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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2021年5月号(4/20発行)
特別企画/解雇 雇い止め 自宅勤務での残業代の計算…
中小企業のための「コロナ禍」での労務トラブル防止Q&A
 
●年金をもらいながら働いている人が知っておくべき「税金と社会保険」の必備知識[社会保険編]
●「税理士さん」とトラブルにならないための留意点
●「コロナ禍での銀行折衝」─このポイントを押さえておこう
●意外と知らない「固定資産税のしくみ」まるわかり
●「家めし・家呑み」を楽しくしてくれる特選8アイテム
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(名越康文さん)

今月号の記事

経理ウーマン5月号/
特集/解雇 雇い止め 自宅勤務での残業代の計算…
中小企業のための「コロナ禍」での労務トラブル防止Q&A
特定社会保険労務士 本田和盛
 
コロナ禍で労務トラブルが激増している!

 2020年1月15日に日本で初めての新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、すでに1年以上が経過していますが、依然、社会に大きな影響を与え続けています。
 経済活動の面では、感染者の増加に伴う外出自粛や3密回避が奨励され、緊急事態宣言の発動とも相まって小売・外食・飲食・宿泊・交通・旅行業界等を中心に多くの業界が大きな打撃を受けました。企業のコロナ関連の倒産件数も右肩上がりで、3月5日現在(帝国データーバンク調べ)累計1116件(2020年2月以降)となっています。倒産した業種を見ると、飲食店が最も多く、建設・工事業、ホテル・旅館、アパレル小売、食品卸と続いています。
 雇用の面でも、コロナ禍による休業や業績悪化にともない、2月末時点で累計の解雇等見込み労働者が9万人を突破しています(厚労省発表)。雇用調整助成金の受給可能期間が令和3年6月30日まで1年を超えて延長されたとはいえ、社員に休業手当を支給する余力がなくなる企業も想定され、解雇者はさらに積み上がることが予想されます。
 とりわけ景気の調整弁と言われるパート・アルバイト、派遣社員などの非正規社員へ影響はさらに大きくなると思われます。実際、3月6日には厚労省から派遣元事業主団体に対し、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るための配慮要請が出されました。急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者が、生活の基盤となる職場を失うおそれが高まっているからです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
専門家だからと丸投げしていると大きな損害を被りかねない!
「税理士さん」とトラブルにならないための留意点
税理士 岩永龍太郎
 
 27歳で税理士開業し、早いもので10年が経ちます。当初、自作ホームページに自力SEOでWEB集客に力を入れていました。私としては「開業したてで、まだ顧問税理士がいない方」をターゲットにしていたつもりでした。でもかかってくる電話は「税理士を変えたい」が圧倒的に多いのですよね。
 「税理士」は、長い付き合いになることの多い関係者です。何しろ、経営状況はまるわかりです。長期的な視点に立って節税を相談すれば、老後のプランや個人資産、家族構成、周りには秘密の事業の後継者候補まで筒抜けです。「変えたくない」というより「変えるのは怖い」というのが実感ではないでしょうか。
 それでも「変えたい!」と思うくらいですから、やはりそこにはトラブルがあるわけです。よくあるトラブルのパターンを、勝手ながら私見で3つにタイプ分けしてみました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
社会保険の加入はどうなる? 確定申告は必要?
年金をもらいながら働いている人が知っておくべき
「税金と社会保険」の必備知識[社会保険編]
社会保険労務士 小岩広宣
 
 働きながら年金をもらおうとすると、年金はすべて止まってしまうと思っている人がいますが、必ずしもそうではありません。
 年金には、サラリーマンや公務員が対象の厚生年金保険(以下「厚生年金」)と、自営業や主婦なども対象となる基礎年金(国民年金)がありますが、収入があることによって調整されるのは老齢厚生年金(老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした人が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして受給できる年金)であり、老齢基礎年金は調整されることはありません。
 厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点に一定の要件に該当する配偶者や子がいると加算される「加給年金」がありますが、これも調整の対象とはなりません。
 そもそも調整の対象となるのは、会社から受ける給与や賞与のみです。会社に雇用されずに定年後個人事業主などとして得ている収入については、調整されることはありません。雇用形態などの事情で厚生年金に加入していなかったり、会社などが厚生年金の適用事業所でない場合も同様です。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン4月号/
特集/保存版 うっかりミスを起こさないために手元に置いてチェックしたい!!
令和3年度版「経理・税務&社会保険・労務」
─年間スケジュールと事務手続き便覧
税理士/木村三恵  特定社会保険労務士/岩瀬孝嗣
 
令和3年度―経理・税務のスケジュールと実務手続き

 まず、冒頭で新型コロナウィルスに罹患されたすべての方と経営に重大なダメージを受けた方々にお見舞い申し上げます。
 本稿は、コロナウィルス感染症による2度目の緊急事態宣言のさなかに執筆しています。今現在、国税及び地方税において申告納付期限の延長の制度が設けられています。コロナに関する特例についての原稿ではないため、詳細は割愛しますが、今年のスケジュールという観点では、すべての会社に関係することですので、この申告納付期限の延長制度について最初に簡単にご紹介しておきます。

【対象者】
新型コロナウィルス感染症の影響で期限までに申告・納付が困難であるすべての事業者。
【延長期限】
申告書等を作成提出することが可能になったとき。
【手続き】
事前申請もできますが、申告書を提出することができるようになったときに、申告書の余白に「新型コロナウィルスによる申告・納期限の延長申請」と付記して提出すれば認められます。源泉所得税については納付書(所得税徴収高計算書)の摘要欄に右の記載を行ないます。

 期限の延長が認められる理由の中には、学校の臨時休校などで経理部員が休暇を取得し通常業務が維持できない場合や、緊急事態宣言時に在宅勤務の体制が整わず仕事ができない場合なども含まれます。
 以下の解説は、あくまで延長がない場合についての期限を記載してありますが、無理せずに、感染を広げないためにも、延長の規定を利用してくださいね。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
所得拡大促進税制の見直し、電子帳簿保存法の要件緩和…
中小企業にはこんな影響があります 
令和3年度の「税制改正」詳細情報
税理士 村田顕吉朗
 
 令和3年度税制改正は、近年になく「新しい時代」への対応を打ち出した改正となりました。1つはコロナ禍により落ち込んだ経済や雇用への刺激策として、投資促進税制の改組や所得拡大促進税制の大幅改正、大企業向けには繰越欠損金制度の拡充等が盛り込まれました。
さらにデジタル化をはじめとした「ニューノーマル」への対応として、DX促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制の導入、押印の廃止や電子帳簿保存法の大幅緩和等も今年度の特徴的な改正と言えます。その他にも租税回避防止規定も複数盛り込まれました。
 近年は既存の税制のマイナーチェンジのような改正が多かったことから、大きな方針転換が盛り込まれた本年度改正は要注目です。国が目指している方向性を垣間見る意味も含め、改正項目をご確認ください。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
法的手続きに頼らない任意回収で成果を上げるにはこの手で!
債権回収─絶対「焦げ付き」を出さないためのコツのコツ
ヒューマンパワー・リサーチ代表取締役 森 真一
 
 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに窮する企業が続出し、銀行には融資要請が殺到しています。例えば千葉銀行は、2020年4月7日の中期経営計画説明会で、新型コロナウイルスの感染拡大を主因とした企業からの融資要請が1000件強あり、融資要請金額が約2000億円に達していることを明らかにしました。
 千葉銀行の直近の総貸出残高は10兆円強であり、融資要請の規模は総貸出残高の2%に相当することになります。
 また、銀行に融資を要請しているのは銀行借入の依存度が高い中小企業だけではありません。本来なら直接金融市場で資金調達可能な大企業も、手元資金確保のために銀行に殺到しています。例えばトヨタ自動車は、メガバンクに1兆円の融資枠設定を要請したとされています。
 2021年1月6日に確認された国内の新型コロナウイルス感染者は、6000人を超えて過去最高となり、好転の兆しは見えません。今後も資金繰りに窮する企業の増加に歯止めがかからないことが予想されます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン3月号/
特集/社長が税金に無頓着 相談する人がいない ミスに気付きにくい……
いろいろあります「ひとり経理」のお悩み相談室
税理士 原尚美
 
あれもこれもお任せで不安は募るばかり

 中小企業の場合、本来の経理業務だけでなく、管理部門の仕事を何から何まで一手に引き受けている、という経理ウーマンは案外多いのではないでしょうか。
 たとえば、見積書や請求書の発行から未収金の管理、給料計算や年末調整、社会保険の算定手続きから労働保険の申告、採用の手続き、在庫管理や文房具など備品の発注、あるいは電話対応や宅配便の受け取り、時には社長のスケジュール管理から出張の手配、年賀状の手配、応接室の清掃や来客対応まで、数え上げればキリがありません。
これらの業務は、営業事務や総務、人事や労務管理、庶務、秘書業務などに分類されるもので、大企業であれば、経理部以外の部署が対応します。
 しかし従業員がおおむね20人以下という小さな会社では、そうはいきません。経理とは名ばかり。社長はじめ他の従業員は、営業や製造、開発の仕事に忙しく、めんどくさいバックヤードの仕事は、ひとり経理であるアナタにお任せ、というのが実情だと思います。
 言うまでもなく、経理ウーマンの本業は経理です。簿記や仕訳のスキルを上げるのはもちろんのこと、消費税や源泉所得税など税法の改正をキャッチアップするだけで大変です。もともとは経理で採用されているのだから、経理以外の専門知識を持っているはずがありません。
 あれもこれも任せた!と言われても、気づかないうちに、とんでもないミスを犯している可能性があります。たくさんの複数業務を併行してこなさなければならないので、注意散漫になりがちなのも、ミスを誘発する要因です。
 そのうえ経理の仕事には、たいていの場合、締め切りがあるので、社長から頼まれた急ぎの雑用をこなした後、ひとり会社に残って本来の経理業務を終わらせる…という状況が、日本中の小さな会社で勃発しているのではないかと思います。
 ひとりで何から何まで引き受けるのは仕方ない、でも業務を効率化して残業を減らしたい、相談できる相手がいないので不安でたまならい、というひとり経理ウーマンのために、業務を効率化してミスを減らす方法を模索していきましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
源泉徴収が必要な報酬・料金から納付の仕組みまで
「源泉所得税」
─ビギナー経理にありがちな疑問に答えるQ&A
税理士 脇田弥輝
 
Q そもそも「源泉所得税」と「所得税」はどう違うのですか?
 
 「源泉所得税」は「所得税」の一種ですが、通常の所得税とは税金の納め方が異なります。
 所得税は、原則として仕事をする(=お金をもらう)人が、自分の所得と税額を計算して納めます。ただ、給与や所定の報酬・料金等については、仕事を依頼した(=お金を支払う)会社が、給与や報酬・料金等の支払いの際に、決められた方法で計算した所得税を差し引いて支払い、あとでその差し引いた所得税を国に納めることになっています。
 これを「源泉徴収制度」といい、この所得税のことを「源泉所得税」というのです。仕事を依頼した会社が、仕事をする人の代わりに、その人の所得税を前払いするということになります。

Q 源泉徴収をする義務があるのは、どんな人ですか?
 
 源泉所得税を差し引いて、それを国に納める義務がある会社や個人のことを源泉徴収義務者といいます。源泉徴収をする義務は、原則として、その支払いをする人すべてにあります。ただし、常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人は、その支払う給与などから源泉徴収をする必要はありません。
 つまり、給与を支払う会社や個人などは全て源泉徴収義務がありますが、個人のうち給与などの支払いがない(あっても常時2人以下のお手伝いさんだけの)人は、所定の報酬・料金等の支払いをするときには源泉徴収をする必要はありません。一方、会社の場合は必ず源泉徴収義務者となります。以下、源泉徴収をする(=給与や報酬・料金等の支払いをする)方を「会社」として記述していきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
社会保険料を預かったとき・納付したときの仕訳から損金にならないケースまで
「法定福利費」の会計処理&税務がわかるセミナー
税理士 永井智子
 
「福利」は幸運と利益?
 
 社員のために支出する費用を処理する科目に「法定福利費」と「福利厚生費」があります。名前が似ているので、どの支出をどちらの科目で処理すればよいか迷うことがあります。そこでまずは、このふたつの科目の違いを整理してみましょう。
 共通ワードとしてどちらにも「福利」という言葉が入っています。広辞苑で意味を調べてみると「福利」には「幸運と利益」という意味がありました。ちょっと素敵ですね。ちなみに「厚生」は「健康を維持または増進して生活を豊かにすること」です。
 「法定福利費」と「福利厚生費」の違いは法律で定められているかどうかです。「福利厚生費」のことを「法定外福利費」ということもあります。「法定福利費」は社員に幸運と利益をもたらすために法律で定められているもの。「福利厚生費」は社員の健康を維持または増進して生活を豊かにすることで、同じように幸運と利益をもたらすものといえます。
 以下に、福利厚生費との違いにも少し触れながら、法定福利費の経理処理の方法について見ていくことにしましょう。

まずは法定福利費の中味を確認しておこう
 
 先に説明をしたとおり法定福利費とは、社員のために支出するもののうち、法律で負担することが定められているものをいいます。具体的には、健康保険料、厚生年金保険料などの保険料のうち、会社負担分が該当します。
 一方、福利厚生費は社員のための費用で、法定福利費以外のものと捉えることができます。福利厚生費になるものとしては、歓迎会や忘年会、社員旅行のように社員の慰安のために支出されるものや、食事補助、慶弔見舞金などのように仕事には直接関係しないけれども、社員のモチベーションアップや費用負担の軽減を目的としたものが考えられます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/直前になって慌てないためにこれだけはやっておこう!!
これで万全!! 「決算準備」のことがまるごと分かるセミナー
税理士 北岡修一/税理士 八木航一/税理士 大林茂樹
 
まずは「決算」の意味と目的をおさらいしておこう

 決算準備の本論に入る前に、まずは決算とは何かを再確認しておきましょう。
 決算とは、読んで字のごとく「会社の計算を決定する」ことです。すなわち、経理ウーマンの皆さんがやってきた会計を、最終的に決定させる作業が決算です。もちろん、月次決算もやっていると思いますが、それはあくまで途中経過。最終的に数値を決定する、確定するのが決算です。月次決算に対して本決算とも言いますね。
 したがって、決算はその後に数字の変更をすることは、原則としてできません。だからこそ決算は、慎重に正確に行なっていかなければならないのです。
 決算終了後に作られる書類が、決算報告書です。これには、皆さんもよくご存じの損益計算書や貸借対照表、株主資本等変動計算書、個別注記表などがあります。さらには、株主向けの事業報告や附属明細書などもあります。また、決算作業と同時に税務申告なども行なっていく必要があり、申告書や各種別表、科目内訳書、法人事業概況説明書などを作っていきます。その後は取締役会、株主総会の準備などもありますね。
 本稿は決算準備がテーマになっていますが、決算は基本的に事業年度終了後2ヵ月以内に行なわなければなりません。もちろん、会計事務所などとも協力して行なっていくかと思いますが、日常業務もやりながら、ということも考えるとかなりハードな作業です。
 そのために重要なのが「決算準備」です。ぜひ今回の記事を真剣にお読みいただくことにより、間違いのない正しい決算を効率的に行なっていただければと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
どんな取引が対象になる? 税額の計算はどうする?
「消費税のリバースチャージ」のことが理解できる講座
税理士 芹澤光春
 
 リバースチャージとは、直訳すると「逆に課す」という意味です。消費税は通常、役務の提供をする「事業者」に課されますが、リバースチャージが適用される取引は、役務の提供を受ける「消費者」に課されるため、逆に課すということになります。ではなぜ消費税法はリバースチャージを設けたのでしょうか。はじめにリバースチャージ導入前の消費税の問題点について見ておきましょう。

国境をまたぐ役務の提供に問題があった

 消費税が導入されたのは平成元年のことで、まだ外国との取引は大変な時代でしたが、その後のインターネットの普及などにより、国際的なデータのやり取りや人の交流が増えました。これにより、国境をまたぐ役務の提供について、問題が生じました。具体的に問題が生じたのは、「外国人芸能人やスポーツ選手による役務の提供」と、「国外事業者によるインターネット広告など」です。

(1)外国人歌手が日本でコンサートを開いても消費税を払わない
 外国人歌手が日本でコンサートをしてギャラをもらった場合、コンサートの場所は日本国内ですから、国内取引として消費税が課されます。コンサートを開いたのが外国人であっても、2年前(基準期間)の課税売上高が1000万円を超える場合には納税義務者になりますので、日本の消費税を納める必要があります。
 たとえ年に数日しか来日しない外国人歌手でも、コンサートのギャラについて消費税を納めなくてはならない場合があるのです。これは歌手に限ったことではなく、外国人の俳優やスポーツ選手などでも同様です。
 ところが、このような外国人歌手やスポーツ選手などが、日本の消費税の申告や納税をしないまま帰国してしまうという問題がありました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
中小企業でも2021年4月から義務化される!
「同一労働同一賃金」への労務対策のポイント
コントリビュート社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 志戸岡 豊
 
 皆さんもご存じのとおり2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。この働き方改革の1つの柱となるのが、正規社員と非正規社員の格差を是正することを目的とした、同一労働同一賃金の導入です。
 同一労働同一賃金に関連する法律は「パートタイム・有期雇用労働法」(働き方改革関連法の成立により、従来の「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正されました)です。
 大企業では既に2020年4月1日より法改正が適用されており、中小企業では来年2021年の4月1日より適用となります。
 法改正の背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差があります。
昨今、就業形態の多様化が進むにつれ、非正規社員として働く人が増えて、正規社員として働くことができない人が増えていますが、正規社員と非正規社員での賃金の格差があることが大きな問題となっていました。
 総務省による労働力調査(令和元年)における年平均の役員を除く雇用者数は全体で5660万人、このうち、正規社員数は3494万人(約62%)、非正規社員数は2165万人(約38%)です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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