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月刊経理ウーマン

 
経理ウーマンの仕事は本当に幅が広いもの。本来の仕事である経理業務だけでなく、総務・人事・社会保険と種々様々です。しかも、それらの事務はミスが出たとき「ゴメンナサイ」では済まされません。「勉強したいことはたくさんあるのに時間が足りない!」とお悩みの方、「月刊経理ウーマン」にお任せください。本誌では経理・税務から総務・人事・OAまでの知識を、税理士、社労士、先輩経理ウーマン等が、初心者にも分かりやすく解説しています。しかも手軽に読めるコンパクトサイズ(A5判・114頁)。もちろん男性の経理ご担当者にも参考になる内容です。通勤電車であなたの経理センスに磨きをかけてみませんか?
最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2017年04月号(3/20発行)
特集/会社の税金が安くなり財務体質が強化される!!
知らなきゃ損する「中小企業の優遇税制」まるわかり
 
●「月次決算」をスピーディーに社長に提出するための発想法
●知っておきたい「会社倒産」にまつわる法律知識Q&A
●いま話題の「クラウド会計ソフト freee」のことがわかるセミナー
●もう一度おさらいしておきたい「交際費」をめぐる税務の知識
●「平成29年度 税制改正」早分かりセミナー[後編]
●ストレスを一発で解消してくれる「おススメグッズ集」
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(辛酸なめ子さん)
 

今月号の記事

 
経理ウーマン4月号/
特集/会社の税金が安くなり財務体質が強化される!!
知らなきゃ損する「中小企業の優遇税制」まるわかり
税理士 八木航一
税理士 神戸宣宏
 
 
わが国の企業数に占める中小企業の割合は99%を超えています。わが国の経済発展のために、また雇用確保のために、中小企業の発展が欠かせません。そこで中小企業を支援するために設けられているのが「中小企業向け優遇税制」です。この税制を活用すれば法人税等の負担を軽減させることができ、財務基盤を強化することにもつながります。今月の特集では、中小企業の「優遇税制」についてわかりやすく解説します。

特定の場合に税負担が優遇される
 
優遇税制とは、原則的な取扱いに対し、特定の場合に限って「税負担を優遇」する制度です。
我が国の税制では「公平・中立・簡素」という三原則を基本としているため、特定の企業を優遇する制度を設けることは、中立性を阻害するだけでなく、税制を複雑なものとしてしまうというマイナスの側面があります。
一方で、我が国の法人数約261万社のうち、資本金1億円以下の中小企業は約259万社にものぼり全体の39%を占めています(国税庁「平成26年度分会社標本調査」より)。
中小企業は日本経済において必要不可欠な存在であり、中小企業が日本経済を支えているといっても過言ではありません。そのため、財務基盤が脆弱な中小企業の支援を目的に、様々な優遇税制が設けられているのです。
皆さんにも御馴染みの制度が多いと思いますが、主な中小企業優遇税制には次のものがあります。
 
① 軽減税率
② 繰越欠損金の損金算入制限の不適用
③ 繰越欠損金の繰戻還付
④ 特定同族会社に対する留保金課税の不適用
⑤ 交際費の損金不算入の特例
⑥ 貸倒引当金繰入限度額
 
また、いわゆる「政策減税」と呼ばれる優遇税制もあります。これは、政府の経済政策推進のために期限付きで設けられている措置です。これらの優遇税制は中小企業のみを対象にしているものとは限りませんが、適用要件の緩和や上乗せ措置等によって、大企業に比べてより優遇されているものが多いです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
 
経理ウーマン4月号/
私的倒産と法的倒産はどう違う 法的倒産にはどんな手続がある?
経理が知っておきたい「会社倒産」にまつわる法律知識Q&A
弁護士 高木彰臣
 
会社が倒産したという話はよく聞きますが、ひとくちに「倒産」といってもその内容はさまざまです。取引先への買掛金が払えない、いわば経営破たんの状態でありながら法的倒産手続をとっていない「事実上の倒産」状態もあれば、法律上の倒産手続きをとつている「法律上の倒産」状態もあります。
ここでは、「会社倒産」にまつわる法律知識について、専門家がQ&Aで解説します。

Q1 会社の倒産とは、そもそもどんな状態を指すのですか?

会社の倒産、という状態は、一言でいえば、「会社の事業を継続できなくなった状態」をいいます。一般には会社が通常負っているいろいろな債務(売掛金や借入金など)を返せなくなった、いわゆる資金繰りができなくなった状態が多いですが、その他、免許が必要な会社などで免許の取消しを受けた場合なども事業を継続できなくなるので、直前まで順調に事業を行っていても倒産することがあり得ます。また、黒字倒産といって、会社の経理上は黒字となっているにもかかわらず、資金繰りがうまくいかずに目先の支払いができず、倒産するという事例もあります。
会社の倒産、という状態には、「法律上の倒産」と、「事実上の倒産」があります。法律上の倒産とは、会社の事業が継続できなくなった状態になり、法律に基づく手続で会社の再生または整理を行なっている状態、事実上の倒産とは、法的な手続をとっていない状態を指します。

Q2 「法律上の倒産」には主にどんな種類がありますか?

法律上の倒産で典型的なものは、みなさんご存知の「破産」です。バブル経済の崩壊後、破産申立件数が増えましたが、2008年のリーマンショック後に激増しました。
その他には、民事再生法や会社更生法に基づく手続きがあり、会社の復活を目指しているかどうか、が破産との違いです。破産した会社は最終的には消滅することになりますが、民事再生や会社更生の場合、まずは会社を存続させて事業を継続することを目指し、それが難しいことが判明した場合には、破産手続に移行する、という二段階の手続となっています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
 
経理ウーマン4月号/
損金処理の条件から調査で怪しまれないための対策まで
もう一度おさらいしておきたい「交際費」をめぐる税務の知識
税理士 鈴木一彦
 
 
「これ、交際費として処理していいの?」経費精算や領収書の整理をしているとき、そのような疑問にかられることってありませんか? 取引先や仕入先との飲食代やお土産、お祝いなどで使われる費用もビジネスを円滑に進めていくためには必要な経費ですが、グレーゾーンな部分も多い経費であるというのも事実です。税務調査でも目をつけられやすい「交際費」という費用について、もう一度おさらいしておきましょう。

「税務上の交際費」とはどんな経費?

そもそも「税務上の交際費」とはどういった経費なのでしょうか。国税庁のホームページには、「法人の交際費の範囲」ということで次のような定義がされています。
(法人の交際費の範囲)
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。(法人税法措置法通達より)
ちょっと難しい言葉で書いてあるので分かりにくいですが、交際費として経費にするためには次の2つのポイントを押さえていく必要があります。
ポイント① 得意先・仕入先など事業関係者に対しての費用である
まず1つ目の交際費のポイントは、得意先や仕入先など事業と関係のある人に対して使われた費用でなければならないということ。ここでいう「事業と関係ある人」とは、直接取引をしている関係業者だけでなく、社員や役員、株主など間接的に会社とかかわっているような人を含みます。
ですから、「身内へのお見舞いや香典などの費用」「事業と関係のない友達との飲食に使った費用」「一人ぼっちのランチやディナー」といったような支出は、事業と関係がある人に対して使われた費用ではありませんので、交際費にはなりません。
このような事業と関係のない支出は、使った人のお給料とみなされて税金の対象となってしまうので注意しましょう。
ポイント② 接待・供応・慰安・贈答のための費用である
2つ目のポイントは「接待・供応・慰安・贈答」というものに該当するかどうかです。キーワードがちょっと難しいので、一つずつ解説しておきましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、114ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:9,505円(税別・送料込)

前月号の記事

経理ウーマン3月号/
ぎりぎりになって金策に走るのでは遅すぎる!!
「資金繰り」にみるみる強くなる講座
金融コンサルタント 須藤幸市
 
 皆さんも「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるでしょう。いくら会社が利益を出して決算書の上では黒字であっても、いったん資金の流れが止まってしまえば「倒産」という最悪の事態に陥りかねません。また、手形や小切手を振り出している場合には、当座預金が残高不足になれば即不渡りが発生してしまいます。
 取引先への支払いに「待った」はききません。たとえば、明日1000万円の入金の予定があっても、今日100万円の支払手形が決済できなければ不渡りを出してしまいます。「1日くらい、待ってくれてもいいのでは…」は通用しないのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
なにごとも最初が肝心だ! 鉄は熱いうちに打て!!
「新人経理」にイの一番に教えるべきこれだけのこと
タクシア会計事務所代表・税理士 木村三恵
 
 新入社員が入社する季節になりました。皆さんの部署にも新人が配属され、その指導に頭を悩まされる方が多いのではないでしょうか? 私自身、新人時代に先輩から教えていただいたことで、とても強く印象に残っていることがあります。
 現金や棚卸資産の実地調査いわゆる実査をしていた時のこと。会計の仕事をはじめたばかりの私にとっては、「実査をする=相手を疑う」のような気がして、相手に「実査をさせてください」とお願いすることを躊躇しがちでした。そんな時に先輩からこんなことを教わりました。
 「実査をするということは相手の責任を共有すること。我々が実査をすることで、なにか問題が発生した場合に、担当者の責任の負担の一部を肩代わりしてあげられる。会計はお金を扱う責任の重い仕事だから、皆で責任を共有する仕組みを作ることが大切なのよ」
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
節税貧乏になりたくなければこの方法がおススメ!!
いろいろあります「お金をかけない」節税策
マネーコンシェルジュ税理士法人・代表税理士 今村仁
 
 節税とひと口にいっても、その形態は様々です。私は節税を大きく3つに分けて考えています。それは「良い節税・悪い節税・普通の節税」です。
 それでは「良い節税」とはどのようなものでしょうか。私なりに良い節税3ケ条をまとめてみました。
 第1条 資金不要であるべし 第2条 永久的な節税であるべし 第3条 高い節税効果があるべし
 すべてを満たすのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば「資金不要」で「永久的な節税」対策としては、不良資産や不良債権の処理を税法の基準に従って、それぞれ「貸倒損失」や「固定資産除却損」に計上するようなことが挙げられます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/支給額の計算方法から税務処理まですべてわかる!!
中小企業の「役員退職金」のことが分かる講座
東京横浜会計 税理士 森哲哉
 
 会社勤めをした方たちが辞められる場合、退職金が支給されますが、社長や取締役が退任した際にも、やはりまとまった金額が支払われることになります。そのまとまった金額は役員退職金や役員退職給与と呼ばれ、一般に多額なものとなります。
 少々小難しい話になりますが、会社法はこの役員退職金について、「職務執行の対価として受け取る財産上の利益」であると規程しています。では、役員退職金が職務執行の対価であるとすれば、会社がその金額を自由に決められるのでしょうか?
 最近のニュースで、ソフトバンクグループが、在任期間わずか1年10ヶ月の副社長ニケシュ・アローラ氏に68億円もの退職金を支払ったことが報道され話題になりました。68億円という金額が在任期間の職務執行の対価として高額なのか、低額なのか、外部の者にはなかなか判断がつきません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
意外と知られていない「節税商品」を使って老後の不安に備える!
「個人型確定拠出年金」の活用法がみるみる分かるQ&A
ファイナンシャル・プランナー 平野泰嗣
 
 老後の生活を保障する制度として、自営業者や専業主婦などが加入する国民年金と、サラリーマンや公務員などが加入する厚生年金などの公的年金があります。さらに、より豊かな老後を暮らせるように、公的年金の上乗せの給付を保障する制度として、私的年金があります。
 私的年金を大きく分けると、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている確定給付型年金と、拠出された掛金が加入者ごとに区分され、その掛金と自らの指図による運用(運用商品を自分で選択)の運用益との合計額をもとに、給付額が決定される確定拠出年金に分かれます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
  
経理ウーマン2月号/
複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修などで利用したい!
「軽減税率導入時の補助金」の制度&手続き早分かりセミナー
税理士 栗原洋介
 
 消費税の軽減税率とは、消費税率が10%に引き上げられることにともない、税負担の重くなる低所得者への配慮として導入される新しい制度です。 これまでの消費税率は単一の税率でした。しかし、軽減税率が導入されると、販売する商品の品目に応じて、「標準税率の10%」と「軽減税率の8%」という、複数の税率への対応が必要になります。 軽減税率の対象となる品目は、次のとおりです。
① 飲食料品(酒類を除く)
② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
これができればあなたは経営者の右腕になれる!!
経理ウーマンが必ず社長に「報告」すべき
3つのこと
原&アカウンティング・パートナーズ 代表 原尚美 
 
 よく社長は、「孤独な存在」だと言われます。実際、社長がどれだけ「孤独」か、経理ウーマンの想像をはるかに超えたものだと思ってあげてください。
 では質問です。社長の仕事は、何ですか? 皆さんの会社の社長、毎日、どんな仕事をしているか、ちょっと観察してみてください。営業、マネジメント、資金調達、人事管理、従業員が10人以下の小さな会社なら、製造や開発の現場でも、汗を流しているかもしれませんね。
 わー、社長って大変! と思ってしまいますよね。でも、本当に大変なのは、社長が一人で何役もこなさなければならないからではありません。社長は、社長にしかできない、とても、とても重要な仕事を、毎日こなしているのです。社長にしかできない仕事。他の誰にも変わってもらうことができない仕事。それは、「決断」です。
(詳しくは付録をご覧ください)