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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2020年10月号(9/20発行)
特別企画/ものづくり補助金 テレワーク助成金 勤務間インターバル助成金
…使えるものは全部使おう!
コロナ禍で拡充された「助成金・補助金」フル活用マニュアル
 
●「年末調整手続きの電子化」─内容と手続きが理解できるQ&A
●「経営革新等支援機関」のことが分かる30分講座
●「残業ゼロ」で仕事の成果を出すための着眼点教えます
●「Zoom(ズーム)」を使ったオンライン会議のやり方
●休日に家族で楽しめる!!「ボードゲーム」人気ベスト11
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(野口健さん)

今月号の記事

経理ウーマン10月号/
特集/ものづくり補助金 テレワーク助成金 勤務間インターバル助成金
…使えるものは全部使おう!
コロナ禍で拡充された「助成金・補助金」フル活用マニュアル
いずみ社労士・助成金事務所代表/社会保険労務士 泉正道
 
助成金・助成金の申請、やるなら今でしょう!

 こんにちは、社会保険労務士(かつ経営革新等認定支援機関)の泉です。この記事は2020年8月上旬に執筆していますが、全国で二次感染者が多くなっており、おそらく掲載時にもコロナの影響は全国で色濃く残っているはずです。「afterコロナ」「withコロナ」という言葉が生まれたように、コロナによって働き方や経営は大きく変わり、それに合わせて、助成金・補助金にも変化が見られます。具体的には、コロナの影響で要件が緩和されたり、金額がアップする動きを見せています。
 ということで、ここでは「新型コロナの影響で拡充された助成金・補助金」を中心に、ぜひ使っていただきたい制度の紹介をしていきます。
 誤解を恐れずに言うと、2020年度は、補助金、助成金申請の大きなチャンスです。「コロナ渦で大変な今だからこそやるべき」だと思います。例えば、休業手当に対する雇用調整助成金は、申請しないという選択肢はありません。申請しなければ会社が倒れてしまいますから。
 ところが、それ以外の補助金、助成金となると、「やったことがないから」という理由で腰が引けている企業が非常に多いのが現実です。
 では、なぜ2020年度がなぜ助成金・補助金申請のチャンスなのか。それはたとえば、本来、上限50万円だった補助金がコロナ特別枠として上限100万円にアップするとか、本来、補助率が対象経費の2分の1なのが、コロナの影響を受けた場合は3分の2にアップするとか、そもそも申請枠が違う(採択率は高い)とか、そういう緩和がたくさんされているからです。例年、このような緩和はありません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
年調ソフトの利用で用紙配布や手書きが不要になる!?
「年末調整手続きの電子化」
─内容と手続きが理解できるQ&A
税理士 栗原洋介
 
Q そもそも「年末調整手続きの電子化」とはどういう内容なのですか?
 
 「年末調整手続きの電子化」とは、これまで紙ベースの年末調整書類に従業員が手書きしていたものを、「専用ソフトを使用することで、従業員の記入負担を軽減し」「書類ではなくデータによる提出も可能とする(対応できる会社のみ)」ものです。これにより年末調整の負担を軽減することができます。
 とくに重要なのは、年末調整のための専用ソフトが用意される点です。これは「年末調整ソフト」と呼ばれており、国税庁がインターネットにて無料で配布します。会社の従業員は、これをダウンロードして、年末調整書類を作成できます。年末調整ソフトは、パソコン用のほかに、スマートフォン用も配布される予定です。年末調整の専用ソフトを利用することで、手書きよりも記入の負担軽減が期待できます。
 さらなる効率化として、従業員が給与担当者に作成した書類を手渡すのではなく、データによる提出も可能となります。ただし、給与計算ソフトがデータの読み込みに対応している必要があるため、このデータ提出への対応は必須ではありません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
うちの顧問税理士も認定されているらしいけど…そもそもどんなときに使えるの?
「経営革新等支援機関」のことが分かる30分講座
公認会計士・税理士 丸山大介
 
 経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)は、中小企業や小規模事業者の経営課題を解決してくれる専門家です。また、後述しますが、国の中小企業支援策を受ける場合に認定支援機関の関与が必要なケースがあります。
 認定支援機関は、税理士や公認会計士、中小企業診断士、弁護士など、専門知識や実務経験が一定以上の者に対して、国が認定している公的な支援機関です。士業以外にも、商工会議所や商工会、地域の銀行なども認定支援機関として活動しています。
 ではこの認定支援機関はどんなケースで使えるのでしょうか?
 まず一つめは、自社の経営課題を解決するために、専門家を利用したい場合です。認定支援機関に相談できる内容としては、借入れ・補助金などの資金調達支援、事業承継、M&A(企業買収・合併)、事業計画策定支援、経営改善、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、物流戦略、海外展開、創業支援などさまざまなものがあります。
 二つめが、国の中小企業支援策を受ける場合です。支援策によっては、認定支援機関の関与を必須としているものがあります。これについては、次項で詳しく解説します。

認定支援機関が関与すれば優遇金利で借入れができる?

 まず一つは、認定支援機関の関与によって優遇金利で金融機関から借入れができるケースがあります。具体的には以下のような借入れです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン9月号/
特集/元金返済ゼロ円を交渉して資金繰りを改善する!
中小企業のための得する「リスケ」の進め方
株式会社喜望大地 大阪本社オフィス CTP・認定事業再生士  宮内正一
 
これからは「ハイブリッド型のリスケ」を目指そう
 
 古い話ですが、リーマンショックで大打撃を受けた経済を立て直す為、2009年12月、中小企業金融円滑化法が施行されました。この法律により、銀行借入に資金を依存する中小零細企業は、取引金融機関と交渉し、元金返済をゼロ円から少額に減額するリスケジュール(略してリスケ)が広く受け入れられやすくなりました。
 法律自体は2013年で終了したものの、引き続き政府・金融庁は金融機関に対し、必要に応じて金融の円滑化を受け入れるよう指導しています。
 そのような中、今年突然訪れたコロナ禍。政府・金融庁は金融機関に対し、改めて金融円滑化の重要性を指摘し、今以上に監視を強化する為、各行に進捗状態を報告させる体制に移行しました。その結果、従来型の単なるリスケは決して難しいものではなく、比較的容易に銀行と交渉できるようになっています。
 しかし、比較的容易に銀行の元金返済を減らすリスケできる…それだけで果たして良いのでしょうか?
 現在の緊急を要するコロナ禍は、かつてのリーマンショック以上のインパクトがあると思っています。認定事業再生士として、12年間200社以上の事業再生に関わった者としては、そんなショック時に、従来型の対応だけではいささか不足があると感じています。
 本稿では中小零細企業の事業再生専門家として、特にコロナ禍という緊急事態に即したリスケ、つまり資金調達を果たした上で改めてリスケを目指す=「ハイブリッド型のリスケ」も策として十分考えられることをお伝えしたいと思います。
 
売上の90%が蒸発した!?
 
 最初に私自身のプロフィールを簡単に紹介させてください。
 私は、地方金融機関に16年間、不動産デベロッパーに7年間勤務して、12年前からは本格的に中小零細企業の経営支援をさせていただいています。
 金融機関勤務時代は支店勤務だけでなく、支店への指示・指導・決裁権限を持つ本部勤務を8年経験しています。また、不動産デベロッパー時代には、約30の銀行から100億円以上の資金調達を経験していますので、資金調達のプロという側面も持ちます。
 何より異色なのは、金融機関時代にはバブル崩壊後の破綻処理と事業譲渡、不動産デベロッパー時代は、法的手続きである民事再生法による事業再生手続きを直に経験していることです。破綻処理手続き、民事再生手続きに没頭していた当時は、「なんて運の無い男なんやろ…」と嘆息したものですが、中小零細企業の事業再生の世界に身を投じてからは、当時の経験が何よりも役に立っています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
中小会計要領の準拠 書面添付の実施…
決算書の「信頼性」を高めるためのアノ手コノ手
税理士 原尚美
 
中小企業の会計処理は甘い?
 
 中小企業の決算書は信頼性が低い。そんなふうに言われると、「えー、心外だわ!」と思う経理ウーマンはたくさんいるのではないでしょうか? 「私たちが一生懸命つくっている決算書が、間違えているという意味ですか~?! ひどすぎます~(怒)」……。
 まあまあ、早とちりしないでください。「信頼性が低い」といっても、中小企業が粉飾をしたり、意図的に決算書の数字を操作しているという意味ではありません。赤字なのに黒字を装うために、架空の売上を計上したり、反対に税金を少なくするために、経費を過大に計上したりなどは、もちろん論外。本日のテーマではありません。
 ここでいう「信頼性」とは、会計処理が甘いというニュアンスでとらえていただくといいかもしれません。大企業に比べて、中小企業の会計は、処理の基準が甘いために、結果として信頼性が低いという評価になってしまうのです。
 なぜ、そんな事が起きてしまうのでしょうか。
 株式会社の本来の姿を思い出してみてください。株式会社の起源は、大航海時代の東インド会社と言われています。船主たちは、航海のための出資を募り、香辛料など高価な品物を積んで無事に戻ってこれたら、その利益を投資家に分配していたようです。
 このように、経営と所有が明確に分離していたのが、株式会社の原型です。この場合、経営者とは船乗り、所有者とは、船乗りに出資する投資家ということになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
「withコロナ」「afterコロナ」の時代に向けて債権管理を見直すべき!
取引先の「与信管理」─経理はこんな役割を果たそう
リスクモンスター株式会社 シニアコンサルタント 小倉康夫
 
 新型コロナウィルスの世界的な感染拡大という未曽有の災禍に見舞われています。教育、文化活動、スポーツ、エンターテイメントなどあらゆる社会的活動が自粛や停止を余儀なくされ、危機的状況がいつまで続くのか先が見えません。それでも、経済活動については我が国を含め主要国は大きな不安を抱えながら再開に動き出しました。
 この原稿が掲載される9月号発行の時点で、どのような状態になっているか予測ができません。展開次第では本文に記載したことが通用しないことになっているかもしれません。
 コロナは過酷で皆に同様のウェイトでのしかかっています。身を小さくして時の過ぎるのを待つのも手です。一方で意欲をもってこの災禍を乗り越えてゆこうという企業を見極め、共に進むという手もあります。緊急事態に直面している今だからこそ見えること、気づくこともあります。
 視野を広く情報を収集してゆけば、目の前の荒野にもいく本かの道筋が見えてくるはずです。

懸念されるコロナ大恐慌と経営破綻の急増

 株式会社大島商事での7月初めの朝、社長と経理担当の花子さんとの会話です。
 
経理花子さん 住吉商会さんからの月末の入金がないのですけど……。
社長 あそことは30年来の付き合いで、今までいつも月末に入金していたはずだけど。なにかの間違いだろう。で、いくら? 給与支払いの資金は問題ないでしょうね。
経理花子さん 期日の分は275万円ですけど、ほかに売掛金の残高550万円あります。
社長 花子さん、悪いけど住吉商会に電話してみてください。念のため担当営業のEさんにも聞いてみてくれるかな?
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン8月号/
特集/いくらまでなら損金にできる? 隣接科目との違いはどこにある?
「交際費の税務」がすらすら理解できる3時間セミナー
税理士  森 康博
 
LESSON1 まずは交際費課税の基本を押さえておこう

 皆さん、こんにちは! 毎月「実務レッスン講座」でお目にかかっております、税理士の森と申します。今回は特集記事を担当させていいただくことになりました。どうぞよろしくお願いします。また、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、読者の皆様も会社のためにご対応大変なことでしょう。何事も体が資本! くれぐれもご自愛いただきたいと思います。
 さて、今回のテーマの「交際費」ですが、経理の仕事をしていればもちろんのこと、普通の人も耳にしたことがあるでしょう。中にはお仕事で「毎日交際費と格闘しています」という方もいらっしゃるはずです。
 実務上の交際費の経理処理ですが、忙しい日常の中で様々な業務をこなしていくうちに、「何となく」「前任者からそうだから」「交際費か迷うけれど交際費にしておけば税務署も怒るまい」と、ルーティンや事なかれ主義で「この取引は交際費」と区分けしたりしている人もいるかもしれません。せっかくよく出てくる「交際費」です。お忙しいのは分かりますが、これを機会に一緒に交際費について整理していきましょう!

そもそもは無駄遣いを抑制することが目的だった

 会計の世界では、交際費は「販売費及び一般管理費」または「製造原価」の中の科目の一つです。
 経理も同じですが、仕事をしていく上では人とのコミュニケーションが大変重要です。取引先とよいお付き合いをすることによって人間関係を豊かにし、それで会社が潤うのであれば、交際費を支出することも経営に必要なことと言えるでしょう。事業に必要なものだからこそ、経費として認められているのです。
 でも、皆さんの印象はあまりよくないかもしれません。それは、会社の規模などにもよりますが、交際費は法人税の計算上、経費とされないという性質があるからではないでしょうか。税務の世界ではあまり優遇をされていない交際費ですが、それはどうしてでしょうか? そして、いつ頃からそうなったのでしょうか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
納税猶予の特例 損金の繰戻しによる還付 固定資産税等の軽減…
経理担当者が知っておきたい「コロナ禍対応税制」の概要
税理士 村田顕吉朗
 
 2020年の年明けから徐々に広まった新型コロナウイルスの影響は想像以上に大きく、かつてないほど経済へ影響を及ぼしています。
 特に外出自粛や営業自粛の影響を受けている観光業や飲食業をはじめとして、企業や個人事業主への打撃は大きく、政府は中小企業等の存続支援のため、様々な施策を次々と打ち出しています。
 このコロナ禍がどれだけ長引くか分からない中にあって、まだ余裕のある企業でも、今後資金繰り等が厳しくなってくることも十分考えられます。また、従業員や関係者から感染者が出た場合、企業活動が一時的に停止する可能性もあります。まさに今、日本の中小企業・個人事業主は、生きるか死ぬか、という状況にあるのです。
 このような状況下では、使える制度はフル活用し、支出を最低限に抑え、資金繰りの悪化を食い止めて会社を存続させていくことを最優先に考えるべきです。
 コロナ禍対応税制は新しいものが多く、また次々と発表されたため、情報収集が追いついていない方も多いと思いますが、本稿で情報を整理し、自社で使える制度を確認していただければと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
新型コロナ対策で時差通勤を導入するためにも検討してみたい
「フレックスタイム」にまつわる労務知識6Q6A
社会保険労務士 岩瀬孝嗣
 
Q1 そもそもフレックスタイム制とはどんな制度なのですか?
 フレックスタイム制とは、一定の期間(例えば1ヵ月の給与計算期間)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、従業員が各労働日における始業時刻・終業時刻を自由に決めることのできる制度です。いわゆる一般的な雇用契約に基づく就業時間は、例えば「9時から17時まで」と始業時刻・終業時刻が契約によって固定されていますが、フレックスタイム制は始業時刻・終業時刻を従業員の選択に委ねる仕組みです。
 なお、フレックスタイム制と相似している制度として、「1ヵ月単位の変形労働時間制」があります。大きな違いは、各労働日の始業時刻・終業時刻を会社が決め、従業員はその決められた時間帯で勤務しなければならないという点です。つまり、自分で自由に働く時間帯を選択できない制度だということです。混同しないようにしましょう。
 
Q2 フレックスタイム制を導入するメリット・デメリットは?
 メリットの1つ目は、やはり始業時刻・終業時刻を自分で自由に決められる点でしょう。これにより、従業員にとっては、その日の業務や生活の都合により自由に「働く時間帯」選択することができるため、ワークライフバランスがとりやすくなります。2つ目は、労働時間を効率的に配分することができるようになる点です。例えば「今週結構残業してしまったから、来週勤務時間をセーブしよう」等という働き方が可能です。その結果、長時間労働の改善につながり、また職場の定着率も向上します。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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