩ 補助材料:燃料、油等で製品の生産のために補助的に使用されるもの
⑪ 貯蔵品:事務用品等の消耗品、工具、器具及び備品のうち、取得のときに経費または原材料費として処理されなかったもので貯蔵中のもの(少額なものや重要でないものについては、購入時に費用処理して構いません)
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
どんなときに いくらまでなら引当金を設定できる?
「貸倒引当金」の計上─こんなときに検討しよう!!
税理士 大林茂樹
 
貸倒損失と貸倒引当金の違いとは

 取引先の倒産などの理由で、債権(売掛金や受取手形など)を回収できなくなることを貸倒(かしだおれ)といいます。そして、債権が実際に回収できなくなった金額を損失として費用計上するのが貸倒損失です。貸倒引当金は、貸倒損失のリスクに備え、債権が回収できないかもしれない金額を予想して、あらかじめ当期の費用として繰り入れて準備しておく見積もり金額のことです。
 貸倒損失も貸倒引当金も、取引先の倒産などの理由で、債権が回収できなくなるという貸倒という点では、共通しています。
 ただし、貸倒損失は、債権が実際に回収できなくなった金額として確定しているのに対し、貸倒引当金は、債権が回収できなくなった金額が確定していません。あくまでも見積もり額でしかありません。
 債権が回収できない金額が確定しているのか、それともまだ確定していないのか、そこが貸倒損失と貸倒引当金の大きな違いとなります。
 ところで、貸倒引当金を計上するのはなぜでしょうか。貸倒引当金を計上しておかないと、取引先の倒産などの理由で、債権が回収できなかったときに、実際に回収できなかった金額を全額費用に計上するしかないので、多額の貸倒損失が発生し、その期間の損益が大きく悪化してしまうからです。
 あらかじめ貸倒引当金を計上しておけば、取引先の倒産などの理由で回収できなかった債権と相殺できるので、貸倒引当金を計上しなかった場合と比べると、多額の貸倒損失の発生をある程度抑えることが可能となります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
あなたの会社の賃金制度はいまのままでいいのですか?
「ヒトを育てる!」「ヤル気を引き出す!!」給与の決め方
社会保険労務士法人キラリス 代表 糟谷芳孝
 
まずは賃金相場を知っておく

 企業にとって、理想的な賃金とはどうあるべきでしょうか。それは簡単に言えば、「競争力のある賃金」ということになります。「競争力のある賃金」とは、他社に人材獲得競争で負けない、ソコソコの賃金ということです。極端に高いわけではなく、低過ぎるわけでもない、賃金相場の少し上をいく水準ぐらいでしょうか。そう考えると、賃金制度を見直すには、まず実際の賃金の相場を知ることが必要になります。
 賃金相場を調べる1つの方法として、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」を利用する方法があります。この調査結果は、厚生労働省のホームページからダウンロードできますので、誰でも簡単に手に入ります。
 「令和3年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、男性の一般労働者の所定内賃金は33万7200円(前年比0.5%減)になっています。さらに、年齢階級別に見ていくと、

20~24歳 21万5400円(前年比0.4%増)
30~34歳 29万500円(前年比0.4%増)
40~44歳 35万7600円(前年比0.9%減)
50~54歳 41万2100円(前年比1.8%減)

 ちなみにピーク時の55~59歳は、41万3600円(前年比1.5%減)となっています。40歳以上の年齢階級では、概ね1%前後の減少傾向です。役職者についても減少傾向が見られ、部長級は58万5800円(前年比2.6%減)、課長級は48万4600円(前年比2.9%減)となっています。
 また、男女間の賃金格差は縮小傾向にあり、20年前と比べると、男性の賃金は1%減少し、女性の賃金は14%増えています。これは、女性のパートから正社員への登用や管理職への昇進が進んだことによるものと考えられます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン6月号/
特別企画/経理への信頼性を高めるためにはこのルールに準拠しよう!!
「中小会計要領」のことが理解できる3時間セミナー
公認会計士 平林亮子
 
経理業務のお悩みは中小会計要領で解決できる!?

 企業は、お客様に商品やサービスを売上げ、経費を支払うことで経営を続けています。売上や経費を1年分集計すると、その差額が利益となり、法人税等もそれを基に計算し、納付することになります。
 それでは、1年間の売上とは、どのように集計すればよいのでしょうか。会計期間が4月1日から3月31日までの1年間だとしたら、どこからどこまでが4月1日から3月31日の売上になるでしょうか。
 店舗で商品を販売して、その場でお客様から代金を受取るような場合には、この質問自体をナンセンスに感じるかもしれませんね。でも、実際には、1ヵ月分の代金を翌月まとめて受け取ったり、代金を最初にもらって商品を後から発送したりすることもあるでしょう。
 そんな時、代金を受取った時に売上として集計するのか、それとも商品を発送した時に集計するのか、考えてみたことはありますか?
 金額についても、考え出すと難しいものです。例えば、お客様からの代金振込について、こちらが振込手数料を負担するような場合に、振込手数料を差し引いた額を集計するのか。売上をいくらにしたらよいか判断が難しくなる取引も存在します。
 もちろん、こうした問題が生じた時には、顧問税理士の先生と相談をすればよいと思います。ただ、そもそもどんな点が問題になりうるのか、また、どのように相談したらいいのかわからなければ、前向きな問題解決にはつながりません。
 税理士の先生方も、常に唯一絶対の答えを持っているわけではなく、税務や会計の基本的な考え方にもとづいて顧問先にとってよいと思われる方法を提案しているだけに過ぎないこともあります。
 本来、企業のことを1番良く分かっているのは経営者やそこで働く方々であり、企業の判断で、それぞれの取引にあった会計処理をするのが理想です。税理士の先生や税務署に頼るのではなく、企業が主導権を持って会計処理を行なうことが重要です。
 たた、そうは言っても、守るべき会計ルールもありますから、そこから外れた処理をするわけにもいきません。基本的な考え方やルールに基づき会計処理を行なう必要があります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
リースであっても減価償却は必要? 消費税の扱いはどうなる?
「リース取引」の税務がスラスラ分かる講座
公認会計士・税理士 大西康記
 
 企業の総務や経理担当者の方は、日常業務の中で「リース」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。オフィスでも「リース」がよく登場します。複合コピー機、電話機、パソコン、社用車などが代表的な「リース」ですね。毎月、定額のリース料をリース会社に支払ってその物を賃借しているというイメージでしょうか。
 ここでは、設備をリースしている会社(借りている会社)の立場で、リース取引の種類やリース取引の会計・税務について解説していきます。

そもそもリース取引とはどういうものか

 「リース(Lease)」とは、もともと「賃貸借・賃貸借契約」を意味する英語で、米国では、オフィスや住宅などの不動産賃貸借にも「リース」という言葉が使われます。現代にかけて、「リース」は一般的な不動産の賃貸借から企業が設備を調達する際の手段として発展してきた経緯があり、本稿でも設備リースにスポットをあてて解説します。
 代表的な例で言うと、例えば会社が複合コピー機が必要となった時にその物件を購入するのではなく、それをリース会社から賃借して一定額の賃借料(リース料)を払っていくという取引です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
使用可能期間の見積もりはどうする? 経過年数が分からない場合の処理は?
中古資産を取得したときの「減価償却」─ここに気を付けよう
税理士 木村三恵
 
そもそも減価償却ってなに?

 近年、SDGsの流れもあり、中古資産を購入される会社も増えていますね。減価償却は新品を購入したときでも複雑ですので、中古資産の購入であればなおさらです。
 この中古資産の減価償却について見ていく前に、まずは減価償却とはどういうものかについておさらいしておきましょう。
 減価償却とは、1年以上使用できる資産の購入金額を、1年で全額経費にするのではなく、その使用できる期間にわたり配分して経費化することをいいます。 ちなみに、購入金額のことを税務用語で「取得価額」と呼びますので、以下「取得価額」と記載しますね。
 例えば、営業車を会社で購入したとしましょう。取得価額が200万円で、使用できる期間が5年だとします。1年で全額経費にすると、初年度は200万円の経費が計上されますが、2年目から5年目まで車を使用しているにもかかわらず、経費がゼロになります。
 これでは適正な費用計算ではないということから、1年目から5年目まで40万円ずつ経費にする減価償却という方法が、法人税法や会計原則で採用されています。
 なお、1年以上使用できる資産であっても10万円未満の資産については、購入時に全額経費にできます。また、青色申告している中小企業者は30万円未満の資産を一事業年度300万円まで経費にできる特例もあります。
また、土地や貴金属のように、使用により価値が減少しない資産は減価償却の必要がありません。減価償却の対象となるのは1年以上使用できる資産で右記以外の資産です。

耐用年数はこうして調べる
 
 さて、「減価償却とは取得価額を使用できる期間に配分すること」とお話ししましたが、この期間をあらかじめ想定するって難しいと思いませんか? 使い方が乱暴だったらすぐに壊れるかもしれないですし、メンテナンスが良ければ長持ちすることもありますよね。
 用途によっても、例えば、毎日12時間以上使っている運送用のトラックと、1週間に一度しか乗らない役員用の乗用車では、使用期間に差が出るはずです。会社がこれらを勘案して耐用年数を検討するのは事務負担が大きいですし、恣意的となり不公平が生じる可能性があります。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン5月号/
特別企画/適正な支給額の計算方法から税務調査対策まで
「役員退職金」の税務が理解できるQ&A
税理士 神戸宣宏
 
 役員退職金には、非常に大きな節税効果があります。
 退職金に係る所得税計算上の優遇のみでなく、上手く活用すれば役員退職金を支給することにより会社の株価を引き下げたうえで事業承継につなげることが可能です。また、M&Aで第三者に事業承継する場合にも、株式の譲渡前に役員退職金を支給することで税負担を軽減することができるケースが多くあります。
 ただし、役員退職金は金額が大きくなるため、節税効果が大きい反面、否認された場合のはね返りも大きいので注意が必要です。そのため、税務上の基本的な考え方や、ボ-ダ-ラインがどこにあるのかをしっかりと理解しておく必要があります。
 本特集では、役員退職金の税務上の取扱いや支給するときの手続き、否認されないための心得等をQ&Aで確認していきましょう。

Q 役員退職金は税金面でどんなふうに優遇されているのですか?

 役員退職金に限りませんが、退職金は退職後の生活のための資金ともなることから、通常の所得と同様に課税すると税負担が大きくなってしまうため、税金面で大きく優遇されています。
 所得税法上、退職金は「退職所得」として課税され、退職所得については次の3つの優遇措置があります。
 まず1つ目の優遇措置は、「退職所得控除」です。退職所得控除は次の算式で計算され、退職金の金額から控除することができます。勤続年数(役員の場合は役員在任期間)が長くなると大きな控除となります。なお、勤続年数に1年未満の端数がある場合、その端数は切上げることとされています。
(退職所得控除)
・勤続年数が20年以下の場合
 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
・勤続年数が20年を超える場合
 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 2つ目の優遇措置は、「二分の一課税」です。退職所得は退職金の支給額から退職所得を控除した金額の二分の一が課税の対象となります。
 3つ目の優遇は「分離課税」です。所得税法では、所得をその性質によって、給料は給与所得、不動産の賃貸に伴って生じる所得は不動産所得、個人事業主の事業から生じる所得は事業所得など10種類に分類しています。退職所得はその1つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
2024年1月からの義務化は待ったなし!!
「電子取引データの電子保存」に対応するために
今のうちにやっておくべきこと教えます
税理士 栗原洋介
 
そもそも「電子データ保存」とはどういうものか知っておく
 
 読者の皆さんも、経理ではパソコンを使うことが当たり前になっていることでしょう。そのパソコンのなかに存在する情報が電子データです。これはパソコンだけでなく、お手もとにあるスマートフォンでも同じ話です。
 では、経理や業務において生じた電子データがあった場合、どのように扱えばよいでしょうか。例えば、経費精算のために作成したExcelのファイルがあるとします。Excelファイルのままだと提出するのが不便なので、紙にプリントしました。このとき、プリントしたあとのExcelのファイルはもう使わないとしても、すぐに削除することはあまりないでしょう。
 電子データは場所もとりませんし、もし残しておけば後日の確認や、似たような書類を作成するときにコピーして使い回しもできます。このように電子データは私たちの業務のまわりにあることがわかります。
 では、本稿のテーマである「電子取引」の電子データとは、どのようなものでしょうか。わかりやすくいうと、取引先とインターネットや電子メールでやりとりした場合に、取引に関する情報を含む電子データをいいます。「電子」の「取引」ですので、なんとなくイメージがつかめることでしょう。このような電子取引の範囲に含まれるものとして、

・注文書、契約書、見積書、送り状など
・請求書、領収書など

の電子データが該当します。取引の最後に作成される請求書や領収書だけでなく、取引の最初に作成される注文書のような書類も該当していることがわかります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
犯罪防止のしくみづくりは会社の責任だ!!
社員の「横領・不正」を未然に防ぐための3つの方策
米国公認会計士・公認不正検査士 八野寿典
 
「不正ができる環境」を放置してはいけない

 会社で不正が起きると、特に中小企業の場合は、経営を揺るがしかねない問題にまで発展することがあります。金銭的な被害だけでなく、お客様や取引銀行など社外からの信用を失うこともあります。また、社内では気心の知れた仲間が不正をしていたという驚きや動揺が広がり、士気が下がってしまうこともあるでしょう。
 不正をしていた本人が最も悪いことはもちろんですが、果たしてその全てが本人の責任と言い切れるでしょうか。例えば、銀行から小口金庫へ現金の資金移動を行なう際に、銀行口座からの現金引出し、小口金庫への出納、小口残高・銀行残高と小口金庫の照合までを、ひとりの従業員に任せる運用をしていないでしょうか? またこのような状態が長期間続いているようなことはないでしょうか?
 人間だれしも魔がさすことはあります。仮に魔がさしたとしても、不正が起こらない仕組みを作っておくこともまた、会社の責任になります。なぜなら、「不正をした」という「行為の責任」は本人に帰すべきものですが、「不正ができる」状況を防ぐような「環境整備を怠っていた責任」は会社にもある、という考え方が、最近の社会的要請であるからです。
 ニュースなどでよく耳にする「コーポレート・ガバナンス(企業統治)整備」は、同じことを指しているとご理解いただいて結構です。
 また会社が、不正の防止に責任を持つことは、会社を守るだけでなく、従業員も守ることである、と考えて下さい。長年つれそった仲間が、不正の処分で職場を去っていく姿にはしのびないものがあります。
ここでは、「不正が起こりやすい状況」と、横領など「不正の典型的なパターン」、そして「不正を防ぐ3つの方策」についてご紹介いたします。この機会に、経営者、管理職、従業員のみなさんで、不正について考えてみてください。

不正の背景には「機会」「動機・圧力」「正当化」がある

 不正は、以下の3つの状況が重なると起こるといわれています。「機会」「動機・圧力」「正当化」です。
 「機会」とは、不正を行なうチャンスがある、ということです。先の例でいうと、ひとりの従業員が現金を保管(小口金庫)し、記録(帳簿)もしています。その従業員は、現金を着服しても、小口金庫内にその現金があるとして、帳簿へもあると記録すると、簡単に不正が行なえてしまいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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