月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介
最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2025年6月号（5/20発行）
特別企画／トラブル回避のためにこれだけは押さえておこう!!
特別企画／トラブル回避のためにこれだけは押さえておこう!!
「会社を守る就業規則」のつくり方＆見直しポイント教えます
●いますぐ着手すべき「会社のセキュリティ対策」
●税務調査で目を付けられないために知っておきたい「外注費」の税務取扱い
●最新版「人材採用・社員教育」で使えるおススメ助成金ガイド
●「問題のある取締役」を解任するときにトラブらないための心得帳
●「文具屋さん大賞」2025─このステーショナリーがおススメだ!!
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」（田中理恵さん)
●税務調査で目を付けられないために知っておきたい「外注費」の税務取扱い
●最新版「人材採用・社員教育」で使えるおススメ助成金ガイド
●「問題のある取締役」を解任するときにトラブらないための心得帳
●「文具屋さん大賞」2025─このステーショナリーがおススメだ!!
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」（田中理恵さん)
今月号の記事
経理ウーマン6月号／
特集／トラブル回避のためにこれだけは押さえておこう!!
「会社を守る就業規則」のつくり方＆見直しポイント教えます
特定社会保険労務士 糟谷芳孝
ＬＥＳＳＯＮ１ まずは就業規則の基本の「キ」をおさらいしておこう
就業規則とは、企業が従業員の労働条件や職場内の規律などを定めた規則集であり、いわば「職場のルールブック」ともいえるものです。この規則は、労働基準法という法律に基づいて作成されるものであり、労働基準法には、就業規則の内容に関することや手続きに関することが定められています。ＬＥＳＳＯＮ１では、労働基準法で定められている就業規則の内容や手続きなど、基本的事項を確認していきましょう。
労働基準法には、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、企業で制度を設ける場合には、就業規則に必ず記載しなければならない「相対的必要記載事項」が定められています。「絶対的必要記載事項」には、労働条件の基本的なルールである、労働時間、休日・休暇、賃金、退職などが該当します。一方、「相対的必要記載事項」には、その制度を設けるかどうか企業の自由とされている、退職金の支給条件や計算方法、賞与、懲戒処分などが該当します。
「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」は労働基準法で定められたもので、就業規則に必ず記載が必要な事項ですので、記載漏れにはくれぐれも注意する必要があります。仮に必要記載事項を欠く就業規則であったとしても、就業規則全体が無効になるものではありませんが、記載する必要があるのに記載を欠いている場合には、法律違反になってしまいます。
また、就業規則に記載する内容には、「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」以外に、「任意的記載事項」があります。「任意的記載事項」は、企業側が任意に記載し得る事項、つまり、制度を設けるかどうかはもちろん、制度の内容を就業規則に記載するかどうかも企業の自由というものです。「任意的記載事項」の例としては、就業規則の趣旨や目的に関する規定などがあります。
労働基準法には、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、企業で制度を設ける場合には、就業規則に必ず記載しなければならない「相対的必要記載事項」が定められています。「絶対的必要記載事項」には、労働条件の基本的なルールである、労働時間、休日・休暇、賃金、退職などが該当します。一方、「相対的必要記載事項」には、その制度を設けるかどうか企業の自由とされている、退職金の支給条件や計算方法、賞与、懲戒処分などが該当します。
「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」は労働基準法で定められたもので、就業規則に必ず記載が必要な事項ですので、記載漏れにはくれぐれも注意する必要があります。仮に必要記載事項を欠く就業規則であったとしても、就業規則全体が無効になるものではありませんが、記載する必要があるのに記載を欠いている場合には、法律違反になってしまいます。
また、就業規則に記載する内容には、「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」以外に、「任意的記載事項」があります。「任意的記載事項」は、企業側が任意に記載し得る事項、つまり、制度を設けるかどうかはもちろん、制度の内容を就業規則に記載するかどうかも企業の自由というものです。「任意的記載事項」の例としては、就業規則の趣旨や目的に関する規定などがあります。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン6月号／
外注費と給与の違いは？ 外注したときの源泉徴収はどうする？
税務調査で目を付けられないために知っておきたい
「外注費」の税務取扱い
「外注費」の税務取扱い
税理士 脇田弥輝
柔軟な働き方を求める人が増え、近年は仕事を従業員ではなく、外注するケースが増える傾向にあります。特にコロナ禍以降、リモートワークが普及し働き方の多様化が進みました。業務委託（外注）という形態によって、会社にも働き手にも双方に様々なメリットがあります。一方でデメリットもあり、また、実際には雇用関係にあるのに、業務委託という形式を取っていれば税務調査で指摘されてしまいます。
外注にはコスト面だけではないさまざまなメリットがある
まずは仕事を外注することのメリットについて見てみましょう。
社員を雇用すると、固定費がかかります。給与、賞与はもちろん、それだけではなく、社会保険料や福利厚生、退職金などもかかります。一度決めた給与を下げることは難しいですし、雇用したら辞めさせることもなかなかできません。「うちの売上が減って仕事が減ったから辞めて欲しい、休んで欲しい」というわけにはいかないのです。社員を雇ったら、社員とその家族の生活を担うことになります。
また、机やパソコン、事業によって必要な道具や機械なども会社で購入し、従業員に貸与することになります。会社用携帯を持たせることもありますね。
一方、外注の場合は、必要な業務のみスポット的に依頼できるため、固定費を抑え、売上に応じて変動費化できます。繁忙期や閑散期に応じて業務量を柔軟に調整でき、需要の変動や市場環境の変化にも対応することも可能です。仕事に必要な設備は、外注先が自分のものを使うケースが多いので、会社で用意する必要もありません。社内で人材育成する必要もなく、技術や能力のある人に仕事をお願いすることで迅速に業務を進めることができます。
契約ベースの外注であれば、契約期間終了時に都度、円滑に契約を見直したり終了するといった対応も可能になります。
外注にはコスト面だけではないさまざまなメリットがある
まずは仕事を外注することのメリットについて見てみましょう。
社員を雇用すると、固定費がかかります。給与、賞与はもちろん、それだけではなく、社会保険料や福利厚生、退職金などもかかります。一度決めた給与を下げることは難しいですし、雇用したら辞めさせることもなかなかできません。「うちの売上が減って仕事が減ったから辞めて欲しい、休んで欲しい」というわけにはいかないのです。社員を雇ったら、社員とその家族の生活を担うことになります。
また、机やパソコン、事業によって必要な道具や機械なども会社で購入し、従業員に貸与することになります。会社用携帯を持たせることもありますね。
一方、外注の場合は、必要な業務のみスポット的に依頼できるため、固定費を抑え、売上に応じて変動費化できます。繁忙期や閑散期に応じて業務量を柔軟に調整でき、需要の変動や市場環境の変化にも対応することも可能です。仕事に必要な設備は、外注先が自分のものを使うケースが多いので、会社で用意する必要もありません。社内で人材育成する必要もなく、技術や能力のある人に仕事をお願いすることで迅速に業務を進めることができます。
契約ベースの外注であれば、契約期間終了時に都度、円滑に契約を見直したり終了するといった対応も可能になります。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン6月号／
非正規を正社員に採用 トライアルでの雇用 研修制度を導入
…そんなときに検討してみたい!!
最新版「人材採用・社員教育」で使える
おススメ助成金ガイド
特定社会保険労務士 本田和盛
タイミングを逃さないことが大切
助成金とは、国や地方自治体が企業や個人に対して支給する「返済不要」の資金のことを指します。基本的になんらかの政策目的を実現するために支給されます。今回ご紹介する厚生労働省（以下、厚労省）が管轄する助成金は、雇用問題（雇用の安定、正社員と非正規社員間の格差是正、リスキリングなどの能力向上）の解消や労働環境の改善を目的としており、企業が一定の要件を満たすことで受給することができます。
助成金は公的な制度であり、要件を満たせば基本的に申請すれば受給できます。また助成金は融資とは異なり、受給した資金を返済する必要はありません。
一方、虚偽の申請や目的外の利用が発覚した場合は返還を求められることがありますので、注意が必要です。また助成金自体が分かりにくく、かつ申請手続きが面倒で煩雑な点もデメリットです。
厚労省が管轄する助成金は、コースとして細分化されているものも含めて現在70種類ほどあります。非常に多いですね。しかも助成金は、予算の上限があるものもあり、早期に受付が終了する場合もあります。また制度改定が頻繁に行われるので、助成金申請のタイミングが遅れると、受給要件を満たせなくなっていたということもあり得ます。
助成金とは、国や地方自治体が企業や個人に対して支給する「返済不要」の資金のことを指します。基本的になんらかの政策目的を実現するために支給されます。今回ご紹介する厚生労働省（以下、厚労省）が管轄する助成金は、雇用問題（雇用の安定、正社員と非正規社員間の格差是正、リスキリングなどの能力向上）の解消や労働環境の改善を目的としており、企業が一定の要件を満たすことで受給することができます。
助成金は公的な制度であり、要件を満たせば基本的に申請すれば受給できます。また助成金は融資とは異なり、受給した資金を返済する必要はありません。
一方、虚偽の申請や目的外の利用が発覚した場合は返還を求められることがありますので、注意が必要です。また助成金自体が分かりにくく、かつ申請手続きが面倒で煩雑な点もデメリットです。
厚労省が管轄する助成金は、コースとして細分化されているものも含めて現在70種類ほどあります。非常に多いですね。しかも助成金は、予算の上限があるものもあり、早期に受付が終了する場合もあります。また制度改定が頻繁に行われるので、助成金申請のタイミングが遅れると、受給要件を満たせなくなっていたということもあり得ます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
前月号の記事
経理ウーマン5月号／
特別企画／研究開発税制 中小企業投資促進税制 中小企業経営強化税制
賃上げ促進税制…この優遇税制を活用して節税を図ろう!!
賃上げ促進税制…この優遇税制を活用して節税を図ろう!!
「税額控除」ができる中小企業税制の大研究
税理士 伊藤千鶴
LESSON１ まずは中小企業の優遇税制の概要を押さえておこう
今月の特集のテーマは、「税額控除ができる中小企業税制」です。ひと口に「税制」と言っても、会社の利益に課される法人税、サラリーマンなどの個人に課される所得税や商品やサービスの消費に課される消費税など、いろいろな税金の制度があります。ここでは、法人税のうち「中小企業のための税制」、つまり、「中小企業税制」を取り上げていきます。
まず、そもそも、どうして中小企業のための税制があるのかを考えてみましょう。
「中小企業」と言っても、会社の規模はそれぞれです。上場企業に匹敵するほどの大きな中小企業もあれば、家族経営の会社、社長１人で経営をしている中小企業もあります。いろいろな形の中小企業がありますので、「中小企業」の定義は法律で定められています。
例えば、法人税法では、中小企業とは、基本的には、資本金等の額が１億円以下の会社を言います。
国税庁の令和４年度分の会社標本調査によると、日本の会社数は約291万社です。そのうち、資本金の金額が１億円以下の会社は約289万社です。中小企業は、全体の約99.３％を占めているのですね。
そして、これらの中小企業は、その企業が所在する地域に住んでいる人たちを雇っていたり、その地域の経済活動の中心を担っていたりします。いわば、地域の経済と雇用を支えているのです。
そこで、このような中小企業を応援するため、中小企業が新しい設備を導入して生産性を上げようとする場合や、賃上げに取り組もうとする場合、デジタル技術を活用した事業変革に取り組む場合、新規事業開拓のために試験研究をする場合など、さまざまな局面に応じて使える税制が用意されているのです。
利用するためには所定の要件がある
前述しましたが、中小企業とは、基本的には資本金等の額が１億円以下の会社をいいます。けれども、会社の株式の100％を大法人（資本金等の額が5億円を超える法人等）に所有されている場合、つまり、大法人の100％子会社の場合には、中小企業には該当しません。
大法人の子会社であれば、親会社に信用力があるでしょうから、資金調達が困難ということも考えにくいですし、事業を拡大することも可能でしょう。中小企業の優遇税制は、中小企業を応援するための制度ですので、このような会社は対象外とされています。他にも、資本金の額が１億円以下であっても、中小企業に該当しない場合があります。そして、中小企業に該当するか、しないかは制度によっても異なるのです。
そのため、経理担当の皆さんは、これから見ていく中小企業税制のうち、興味のあるものや自社で適用できそうなものがあれば、まずは、自分の会社の資本金の金額が１億円以下の中小企業であるかどうかを確認した後、顧問の税理士に、自分の会社がその制度の対象となる中小企業であるかどうかの相談をしてみましょう。
今月の特集のテーマは、「税額控除ができる中小企業税制」です。ひと口に「税制」と言っても、会社の利益に課される法人税、サラリーマンなどの個人に課される所得税や商品やサービスの消費に課される消費税など、いろいろな税金の制度があります。ここでは、法人税のうち「中小企業のための税制」、つまり、「中小企業税制」を取り上げていきます。
まず、そもそも、どうして中小企業のための税制があるのかを考えてみましょう。
「中小企業」と言っても、会社の規模はそれぞれです。上場企業に匹敵するほどの大きな中小企業もあれば、家族経営の会社、社長１人で経営をしている中小企業もあります。いろいろな形の中小企業がありますので、「中小企業」の定義は法律で定められています。
例えば、法人税法では、中小企業とは、基本的には、資本金等の額が１億円以下の会社を言います。
国税庁の令和４年度分の会社標本調査によると、日本の会社数は約291万社です。そのうち、資本金の金額が１億円以下の会社は約289万社です。中小企業は、全体の約99.３％を占めているのですね。
そして、これらの中小企業は、その企業が所在する地域に住んでいる人たちを雇っていたり、その地域の経済活動の中心を担っていたりします。いわば、地域の経済と雇用を支えているのです。
そこで、このような中小企業を応援するため、中小企業が新しい設備を導入して生産性を上げようとする場合や、賃上げに取り組もうとする場合、デジタル技術を活用した事業変革に取り組む場合、新規事業開拓のために試験研究をする場合など、さまざまな局面に応じて使える税制が用意されているのです。
利用するためには所定の要件がある
前述しましたが、中小企業とは、基本的には資本金等の額が１億円以下の会社をいいます。けれども、会社の株式の100％を大法人（資本金等の額が5億円を超える法人等）に所有されている場合、つまり、大法人の100％子会社の場合には、中小企業には該当しません。
大法人の子会社であれば、親会社に信用力があるでしょうから、資金調達が困難ということも考えにくいですし、事業を拡大することも可能でしょう。中小企業の優遇税制は、中小企業を応援するための制度ですので、このような会社は対象外とされています。他にも、資本金の額が１億円以下であっても、中小企業に該当しない場合があります。そして、中小企業に該当するか、しないかは制度によっても異なるのです。
そのため、経理担当の皆さんは、これから見ていく中小企業税制のうち、興味のあるものや自社で適用できそうなものがあれば、まずは、自分の会社の資本金の金額が１億円以下の中小企業であるかどうかを確認した後、顧問の税理士に、自分の会社がその制度の対象となる中小企業であるかどうかの相談をしてみましょう。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン5月号／
2026年度末には(紙の)小切手や手形が使えなくなる!?
いまから利用を検討しておきたい
いまから利用を検討しておきたい
「でんさい」（電子記録債権）の基本が理解できる講座
水谷ＩＴ支援事務所代表 水谷哲也
江戸時代、ベストセラーになった「東海道中膝栗毛」では、弥次さん、喜多さんがひょんなことから15両という大金を手に入れ、伊勢参りに出かけます。ところが三島で宿泊した際、泥棒にお金を盗まれてしまいます。
その後も弥次さん、喜多さんは珍道中を続け、旅行ブームを巻き起こしますが、江戸時代でも、お金が盗まれるのを避ける方法がありました。江戸の両替商に現金を預け、手形を発行してもらうのです。宿場などで指定された両替商や問屋に手形を提示すると、お金を受け取ることができました。
ところで、なぜ小切手や手形というのでしょうか。小切手は郵便切手とは関係なく、お金を払ってもらった紙片（引換券）のことを切符手形と呼んでいました。これを短くしたのが切手です。江戸時代、米切手（米の引換券）がありましたが、西洋から伝来したものが米切手のサイズより小さかったことから小切手になりました。
手形は文字通り、手です。昔、証文に「必ず払うから」と手に墨をつけて手形を押したので"手形"と言うようになりました。承久の乱で隠岐に島流しとなった後鳥羽上皇が亡くなる前、今まで尽くしてくれた家臣に領地を与える証文を書きますが、両手で真っ赤な手形を押しています。最後の力を振り絞って手形を押したことが伝わる証文で、国宝になっています。
２年後に紙の手形や小切手がなくなる！
手形や小切手は「光る君（源氏物語）」の平安時代には登場していたので、少なくとも千年以上にわたり使われてきた伝統ある仕組みです。古代からずっと紙で運用されてきましたが、ついにデジタル化され、2027年３月末に全廃されます。
その後も弥次さん、喜多さんは珍道中を続け、旅行ブームを巻き起こしますが、江戸時代でも、お金が盗まれるのを避ける方法がありました。江戸の両替商に現金を預け、手形を発行してもらうのです。宿場などで指定された両替商や問屋に手形を提示すると、お金を受け取ることができました。
ところで、なぜ小切手や手形というのでしょうか。小切手は郵便切手とは関係なく、お金を払ってもらった紙片（引換券）のことを切符手形と呼んでいました。これを短くしたのが切手です。江戸時代、米切手（米の引換券）がありましたが、西洋から伝来したものが米切手のサイズより小さかったことから小切手になりました。
手形は文字通り、手です。昔、証文に「必ず払うから」と手に墨をつけて手形を押したので"手形"と言うようになりました。承久の乱で隠岐に島流しとなった後鳥羽上皇が亡くなる前、今まで尽くしてくれた家臣に領地を与える証文を書きますが、両手で真っ赤な手形を押しています。最後の力を振り絞って手形を押したことが伝わる証文で、国宝になっています。
２年後に紙の手形や小切手がなくなる！
手形や小切手は「光る君（源氏物語）」の平安時代には登場していたので、少なくとも千年以上にわたり使われてきた伝統ある仕組みです。古代からずっと紙で運用されてきましたが、ついにデジタル化され、2027年３月末に全廃されます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン5月号／
リースの種類 原則的な会計処理 中小企業の特例…
「リース会計」のことがみるみる分かるセミナー
税理士 諸留 誕
そもそもリース取引とはどんなものなのか
リース取引とは、必要な設備や機器といった資産を「ユーザー（借り手）」が直接購入する代わりに、「リース会社（貸し手）」が購入して貸し出す取引です。借り手は「決められた期間（リース期間）」のあいだ、その資産を利用する権利を得て、貸し手に対して「決められた使用料（リース料）」を支払います。イメージとしては「比較的長期のレンタル」であり、借り手は初期費用を抑えて、設備や機器を利用できるメリットがあります。
このリース取引の種類は大きく分けて２つあります。具体的には「ファイナンス・リース 」と 「オペレーティング・リース」 です。両者の違いを端的にいうと、「解約不能か、フルペイアウトか」ということになります。
それぞれについて説明しましょう。
まずファイナンス・リースです。ファイナンス・リースは、以下２つの要件をいずれも満たす取引をいいます。
・契約期間中の中途解約ができない（解約不能）
・リース料総額が、貸し手の資産購入額と同じかそれ以上になる（フルペイアウト）
したがって、形式上は賃貸借でも、借り手が分割払いで資産を購入したのと同じであるため、会計処理上・税務上は「資産の売買」として扱われます（詳細は後述）。そのため、資産の保守修理や保険など維持費用は、実質的な所有者である借り手が負担する契約が一般的です。
次にオペレーティング・リースです。オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リースとは対をなす取引をいいます。つまり、契約期間中であっても中途解約が可能であったり、貸し手が資産の残存価値リスクを負担するような取引です。このうち「貸し手が資産の残存価値リスクを負担する」とは、フルペイアウトではないということであり、契約期間終了時に資産の価値が残る（貸し手が購入額の全額を回収できていない）ことをあらわしています。
リース取引とは、必要な設備や機器といった資産を「ユーザー（借り手）」が直接購入する代わりに、「リース会社（貸し手）」が購入して貸し出す取引です。借り手は「決められた期間（リース期間）」のあいだ、その資産を利用する権利を得て、貸し手に対して「決められた使用料（リース料）」を支払います。イメージとしては「比較的長期のレンタル」であり、借り手は初期費用を抑えて、設備や機器を利用できるメリットがあります。
このリース取引の種類は大きく分けて２つあります。具体的には「ファイナンス・リース 」と 「オペレーティング・リース」 です。両者の違いを端的にいうと、「解約不能か、フルペイアウトか」ということになります。
それぞれについて説明しましょう。
まずファイナンス・リースです。ファイナンス・リースは、以下２つの要件をいずれも満たす取引をいいます。
・契約期間中の中途解約ができない（解約不能）
・リース料総額が、貸し手の資産購入額と同じかそれ以上になる（フルペイアウト）
したがって、形式上は賃貸借でも、借り手が分割払いで資産を購入したのと同じであるため、会計処理上・税務上は「資産の売買」として扱われます（詳細は後述）。そのため、資産の保守修理や保険など維持費用は、実質的な所有者である借り手が負担する契約が一般的です。
次にオペレーティング・リースです。オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リースとは対をなす取引をいいます。つまり、契約期間中であっても中途解約が可能であったり、貸し手が資産の残存価値リスクを負担するような取引です。このうち「貸し手が資産の残存価値リスクを負担する」とは、フルペイアウトではないということであり、契約期間終了時に資産の価値が残る（貸し手が購入額の全額を回収できていない）ことをあらわしています。
（詳しくは本誌をご覧ください）
前々月号の記事
経理ウーマン4月号／
特別企画／投資促進税制の改正 防衛特別法人税の新設
扶養控除等の見直し 特定親族特別控除の新設…
「令和７年度税制改正」─会社と個人にこんな影響があります
税理士 森 康博
皆さん、こんにちは。毎月、本誌連載の「実務レッスン講座」でＥ子や部長とともにお世話になっております、税理士の森と申します。今回は税制改正について皆さんと勉強していきたいと考えています。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、始めていきましょう！
毎年税制改正が行なわれるのは当たり前？
皆さんもご承知のように、税制改正は毎年あるものです。そんなものだと言われてしまうと、「それはそうか」なんてそこで思考を停止してしまうかもしれません。ただ、経理や税務の仕事をしていると、毎年の税制改正の内容を理解して、ついていくのは大変だと実感されているのではないでしょうか。
これは経理や税務の仕事に限ったことではありませんが、単に「当たり前のこと」として受け入れるのではなく、なぜ税制改正が毎年行なわれるのか、その理由を知っておくと、税制改正への理解が深まり、社内への周知がスムーズにいくなどのメリットも生まれます。
では、税制改正はなぜ毎年行なわれるのでしょうか。税制改正が毎年ある理由、それは税を司る国税庁の上部組織、財務省のホームページをあたってみると分かります。財務省ホームページの「身近な税」のＱ＆Ａに「税制改正のプロセスについて教えてください」という問いがあり、それに対して毎年税制改正がある理由が次のように説明されています。
① 社会経済の変化に十分対応できるよう、その仕組みを不断に見直す必要がある。
② 租税特別措置も絶えずそのあり方を検討する必要がある。
③ 検討にあたっては、国民各層や各種団体の税制改正要望等を踏まえている。
④ 例年、予算編成作業と並行して、税制改正の作業が行なわれている。
①では、社会情勢の変化に税も対応する必要があるためとあり、これは我々も理解できるところです。近年では日本よりはるか離れた国での戦争が日本の貨幣価値に影響を与え、物価の上昇を招いています。
物価の上昇は外的要因だけでなく、日本のマイナス金利の終了といった金融政策をもってしても抑制することができていません。物価の上昇に伴って給料や賃金も上がらないと困ってしまうね…といった局面を見て、税制を考える必要がある、ということですね。
毎年税制改正が行なわれるのは当たり前？
皆さんもご承知のように、税制改正は毎年あるものです。そんなものだと言われてしまうと、「それはそうか」なんてそこで思考を停止してしまうかもしれません。ただ、経理や税務の仕事をしていると、毎年の税制改正の内容を理解して、ついていくのは大変だと実感されているのではないでしょうか。
これは経理や税務の仕事に限ったことではありませんが、単に「当たり前のこと」として受け入れるのではなく、なぜ税制改正が毎年行なわれるのか、その理由を知っておくと、税制改正への理解が深まり、社内への周知がスムーズにいくなどのメリットも生まれます。
では、税制改正はなぜ毎年行なわれるのでしょうか。税制改正が毎年ある理由、それは税を司る国税庁の上部組織、財務省のホームページをあたってみると分かります。財務省ホームページの「身近な税」のＱ＆Ａに「税制改正のプロセスについて教えてください」という問いがあり、それに対して毎年税制改正がある理由が次のように説明されています。
① 社会経済の変化に十分対応できるよう、その仕組みを不断に見直す必要がある。
② 租税特別措置も絶えずそのあり方を検討する必要がある。
③ 検討にあたっては、国民各層や各種団体の税制改正要望等を踏まえている。
④ 例年、予算編成作業と並行して、税制改正の作業が行なわれている。
①では、社会情勢の変化に税も対応する必要があるためとあり、これは我々も理解できるところです。近年では日本よりはるか離れた国での戦争が日本の貨幣価値に影響を与え、物価の上昇を招いています。
物価の上昇は外的要因だけでなく、日本のマイナス金利の終了といった金融政策をもってしても抑制することができていません。物価の上昇に伴って給料や賃金も上がらないと困ってしまうね…といった局面を見て、税制を考える必要がある、ということですね。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン4月号／
around 50 around 60…リタイアまであと少し
「経理ウーマン」の定年退職後の青写真
─わたしはこんなことを考えています
語学勉強、体力維持につとめてボランティア活動に没頭したい
竹内由紀絵（57歳）
竹内由紀絵（57歳）
現在は社会福祉関係の仕事をしています。この道35年です。物心ついたころから、お年寄りと子供たちが一緒に過ごせる施設を作りたい！と夢に見て、広告紙の裏に園舎や園庭の絵を書くようなおかしな子供でした。当時、４年制の社会福祉学科のある公立大学は少なくて、目標校に入るために猛勉強しました。
大学卒業後は現場で働きたくて、実習に行かせてもらった特別養護老人ホームに介護職として就職しました。この施設は大学の社会福祉学科の卒業生が介護職として４名働いておられ、まだパソコンもない時代に介護を科学的に研究するという画期的な施設で、大変学ぶことが多かったです。
結婚、出産を機に現在の法人に就職してから今年２月で34年目になります。介護職、指導員職、介護支援専門員を経て、現在は施設長をしていますが、小さな施設ですので、経営運営だけでなく経理関係もパート職員さんにヘルプしてもらいながら担当しています。今の職務に就いたときから「経理ウーマン」誌には大変お世話になっています。経理会計の世界は初めてでしたので、簿記を一から勉強しなければならず、決算前後は大変苦労しましたが、経営する上で大切な知識を身に付けることができてとても良かったと思っています。
当法人は66歳を定年としているので、この５年ぐらいの間で後任を育てるという大仕事があります。介護業界は社会情勢等により厳しく動いており、決して楽ではありません。法人の使命を心に強く持つ後任者に伴走しつつ、安心してバトンタッチしたいと考えています。その時その時の役割を全うするために突っ走ってきた人生でしたが、バトンタッチというゴールに向かって最後の大仕事をやり遂げたいという気持ちです。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン4月号／
通常ではありえない取引でも合法と判断されることがある？
この際きちんと理解しておこう！
この際きちんと理解しておこう！
「節税・脱税・租税回避」の違いが分かる30分講座
税理士・公認会計士 大野 修平
企業が事業活動を行なう上で、必ずついて回るのが「税金」の問題です。税金は社会を支える基盤でもあり、利益を得る企業に課せられる当然の負担と言えます。しかし、経営者の多くは「可能な限り税金を減らしたい」と考えがちです。これは決して不自然なことではなく、キャッシュフローの改善や投資余力の確保の面からも当然な思考と言えるでしょう。
ところで、この「税金を減らす」という目的を実行に移す際には、合法的な節税以外にも、明確な違法行為（脱税）を伴ったり、一見違法ではないが不自然な取引（租税回避）など、さまざまなグレーな領域も存在します。経理担当者としては、社長の意向を汲み取りながらも、知らず知らずのうちに犯罪行為に手を染めるような事態は防がなければなりません。
ところで、この「税金を減らす」という目的を実行に移す際には、合法的な節税以外にも、明確な違法行為（脱税）を伴ったり、一見違法ではないが不自然な取引（租税回避）など、さまざまなグレーな領域も存在します。経理担当者としては、社長の意向を汲み取りながらも、知らず知らずのうちに犯罪行為に手を染めるような事態は防がなければなりません。
また、租税回避と言われる手段の中には、後から否認される可能性が高いものもあるため、慎重に見極めることが大切です。
ちなみに節税・脱税・租税回避のそれぞれの内容は以下のとおりです。
節税：法律が想定している優遇策を正しく使う → 合法で推奨される手段
脱税：売上隠しや架空経費などで税負担を不正に回避 → 明確な違法行為
租税回避：不自然な取引形態を利用し、法の抜け穴を突く → 違法かどうか判断しにくいが、実務上は厳しく取り締まられる傾向
経理担当者は、この３つの違いをしっかり理解していなければ、いざというときに会社や自分自身を守れません。本稿では、それぞれの定義や具体例、規制状況などを詳しく解説していきます。
ちなみに節税・脱税・租税回避のそれぞれの内容は以下のとおりです。
節税：法律が想定している優遇策を正しく使う → 合法で推奨される手段
脱税：売上隠しや架空経費などで税負担を不正に回避 → 明確な違法行為
租税回避：不自然な取引形態を利用し、法の抜け穴を突く → 違法かどうか判断しにくいが、実務上は厳しく取り締まられる傾向
経理担当者は、この３つの違いをしっかり理解していなければ、いざというときに会社や自分自身を守れません。本稿では、それぞれの定義や具体例、規制状況などを詳しく解説していきます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
「月刊経理ウーマン」
●創刊：1996年4月●体裁：Ａ5判、縦組、116ページ ●発行日：毎月20日●年間購読料：11,100円（税・送料込）
●創刊：1996年4月●体裁：Ａ5判、縦組、116ページ ●発行日：毎月20日●年間購読料：11,100円（税・送料込）