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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2019年8月号(7/20発行)
特集/消費税の調査の強化 マイナンバーの活用……
「税務調査」の最新動向&トラブル回避のための対応心得
 
●「税法上の繰延資産」のことがスラスラわかるQ&A
●知っているようで知らない「社会保険の手続き」教えます
●会社のカネ回りを良くするための「銀行交渉」のテクニック
●自分の会社の健全性を知るために見るべき「財務指標」
●大人も子供も楽しめる「変りダネ花火」特選カタログ
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(牧原俊幸さん)

今月号の記事

経理ウーマン8月号/
消費税の調査の強化 マイナンバーの活用……
「税務調査」の最新動向&トラブル回避のための対応心得
税理士/税務訴訟補佐人 渡邊勝也
 
 私が税務調査専門税理士として活動をはじめたのは10年前のことです。現在は、中小企業から大手上場会社の子会社、建設・クリニック・飲食・建築・風俗等の業種を中心に、月20件程度の税務調査の依頼・相談と立会をしています。
 その税務調査の中では、所得金額約3億円の否認予定額をゼロにしたり、不要な過少申告加算税(新たに納めることになった税金の10~15%相当額)や重加算税(新たに納めることになった税金の35~40%)をゼロにしたこともあります。
 命の次に大切な「お金」のやりとりをする税務調査の現場。税務調査官も必死ですし、納税者も必死です。その中で、一つ間違える、一つ知らないことで納税額が大きく異なるのが税務調査です。他の税理士よりも多く税務調査の現場を見てきたからこそ、皆様に税務調査の正しい知識と対応方法をお伝えできると思います。
 さて、税務調査の対応ポイントをお話しする前に、最近の税務調査の特徴について見ておくことにしましょう。税務調査の流れを変えた出来事として、平成23年12月に公布(平成25年1月1日から施行)された国税通則法の改正が挙げられます。この改正により変わったことは、大きく次の4つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
パートタイム・アルバイトの加入から60歳再雇用者の手続きまで
知っているようで知らない「社会保険の手続き」教えます
特定社会保険労務士 城田めぐみ
 
 社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「労災保険」「雇用保険」の総称で、働く人をサポートするための公的保険制度です。一般的に「社会保険」という言葉は、狭義の意味で用いられることが多く、この場合、「健康保険」「厚生年金保険」を指します。
 「労災保険」「雇用保険」は「労働保険」と呼ばれています。なお、「介護保険」は40歳以上の従業員が対象で、健康保険と合わせて保険料が徴収されるため「健康保険」と同じ括りで扱われることがよくあります。
ここでは、狭義の社会保険について、迷いやすい手続きをQ&Aで説明していくことにします。
 なお、社会保険が適用される事業所ですが、法人事業所(株式会社等)の場合は業種や従業員の人数に関係なく、すべての事業所が強制適用事業所となります。そのため、従業員を雇用しておらず、代表取締役一人であっても、報酬を受けているのであれば、社会保険に加入する必要があります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
自己資本比率 売上高経常利益率 労働分配率…他社と比較しても意味がない!?
自分の会社の健全性を知りたいなら
この「財務指標」を見るべし
株式会社古田土経営/戦略財務コンサルタント 川名 徹
 
 会社の経営状況を分析する指標は、いくつかあります。安全性を見るには自己資本比率や固定長期適合率、収益性は損益分岐点比率や売上高経常利益率、ROAなどがあります。金融機関が重視する借入の返済能力は、債務償還年数やインタレスト・カバレッジ・レシオなどの指標で把握することができます。 
 これらの指標を使う財務分析において、「何%が良い」と目安が提示されているケースがありますが、なぜその数値まで必要なのかは不明だったり、そもそも他社と比較しても全く意味がない財務指標があることは意外と知られていません。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン7月号/
特集/少しの手間で返済不要のお金を手に入れよう
最新版・中小企業で使える! 得する!!
「オススメ助成金」厳選8
いずみ社労士・助成金事務所 代表/社会保険労務士 泉正道
 
 皆さんは、仕事仲間や知り合いの社労士さん・税理士さんから、「助成金ってすごくイイよ」なんて聞いたことがありませんか? そう、助成金は、とってもイイんです。ただし、ポイントを知って活用することが前提ですが……。
こんにちは。兵庫県で社会保険労務士をやっております、泉と申します。すみません、元マンガ家だからか、売れないミステリー漫画的な始まり方になってしまいました。今日はそんな私が得意とする「助成金」について、誰よりも分かりやすく説明します。
 法律用語やカタイ言葉はほぼ使いませんので、「こいつ本当に社労士か?」と疑いをもたれるかもしれません。ただ、こう見えても、これまでお客さんに合計1億円超の助成金、2億円超の補助金を受給させてきた男ですので、安心して読んでください。
 冒頭の話ですが、助成金ってホントに素晴らしい制度で、お客さんからもすごく感謝されます。ただ、助成金の財源は国民の税金(雇用保険料)ですから、「テキトウに書類を作ったらもらえる」なんてものではありません。ポイントを知らないと時間がかかったり、受給できなかったりします。
 ということで、オススメの助成金の話をする前に、「確実に助成金をもらうために押さえるべき5つのポイント」について解説します。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
どんなお店で何を購入すればいくら返ってくる?
消費増税に伴い実施される「ポイント還元制度」とはこんな内容です
税理士 佐藤充宏
 
 さまざまなメディアで「消費税(以下、地方消費税を含みます)の増税に合わせて、キャッシュレス決済をした場合には、ポイント還元が付与される」という報道がされていますが、実際の内容についてはよく分からないという人が多いようです。そこで以下に、具体的な制度のしくみや還元率など、ポイント還元制度の内容を詳しく見ていくことにします。
 まずはポイント還元制度が実施されることになった背景です。皆さんご存知のとおり、令和元年10月1日より、消費税の税率が8%から10%にアップします。今までは、税抜き価格1000円の商品を購入するときに1080円を支払っていたものが、1100円の支払いとなり、消費税率の差の2%分である20円、消費者の負担が増えることになります。
 消費税が増税されても、各世帯の所得がその分増えるということではありませんので、2%分の負担の影響が家計に重くのしかかり、その結果、消費活動が減速し、景気が停滞すると予測されています。
一方で、諸外国では、キャッシュレス経済が広がっています。実際の通貨や紙幣を用いずに、クレジットカードや電子マネー等を用いてキャッシュレスで決済することによって、生産性を向上させ、コストの削減を図ることが可能になっています。
 例えば、飲食店やコンビニエンスストアであれば、現金売上の場合、その都度レジにて現金入金処理をし、毎日のレジ締めの際には、レジ内の現金実際残高とレジシステムの計算上の現金残高を時間をかけて突合しなければなりません。さらに売上金を銀行に入金する手間もかかります。クレジットカードや電子マネー等による決済なら、こうした手間を省くことができます。
 国全体の生産性向上やコスト削減のためにも、キャッシュレス化への対応が不可欠なのです。
 そこで、消費税率引上げに伴う個人消費の落込みをカバーし、さらにキャッシュレス対応による生産性向上、消費者の利便性向上を図るという目的からポイント還元制度が設けられました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
うちの会社は大丈夫…などと油断していると大きな被害を蒙りかねない!?
「社員の不正」を事前に防止するための心得集
公認会計士・税理士 白土英成
 
 「社員の不正」には、売上代金の着服や経費精算のごまかし、不正なキックバックや商品の横領等々、さまざまなものがありますが、共通して言えるのは、これらの不正は「動機」「機会」そして「理由づけ」が同時に生じた場合に発生のリスクが高まるということです。
 「動機」「機会」「理由づけ」とは、簡単に言えば以下のようなことになります。
「動機」……例えばサラ金からの借金の取り立てに追われ、切羽つまったなどの経済的要因、または、職場の人間関係等のストレス等からくる心理的要因が不正を誘引し、不正の動機付けとなります。
「機会」……ルールが曖昧であり、見ている人がいないということが不正の機会を社員に与えてしまいます。不正行為が容易であり、あとで発覚する可能性がないと感じる環境が不正行為への心理的負担を消してしまうのです。
「理由づけ」……自己に都合の良いように自己弁護したり、もっともらしい理由をつける自己正当化の心理状態です。やはり、不正行為への心理的な負い目を消してしまいます。
 会社として大切なのは、組織上の管理がずさんであったことにより不正な行為をしてしまう「機会」を社員に与えないことです。不正は、それを行なった社員が一番悪いのは言うまでもありませんが、不正を行なうことができる環境をつくってしまった会社にも責任があるのです。以下に、実際にあったケースをもとに、「社員の不正」が起こる背景と防止策等について考えてみることにしましょう。

実際にあった「社員の不正」5つのケース

【事例1】売上回収代金の横領
C社は、健康食品を扱っていますが、最近、ヒット商品が登場し、全体的に売上高を大きく伸ばしていました。C社の営業マンであるSも他の営業マンと同様に売上を伸ばしていましたが、売上増に関心が集まっていたため、回収面については社内でもあまり問題とされていませんでした。
Sは、もともと派手好きな性格でしたが、売上増と相乗して、さらに遊興費が膨らみ、ついには売掛金の回収金に手を出してしまったのです。具体的には、税務調査の過程で反面調査から疑問が生じ、本人に問いただしたところ横領の事実が判明。約250万円程度の使い込みをしていました。後でわかったことですが、すべてキャバクラ嬢に貢いでいたといいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン6月号/
特集/時間外労働の上限規制 有休付与の義務化
…4月1日から順次施行!!
「働き方改革」に中小企業はこう対応しよう!!
社会保険労務士法人ナデック 代表社員 小岩広宣
 
 2019年4月から本格スタートということで、テレビや新聞でも毎日のように取り上げられている「働き方改革」。ふとした日常会話などでも、有給休暇や時間外労働について話題になるようなケースも多いでしょう。
 「働き方改革」は主に労働基準法や労働安全衛生法といった労働法の改正が中心ですが、それぞれの法律が個々の事情で改正されるわけではなく、国を挙げての国策として実施されることが求められています。そのため、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法の8本が一括して改正されました。
 日本社会は大きな岐路を迎えています。生産年齢人口の急激な減少、正社員と非正規雇用との賃金の格差、ほかの先進諸国に比べてきわめて低い労働生産性……こうした課題が、年を追うごとに深刻になってきています。
 日本がこれらの課題を放置しておくと、国の経済活動の規模を維持することができず、国民一人ひとりが生活水準を守るのが困難になっていきます。そうならないための国策として「働き方改革」が叫ばれ、同じ目的のために関係する法律が束ねられて、法改正が実施されたのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
いまこの時期に改めて確認しておきたい!!
「消費税の経過措置」の内容がスラスラわかる30分講座
マネーコンシェルジュ税理士法人 税理士 村田 直
 
 2019年10月1日以後に国内において事業者が行なう以下の取引に係る消費税については、経過措置が適用されるものを除き、10%(軽減税率対象資産の譲渡等については8%)の税率が適用されます。
・資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供
・課税仕入れ、輸入
 逆に、2019年9月30日までの間に行なわれる取引については、8%が適用されることになります。とはいうものの、実際にはどこまでが8%で、どこからが10%なのか、「線引き」が分からない取引が多く発生します。
 例えば以下のようなケースです。
 社員が2019年9月中に購入した通勤定期代の経費精算にやってきました。しかし、3ヵ月定期なので、実際に定期券を使用するのは、10%引上げ後の10月以降の期間も含まれています。経理のBさんが会計処理するときには、この定期代は消費税率を8%と10%のどちらで処理したらいいでしょうか(回答は後述)。
 こういった取引の「線引き」ルールを決めてくれているのが、「消費税の経過措置」なのです。
 原則としては、2019年9月30日以前に締結した契約に基づき行なわれる取引であっても、2019年10月1日以後に行なわれるものは10%が適用されます。ただし、2019年10月1日以後に行なわれる取引であっても、「消費税の経過措置」が適用されるものについては、8%が適用されることとなります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
火のないところに煙は立たない! その“シグナル”に要注意!!
倒産前によく見られる取引先の「危険信号」
株式会社東京商工リサーチ 情報本部 増田和史
 
 2018年(1~12月)の企業倒産は全国で8235件(前年比2.0%減)でした。件数は10年連続で前年を下回り、バブル崩壊後の1991年以降の最少記録を更新。リーマン・ショック時(2008年)の1万5646件に比べて半減しました。
 倒産減少に絶大な効果をもたらしたのは、リーマン・ショック後の支援策として登場した中小企業金融円滑化法(2009年~2013年の時限立法)です。同法は、債務返済が困難になった中小企業が、金融機関に一定期間の返済猶予(リスケジュール)や返済条件の緩和を要請した場合、原則として金融機関に応諾を課す法律です。
 2013年3月に中小企業金融円滑化法が終了すると、新たに財務省、経産省などの経済官庁が中小企業モニタリング体制をスタートさせました。
 例えば、経産省は東京商工リサーチの全国企業倒産集計で動向を把握し、金融庁は金融機関に貸出金1000万円未満の貸出先(企業)が倒産した場合、件数を報告することを課しました。これは簡単に言うと、取引先の面倒見が良い金融機関かどうかを問うものです。この結果、金融機関は貸出先からの返済猶予の要請に柔軟に応じ、倒産件数はそれまで以上に減少しました。
 しかし、中小企業金融円滑化法は、市場原理からすると本来は退場してしかるべきゾンビ企業を日本中に誕生させました。この10年間、倒産件数は必ずしも実際の景気動向を反映せず、数十万社とみられるゾンビ企業がマグマのように地下に潜在している状況ができあがってしまったのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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