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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2020年12月号(11/15発行)
特別企画/対象となる書類から保存の方法・システム準備まで
「電子帳簿保存」のことがスラスラ理解できるQ&A
 
●「修繕費」と「資本的支出」の違いが理解できる30分セミナー
●「リモートワーク」を導入するときに活用したい便利ツール
●「経理業務の効率化」─このポイントを押さえれば実現できる!!
●スピーディーに「融資」を受けるための日ごろの経理心得
●年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ち12本
●別冊付録「令和2年版 年末調整まるかじり」
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(小堺一機さん)

今月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/対象となる書類から保存の方法・システム準備まで
「電子帳簿保存」のことがスラスラ理解できるQ&A
税理士 栗原洋介
 
電子帳簿保存で経理効率化を図る

 近年、「電子帳簿保存法」という言葉を見かける回数が増えているのではないでしょうか。経理に携わる方にとっても、電子帳簿保存法は関心の高いテーマになりつつあるようです。
 電子帳簿保存法に注目が集まるのは、「経理をどうやって効率化するか」という目標と関係しているからでしょう。また、帳簿や書類については、紙であるよりも、データのほうが標準になりつつあることも関係しているはずです。
 このような電子帳簿保存法への関心の高さに比べて、「どうも難しくてよくわからない……」という意見も多くあるようです。確かに、電子帳簿保存法を勉強しようと考えると、まずは国税庁ホームページで公表されているQ&A(一問一答)を目にすることでしょう。このQ&Aは無料で読むことができます。しかし、Q&Aを読んでも自社の経理とどのように関係するのか、また、どのように改善できるのかをイメージしづらい点もあるように感じます。
 このほかにも気になるのは、「税務署に申請していなければ、電子帳簿保存法は会社の経理には関係ない」という考え方です。しかし、電子帳簿保存法に定められている「電子取引」については、税務署への申請にかかわらず、すべての会社に関係する内容となっています。
 この記事では、理解しづらい電子帳簿保存法の実務をできるだけわかりやすくお伝えして、実務の改善に役立つ知識を習得することを目指します。この記事を読むにあたっては、国税庁のホームページで提供されている電子帳簿保存法Q&Aも手もとにおいて、あわせてご覧ください。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
毎月一生懸命作ってるその資料、本当に必要なの?
「経理業務の効率化」
─このポイントを押さえれば実現できる!!
税理士・中小企業診断士 上野 一也
 
非効率の原因は「キャッシュ」と「紙」

 コロナ禍の影響で売上が大幅に減少した会社も多いことと思います。私の関与先でも、旅行関連の仕事をしていた会社や飲食店など、その影響をモロに受けたところがあります。大企業も例外ではありません。多くの会社で、今期の業績を大幅に下方修正しています。
 今後しばらくは成長が見込めない状況で、あらゆる業務において効率化や固定費の削減が強く求められるようになってきます。当然、経理業務においても、今まで以上に効率化や生産性向上が求められるはずです。
 経理業務では比較的早くからコンピュータが導入され、集計計算は全て機械がやってくれます。にも関わらず、いまだに非効率な業務が多いと言われています。それには様々な理由がありますが、最大の原因は「キャッシュ」と「紙」の存在です。
 コンピュータに計算させるためには、情報をデジタル化してあげないといけません。銀行データであれば、今ではインターネットバンキングを介してデジタルデータとして情報を取得することができます。ところが、小口現金などの「キャッシュ」が存在していると、必ず誰かがこれをデジタルデータに変換してあげないといけません。
 現金出納帳を作成し、その内容を入力する業務が発生するのです。同じように情報の受け渡しが「紙」だと、その「紙」の内容をデジタルデータに変換する(入力)作業が必要になってきます。たとえば、販売管理システムの売上情報を営業部門から「紙」の資料でもらっている場合、これを会計システムへ入力(デジタル変換)する作業が発生します。
 このデジタル変換部分の効率化を考えないと、なかなか経理業務の生産性は上がらないといえます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
別冊付録「令和2年版 年末調整まるかじり」
 
今年も年末調整の時期がやってきました。今年の年末調整では給与所得控除の引下げ、基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設等の変更があります。また、税制改正に伴い「令和2年分」の扶養控除申告書の様式が変更されています。経理担当者としては、記入漏れや記入・計算ミスがないよう従業員をサポートする必要があります。さらに今年から年末調整手続きの電子化もスタートします。本付録では年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーしています。ぜひお役立てください!
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/テレワーク フレックス 裁量労働制…新型ウイルスが働き方を変える!
「withコロナ」時代の労務管理
─中小企業はここを見直そう!!
社会保険労務士 中川保子
 
 新型コロナウイルス感染拡大によって、私たちは外出を自粛することとなり、多くの方は休業や、在宅勤務を余儀なくされることになりました。これまでは、通勤電車に揺られて、定時に会社に出社し、定時に帰宅するという働き方が一般的でしたが、今回のコロナによって私たちの働き方が大きく変わろうとしています。
 そして、これまで政府が音頭をとってもなかなか進まなかったテレワークやフレックスタイム等の「働き方改革」が、コロナ禍によって急速に進もうとしています。
 ひょっとしてあなたは、「今までの働き方から一変して、テレワーク導入や働き方改革を進めるのは煩わしい……」「コロナが収まったら、また元の働き方に戻るだろう……」と思っているかもしれません。しかし、コロナ禍がすぐに終息することは考えにくく、企業としても早急に「withコロナ時代」に対応した勤務体制や労務管理を検討する必要があります。
 また、これからの世界は、何が起こってもおかしくありません。今回のコロナが収まった後も、大規模災害や新たなウイルス感染の問題が頻繁に起こるかもしれないからです。ですので、このタイミングで「危機を前提とした働き方」、つまり柔軟性のある働き方の仕組みを確立させておく必要があるのです。
 とはいっても、働き方改革を進めるためには、労務管理をはじめ、顧客との接し方、集客や情報発信の方法など、様々な経営機能の在り方を根本から見直すことになる場合があります。今まで慣れ親しんだ働き方を変えることは、ほとんどの人にとっては大きな挑戦であり、パワーがいることだと思います。
 そこで、本稿では、テレワーク・フレックスタイム制・みなし労働時間制など、新型コロナに対応した勤務体制について、それぞれの内容、導入と運用の仕方、さらに就業規則の改定などについて、会社としての対応策をわかりやすく解説します。
 また、フレックスタイム制に関する労務協定等についても触れていますので参考にしてください。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
プリントアウト・押印・郵送・印紙・物理的保管がすべて不要になる!?
「電子契約」のことがスラスラ理解できるセミナー
行政書士 竹永大
 
 電子契約の需要が急速に高まっています。パンデミックの影響で、対面での手続きが行ないにくくなるなか、押印が不要で、遠隔からでも決裁が可能となる電子契約のしくみは、テレワーク環境の整備にも欠かせない存在です。
 とはいえ、誰もがすんなりと電子契約に移行できるものでしょうか? 契約書にハンコを押すときの、重要な意思決定をしている「実感」や、紙で残せる「安心感」に、私たちは慣れ親しんできており、簡単には捨てがたい習慣のような気もします。第一、電子契約の日本における包括的なルールや法的コンセンサスは、十分といえるのでしょうか。
 実際、「ハンコがなくても有効なのか?」と心配される方は多いですし、おそらく電子ファイルは「改ざんされやすいのでは」と、不安な方もいらっしゃると思います。
 こうした点についてはもちろん、ハンコの代わりとなる「電子署名」や、日時を証明する「タイムスタンプ」などでカバーされています。ただ、まさしくこうした新しい用語の登場も、電子契約が「わかりにくい」というイメージにつながっているのかもしれません。
 そこで、まずは要点をざっとつかみたい初心者の方や、導入を検討したいけれど何からはじめたらよいかと迷われている方に向けて、電子契約の基本をわかりやすく説明しておきましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
売上減少のときこそ経理の手腕が問われる!
「資金繰り」に強くなるための教科書
株式会社グラティチュード・トゥーユー 代表取締役 川北英貴
 
経理担当者に期待される2つの役割とは
 
 コロナ禍の中、業界によって影響度の差はあるものの、多くの会社が売上の減少により資金繰りが厳しくなっています。資金繰りとはシンプルに、入ってくるお金が多く出ていくお金が少なければ資金繰りは良くなり、逆に入ってくるお金が少なく出ていくお金が多ければ資金繰りは悪くなります。
 売上の減少は、入ってくるお金が少なくなる原因の最たるものです。企業が支払う費用には固定費と変動費とがありますが、売上の減少で仕入代や外注費などの変動費は減少しても、人件費や家賃などの固定費はすぐに減らせるものではありません。その結果、多くの会社が月次ベースで赤字となり、資金繰りが厳しくなっているのです。
 資金繰りは、会社の損益とは別物です。例えばある取引で売上高が100万円、仕入が70万円、利益30万円となったとします。売り上げた日が10月20日、その売掛金の回収日が11月30日。一方で仕入れた日が9月30日、その買掛金の支払日が10月31日とします。10月31日に買掛金70万円を支払い、11月30日に売掛金100万円入金あるため、10月31日には70万円不足します。11月30日に100万円入金となるまでの間をつなぐために銀行から融資を受けるなどの資金繰り策が必要です。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン10月号/
特集/ものづくり補助金 テレワーク助成金 勤務間インターバル助成金
…使えるものは全部使おう!
コロナ禍で拡充された「助成金・補助金」フル活用マニュアル
いずみ社労士・助成金事務所代表/社会保険労務士 泉正道
 
助成金・助成金の申請、やるなら今でしょう!

 こんにちは、社会保険労務士(かつ経営革新等認定支援機関)の泉です。この記事は2020年8月上旬に執筆していますが、全国で二次感染者が多くなっており、おそらく掲載時にもコロナの影響は全国で色濃く残っているはずです。「afterコロナ」「withコロナ」という言葉が生まれたように、コロナによって働き方や経営は大きく変わり、それに合わせて、助成金・補助金にも変化が見られます。具体的には、コロナの影響で要件が緩和されたり、金額がアップする動きを見せています。
 ということで、ここでは「新型コロナの影響で拡充された助成金・補助金」を中心に、ぜひ使っていただきたい制度の紹介をしていきます。
 誤解を恐れずに言うと、2020年度は、補助金、助成金申請の大きなチャンスです。「コロナ渦で大変な今だからこそやるべき」だと思います。例えば、休業手当に対する雇用調整助成金は、申請しないという選択肢はありません。申請しなければ会社が倒れてしまいますから。
 ところが、それ以外の補助金、助成金となると、「やったことがないから」という理由で腰が引けている企業が非常に多いのが現実です。
 では、なぜ2020年度がなぜ助成金・補助金申請のチャンスなのか。それはたとえば、本来、上限50万円だった補助金がコロナ特別枠として上限100万円にアップするとか、本来、補助率が対象経費の2分の1なのが、コロナの影響を受けた場合は3分の2にアップするとか、そもそも申請枠が違う(採択率は高い)とか、そういう緩和がたくさんされているからです。例年、このような緩和はありません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
年調ソフトの利用で用紙配布や手書きが不要になる!?
「年末調整手続きの電子化」
─内容と手続きが理解できるQ&A
税理士 栗原洋介
 
Q そもそも「年末調整手続きの電子化」とはどういう内容なのですか?
 
 「年末調整手続きの電子化」とは、これまで紙ベースの年末調整書類に従業員が手書きしていたものを、「専用ソフトを使用することで、従業員の記入負担を軽減し」「書類ではなくデータによる提出も可能とする(対応できる会社のみ)」ものです。これにより年末調整の負担を軽減することができます。
 とくに重要なのは、年末調整のための専用ソフトが用意される点です。これは「年末調整ソフト」と呼ばれており、国税庁がインターネットにて無料で配布します。会社の従業員は、これをダウンロードして、年末調整書類を作成できます。年末調整ソフトは、パソコン用のほかに、スマートフォン用も配布される予定です。年末調整の専用ソフトを利用することで、手書きよりも記入の負担軽減が期待できます。
 さらなる効率化として、従業員が給与担当者に作成した書類を手渡すのではなく、データによる提出も可能となります。ただし、給与計算ソフトがデータの読み込みに対応している必要があるため、このデータ提出への対応は必須ではありません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
うちの顧問税理士も認定されているらしいけど…そもそもどんなときに使えるの?
「経営革新等支援機関」のことが分かる30分講座
公認会計士・税理士 丸山大介
 
 経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)は、中小企業や小規模事業者の経営課題を解決してくれる専門家です。また、後述しますが、国の中小企業支援策を受ける場合に認定支援機関の関与が必要なケースがあります。
 認定支援機関は、税理士や公認会計士、中小企業診断士、弁護士など、専門知識や実務経験が一定以上の者に対して、国が認定している公的な支援機関です。士業以外にも、商工会議所や商工会、地域の銀行なども認定支援機関として活動しています。
 ではこの認定支援機関はどんなケースで使えるのでしょうか?
 まず一つめは、自社の経営課題を解決するために、専門家を利用したい場合です。認定支援機関に相談できる内容としては、借入れ・補助金などの資金調達支援、事業承継、M&A(企業買収・合併)、事業計画策定支援、経営改善、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、物流戦略、海外展開、創業支援などさまざまなものがあります。
 二つめが、国の中小企業支援策を受ける場合です。支援策によっては、認定支援機関の関与を必須としているものがあります。これについては、次項で詳しく解説します。

認定支援機関が関与すれば優遇金利で借入れができる?

 まず一つは、認定支援機関の関与によって優遇金利で金融機関から借入れができるケースがあります。具体的には以下のような借入れです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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