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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2024年6月号(5/20発行)
特別企画/儲かる会社をつくるために絶対知っておきたい!!
「損益分岐点」の必備知識&活用術

●「報酬・料金からの源泉徴収」でミスをしないための基本知識
●メリット大きい「ダイレクト納付」のススメ
●あなたの会社の「決算書」─銀行はズバリここを見ている!
●中小企業におススメの「キャリアアップ助成金」の使い方教えます
●「文房具屋さん大賞」2024─プロが選んだ“文具の逸品”厳選8アイテム
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(真壁刀義さん)

今月号の記事

経理ウーマン6月号/
特別企画/儲かる会社をつくるために絶対知っておきたい!!
「損益分岐点」の必備知識&活用術
公認会計士 平林亮子
 
損益分岐点は身近なところにある

 「うちの会社、今、損益分岐点はいくらくらいですか?」
月次決算を支援しているクライアントさんから、このような質問を受けることがあります。みんさんの会社では、いかがでしょうか。損益分岐点、把握していますか?
 損益分岐点とは、文字とおり、「損」つまり赤字と、「益」つまり黒字の、分岐点のこと。単に「損益分岐点」という場合には、分岐点となる売上高を意味していることが多いと思います。
 例えば、とある会社の損益分岐点が10億円だった場合、10億円を上回る売上があれば黒字に、売上が10億円を下回ったら赤字になる、ということです。利益が0円になる売上高、それが損益分岐点です。
 厳密には、損益分岐点は、赤字と黒字を分けるポイントを意味する言葉なので、「損益分岐点売上高は10億円」という具合に、売上高という言葉をつけて表現すると良いでしょう。「商品を何個売上げればトントンなのか」という損益分岐点売上数量を計算することもあります。
 さて、みなさんの会社の損益分岐点売上高はいくらでしょう? 計算してみたことはありますか?
 「難しそうだし、計算したとしてもどんな意味があるかわからない」という声も聞こえてきそうですが、考え方はそれほど難しいものではありません。もしかすると、みなさんも日常生活の中で損益分岐点売上高について考えたことがあるかもしれません。それくらい身近な発想なのです。
そう言われると、少し興味が湧いてきませんか?

「収支が合う」という発想が損益分岐点の基本

 どんな時に考える可能性があるかというと、例えば、個室を借り切って宴会をする際の幹事になった時。個室料はいくら、お料理は1人いくら、と必要な金額を計算しますよね。そして、収支トントンにするには1人いくら会費を取ればいいか、計算して決めることになるでしょう。
 ちなみに私は、自分の結婚式の際にそんな計算をしました(笑)。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
うっかり納付漏れでペナルティを追加払い…そんな事態を招かないために知っておきたい
「報酬・料金からの源泉徴収」でミスをしないための基本知識
税理士 定岡佳代
 
 源泉徴収…経理担当者の方であれば、毎月のように見たり聞いたりするワードではないでしょうか。その意味のとおり、「源泉税」を「徴収」することをいうのでしょ?と、なんとなく理解していらっしゃる方は多いと思います。ただ、身近なワードだからこそ、あえて深く知る機会も少ないのではないしょうか。
 源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う者(会社)が、その支払額に応じた所得税を徴収し、国に納めることをいいます。たとえば毎月、従業員に対して渡される給与明細には必ず「所得税」の欄があります。給与支給額に応じた所得税を給与から天引き(徴収)し、従業員全員分の源泉所得税を会社がまとめて国に納めているのです。
 ここでは、源泉徴収の基本的な考え方と、知っているようで知らない、「報酬・料金の源泉徴収」の税務知識について解説していきます。なお、非居住者(外国人等)について触れると少しややこしくなってしまいますので、今回は前提として、国内事業者を対象としたお話になります。

そもそも源泉徴収をするのはどうして?

 会社や事業者は、法人税や消費税や事業税など、いろんな税金を納めなくてはなりませんが、数ある税金のうち、「源泉徴収」の対象となる税金は、(支払う相手の)所得税です。
 所得税はご存じのとおり、一定以上の所得(収入)がある個人に課される税金です。所得税の納め方は、年に一度、3月15日が申告期限の確定申告によって自主的に申告・納付する「申告納税制度」が建前とされています。
 ただ、所得税の課税対象となる個人は非常に多く、すべての個人が年に一度、同時期に申告を行なえば、税務署はパンクしてしまいます。これを避けるために、サラリーマンなど給与所得のみである個人については、あらかじめ勤め先(給与支払者)に対し、所得税を源泉徴収して国に納めることを義務付けているのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
金融機関に出向かずに納税できて期日指定もできる!
メリット大きい「ダイレクト納付」のススメ
税理士 岡田和己
 
最近、納税手続きが面倒になってきた!?

 このところ納税手続きが面倒になってきたような気がしませんか?
すでにキャッシュレス納付をされている読者の方はピンとこないかもしれませんが、ここ数年の納税をめぐる環境は大きく変わってきています。とくに目立つのは次の2つです。

・金融機関が利用しにくい

 新型コロナウイルス感染拡大にともなう対応策として、事前予約を必要とするサービスが増えてきたことはみなさんも実感されていることと思います。金融機関も例外でなく、事前の予約なしに飛び込みで行くと、場合によっては1時間以上待たされることもあります。
 事前予約も、1週間前の予約では枠が埋まっていることも少なくありません。筆者の場合、2週間前で枠が埋まっている経験をしました。
 それは、感染拡大が収束してきた現在も続いています。金融機関に飛び込みでいくと待たされる、事前予約をしようにもかなり前倒しで予約しないととれないため、金融機関の利用がしにくく、心理的なハードルが上がった感があります。
 また、住民税の特別徴収についても、メガバンクを中心に出納業務の取扱いをやめる金融機関が増えています。あらゆる市区町村の住民税特別徴収を一回で納税するためには、ゆうちょ銀行が唯一の選択肢です。ゆうちょ銀行がメインバンクでない場合は、メインバンクでお金を引き出してゆうちょ銀行へ、という流れになりますが、面倒ですし、そもそも現金を持ち歩くのは危険です。

・納付書が届かなくなる

 国税庁によると、令和6年5月以降の送付分から、納付書の事前送付を取りやめるそうです(源泉所得税と消費税中間納付は引き続き送付されます)。事前送付のとりやめは、すべての法人が対象ではなく、申告書の提出が紙&納付書で納付している場合は引き続き事前送付されるようです。
 一方で、国税庁によると90%を超える法人がe‐Taxで申告しているようです。ということは、ほとんどの法人は納付書が届かなくなる、ということです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン5月号/
特別企画/倒産を回避し 資金繰りを改善するために必読!!
賢い「リスケ(リ・スケジュール)」の進め方
税理士 諸留 誕
 
リスケと借り換えはまったく違うもの

 はじめに、リスケの基本を押さえておきましょう。
 そもそも、リスケとは「リ・スケジュール」の略であり、条件変更をあらわします。つまり、銀行から融資を受けたのち、当初の融資条件を変更するのがリスケです。ひとくちに条件といってもいろいろですが(返済期間や金利、担保・保証の有無など)、一般にリスケといえば、「毎月の返済額の減額」を意味します。
 これにより、資金繰りが厳しい会社でも返済負担を抑えられるので、経営改善・事業再生をはかるための時間をかせぐことが可能です。
 ちなみに、リスケとは似て非なるものに「借り換え」があります。既存の借入を、あらたな借入で返済をして置き換えるのが借り換えです。たとえば、残高3000万円、毎月返済100万円の既存借入を、あらたに返済期間5年で3000万円を借りて返済するとします。結果、毎月の返済額は50万円に減るので(3000万円÷60ヵ月)、効果(毎月の返済の減額)はリスケと同じです。
 ところが、リスケと借り換えとでは、根本的に異なります。リスケは、当初の融資条件を変更する(=約束を守れない)ことであるのに対して、借り換えは、あらたな条件であらたな融資を受ける(=あらたな約束をする)ことです。よって、「当初の約束を守れない」という点で、リスケは借り換えよりも深刻であり、避けるべきものだとわかります。

何より大切なのはリスケを検討するタイミング

 リスケは借り換えよりも深刻であり、避けるべきものだと言いました。ここで、リスケの現実的なデメリットを確認しておきましょう。いちばんは、「リスケをしている間は原則、すべての銀行からの新規融資が受けられなくなること」です。
 加えて、経営改善に向けた計画の策定・説明を求められることになります。計画の進捗状況について、銀行に対する継続的な報告も必要です。会社にとって、けして小さくはない負担になるでしょう。それが、リスケを脱するまでの間続きます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
税金を払わないと会社は大きくなれない 赤字会社には銀行は金を貸さない…
ご注意!! 社長と経理担当者が陥りがちな6つの「勘違い」
公認会計士・税理士 福岡雄吉郎
 
 こんにちは。公認会計士・税理士の福岡雄吉郎と申します。私自身、経営者や経理担当者の方と話をする機会が多くあるのですが、そのときに「なるほどなあ」と感じることが多い反面、「本当にそうかなあ」と疑問に思うこともあります。経営者や経理担当者の方が正しいと信じていることが、じつは顧問税理士や知り合いの経営者から聞いた話を鵜呑みにしているケースが少なくないのです。
 本稿ではそんなありがちな「勘違い」「思い違い」を6つご紹介しました。ご自分の信じている「常識」が本当に正しいのか、それを見直すきっかけにしていただければ幸いです。

勘違い① 節税は悪いことである

 「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」。
 この言葉は、アメリカの第30代大統領、カルビン・クーリッジの言葉です。イギリスの植民地だったアメリカは、1775年に独立戦争を起こします。イギリスがアメリカからたくさん税金をとろうとしたことが、その原因でした。こうした国家の成り立ちからか、アメリカ国民は税金に対して敏感といわれます。
 これに対して日本では、国民の三大義務の一つに、納税があります。私たちは、小さい頃から「税金を納めない人間は非国民である」と教育されてきました。しかし、欧米では、納税を義務としている国家は、ほとんどありません。
日本では、古くは弥生時代から時の権力者に対して税金を払ってきました。そのせいか、“税金は国家に言われるがままに払うもの”と思い込んでいるように感じます。日本人の税金に対する考え方は、世界とは少しズレがあるのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
能力不足 学歴詐称 素行不良…辞めてもらう前にやるべきことがある
トラブルを招かないための「問題社員の解雇の仕方」教えます
弁護士  野村  彩
 
 「問題社員」とは穏やかではない表現ですが、弁護士が企業様からご相談を受けるとき、それはたいてい「問題のある社員」についてのお悩みです。「うちの従業員が優秀で困っています」という相談は弁護士のところには来ません。
 ただ、ひと口に「問題社員」といっても、その態様は様々です。素行が悪かったり、業務命令を無視したり、ルール違反をしたりするなどの場合もあれば、そういった「悪さ」はしないけれど能力が足りない、という場合もあります。そして法的にとるべき対応は、問題の態様によってそれぞれ異なるのです。
 では、問題社員がいるとき、会社として、どのような対応が求められるでしょうか。もちろん直属の上司が指導・叱責を行なうのが基本でしょう。しかしそれでも改善されないとき、会社は強制的にどこまでのことをすることができるのでしょうか。
 方法として考えられるのは、異動・配置転換・転勤、懲戒処分、退職勧奨、普通解雇などです。しかしながら、これらの方法は、要件を満たせば会社として強制的に行なうことができる強力な手段ではあるのですが、逆に要件を満たさずに実行してしまうと違法になってしまう方法でもあるのです。
 そこで、それぞれの方法について、どのような要件を満たせば可能となるのかを一つひとつ見ていきましょう。

素行不良の社員には「懲戒処分」を検討する

 問題社員のタイプとして、冒頭で述べたとおり、ルール違反をするとか、遅刻をする、ハラスメントをするなどの「悪さ」をする類型があります。いわゆる素行不良タイプです。このような問題社員に対しては、制裁としての懲戒処分をすることが考えられます。
 ただし、懲戒処分は会社による強制的な行為ですから、いつでも自由に行なうことができるものではありません。ポイントは、①就業規則の根拠、②処分の相当性、③手続きの履践、④弁明の機会、です。それぞれについて見ていきましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン4月号/
特別企画/募集をかけても応募がない 応募があっても採用できない…
その解決策はここにある!!
超・人手不足の時代の「人材採用戦略」を考える
C&Pいずみ社会保険労務士法人 代表/採用定着士/特定社労士 泉 正道
 
激減する労働人口─20年間で40万人の成人が減った!

 こんにちは。採用定着士、特定社会保険労務士の泉と申します。私の役割は、中小企業の「3年後の目標達成の支援」であり、最近は特に採用、定着に関する支援に力を入れています。ここ最近、クライアント企業から採用と定着に関する悩みを機会が非常に増えています。例えば…、

・人材募集しても応募が来ない
・求人広告会社に〇〇 〇 万円払ったのに採用できない
・せっかく入社した社員が1年で辞めてしまった

といった悩みです。考えてみれば、それも無理はありません。
 2002年の成人数が152万人なのに対し、2022年の成人数は112万人。40万人も減っています。労働人口が減少しているのです。東京商工リサーチによると、2023年度上半期、「人手不足」関連倒産が82件と、過去最高となりました。良い人材どころか、「採用」自体が難しくなっているのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
税金を減らすことだけに関心が向いていると大火傷する?
ちょっと待て‼ その「節税策」─やってはいけない!!
税理士/MBA 小野賢治
 
 「節税」とは読んで字の如く、税金を節約することです。皆さんもそれはご存じだと思いますが、では「節税」と「脱税」はどう違うのでしょうか。
 どちらも目的は税金を節約することですので、「脱税」も大きな括りとしては「節税」と言えなくもないでしょう。しかし、両者は税金を節約する方法が大きく異なります。「節税」が法律に従って合法であるのに対して、「脱税」は法律に違反した違法(完全には違法ではないがグレーゾーンの方法も含む)によるものです。「脱税」の代表例は以下のとおりです。

・経費の水増し
・人件費の水増し
・売上の過少申告
・二重帳簿の作成
・在庫の調整等

 「脱税」は追徴課税の納付や、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金などペナルティを科される場合があり、同時に社会的信頼も失ってしまう可能性もありますので、絶対に止めましょう!

「節税」の裏側にはデメリットがある

 税金を支払うことには、ほぼ例外なく誰もが嫌な気持ちを持つはずです。なぜなら、せっかく一年間頑張って稼いだ現金が、税金で取られてしまうのですから。でも面白いもので、ビジネスが上手くいかず儲けがなければ税金はほとんど払わなくて良いのです。言い換えれば「税金を払わないとビジネスの成功はない」ということです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
株主一人 実質役員は社長だけ それでも会議を開く必要はある?
中小企業でも最低限知っておきたい
「株主総会」「取締役会」の実務知識6問6答
弁護士・公認会計士 鈴木咲季
 
問1 中小企業でも「株主総会」や「取締役会」を開催する義務があるのですか?

[回答]
 中小企業でも、1年に1回は「株主総会」を開催する義務があります。また、取締役会が置かれている会社では、3ヵ月に1回以上「取締役会」を開催する義務があります。

 中小企業を含む会社(株式会社)には、会社法という法律が適用されます。会社法は、会社の設立・運営・解散などに関するルールを定めた法律で、すべての会社は、その規模にかかわらず、会社法のルールを守る必要があります。
 会社法には、「株主総会」や「取締役会」に関する規定があるため、これらの開催の有無についても、会社法がどのような規定となっているかを確認する必要があります。
 まず、「株主総会」の開催義務について見ていきましょう。ほとんどの会社では、会社の事業年度を1年間と定めていますが、この場合、会社法では原則として1年に1回、事業年度終了後に株主総会を開催しなければならないとされています。
 この株主総会は、毎年定期的に開催されるため、定時株主総会と呼ばれます。定時株主総会の開催時期は、株主が権利を行使できる期間との関係で、事業年度終了後3ヵ月以内とされることが多いです。定時株主総会の開催日が6月下旬に集中することが多いのは、事業年度の終了日を3月末とする会社が、事業年度終了後3ヵ月以内に株主総会を開催しようとするためです。
 また、会社の定款に、「事業年度末日の翌日から3か月以内に株主総会を開催する」などのように定められていれば、定款に従って株主総会を開催する必要があります。
 次に、「取締役会」の開催義務はどうなっているでしょうか。どのような会社でも取締役を1人以上置く必要がありますが、上場会社などの一定の場合を除き、取締役会を置く義務はありません。ただ、取締役が3人以上いるのであれば、任意で取締役会を置くことはできます。
 取締役会を置いた場合は、取締役が、3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告しなければならないとされているため、少なくとも3ヵ月に1回以上は取締役会を開催する必要があります。また、後で解説するように、会社の重要な業務執行の決定は取締役会で決議する必要があるため、このような決議事項が発生した場合には、必要に応じて取締役会を開催し、決議する必要があります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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