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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2018年5月号(4/20発行)
特別企画/社会保険・税金の取扱いから高齢者雇用の助成金まで
保存版・社員が「60歳定年」を迎えたときの手続き便覧
 
●あなたの会社の決算書─税務署はここを見ている!
●最低でもこれだけは知っておきたい「税効果会計」の基本知識
●得する「出張旅費」の支給の仕方教えます
●固定資産を「売却・廃棄・除却」したときの税務処理
●仕事の合間に使ってみたい「肩こり・首こり」即効解消グッズ集
●有名人が語る「私の金銭哲学」(IKKOさん)

今月号の記事

経理ウーマン5月号/
特集/社会保険・税金の取扱いから高齢者雇用の助成金まで
保存版・社員が「60歳定年」を迎えたときの手続き便覧
特定社会保険労務士 糟谷芳孝
 
 定年退職者が出たときに慌てず手続きをするためには、事前の準備が必要です。まずは、どんな準備が必要なのかを見ていきましょう。
 
1 会社の定年を調べる
「うちの会社の定年は60歳!」「わたしの勤務先は65歳!」などなど、退職年齢は分かっていても、実際に定年退職日がいつなのか分からない方も多いのではないでしょうか。
例えば、60歳で定年退職となる会社の場合には、次のようなパターンが考えられます。
① 60歳になった日
② 60歳になった日の属する月の末日
③ 60歳になった日の属する賃金計算期間の末日
④ 60歳になった日が当該年度の上半期(4~9月)に属する場合は9月末日、下半期(10~3月に属する場合は3月末日)
 会社の定年退職日が一体いつなのか、その答えは就業規則にあります。まずは会社の就業規則の退職に関する項目を確認してみましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
こうすれば社員にも会社にもメリットが生じる!
得する「出張旅費」の支給の仕方教えます
小野税務会計事務所 小野 恵
 
 そもそも、出張旅費とはどのようなものなのでしょうか? 基本的なことから確認をしてみましょう。
 ある会社に大口の受注が見込めそうな案件が舞い込みました。取引先は飛行機でしか行けない遠方にありますが、社長の許可を得て、営業担当Aくんはさっそく商談をすべく空港に向かいました。
 機内でもAくんは商品説明書を改良し、取引先近くのコンビニでプリントアウトしました。商談前には法務局に立ち寄って取引先の登記事項証明書を取得したり、社長と詳細な打ち合わせの電話をしたり、やることがいっぱいです。そして長時間の商談が無事に成立し、宿泊先のホテルに着いた時には夜9時をまわっていました。
 出張とは、大まかに言うと、このように通常勤務する場所以外で業務を行なうことを言います。売上を得るためにAくんはさまざまな活動をしており、Aくんが支出した費用は当然に経費となります。今回のように飛行機代、宿泊費など出張に関する旅費や宿泊費を出張旅費といいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
会計上の利益と税額のズレを修正して 正しい税金コストを計算する
最低でもこれだけは知っておきたい「税効果会計」の基本知識
公認会計士 梅澤真由美
 
 「税効果会計」とは、会計のルールに合わせて税金を再計算し、決算書に反映する会計手続きのことです。皆さんご存知のとおり、会計のルールと税金のルールは異なります。例えば、会計上の「利益」と、税金計算上のもととなる「課税所得」は、業績の結果という点では似た概念です。しかし、会計と税金ではルールが異なるために、「利益」と「課税所得」の計算結果の金額は異なります。
 通常の会計処理では、決算書は会計のルールだけに沿って作成されます。その一方で、決算書に含まれる税金金額は税金のルールに沿って計算されます。そして、その結果の金額が「法人税、住民税及び事業税」という勘定科目で決算書には表示されます。つまり、決算書全体は会計のルールによるものの、ごく一部分だけ税金のルールが適用されてしまうという「ズレ」が起きるのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン4月号/
特集/保存版 これがあればうっかりミスを完璧防止できる!!
平成30年度「経理・税務&社会保険・労務」の
年間スケジュールと事務手続き早分かり
税理士 田中基博・社会保険労務士 岩瀬孝嗣
 
4月の経理・税務の手続き
・新年度開始・税制改正項目のチェック
 4月1日は、新年度のスタートですが、棚卸業務の疲れがまだ残っているような状況でしょうし、前年度の決算整理・法人税等の申告業務に対する準備はこれからが本番といったところでしょう。
 また、平成30年度の税制改正項目の中には、平成30年4月1日から開始する事業年度から早々に適用される項目もあります。その意味でも、税制改正の項目については、きるだけ早めに情報をキャッチする必要があります(9月決算や12月決算の会社は、税制改正については、他社の動向や情報を得てから準備することができるというメリットがあります)。
 まだまだ情報が少なく、どのような別表に記載するかも決まっていないような項目について準備するのはストレスがたまるものです。しかし、毎年の税制改正項目をチェックし、その適用時期を確認する習慣を付ければ、今よりもっと経理・税務の仕事を段取り良くミスなくこなせるのではないでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
元国税調査官がホンネで明かす!!
「書面添付」で税務調査が回避できるというのは本当か?
元国税調査官・税理士 飯田真弓
 
 みなさん、こんにちは。国税勤務26年、元国税調査官の飯田真弓と申します。現在は、一般社団法人日本マインドヘルス協会代表理事、飯田真弓税理士事務所の代表を務めています。
 さて、今回のテーマは、「書面添付」で税務調査が回避できるというのは本当か? です。「経理ウーマン」誌の読者の皆さんは、「書面添付」の内容はすでにご存知だと思いますが、日本税理士会連合会のHPには以下のように書かれています。
【書面添付】
税理士だけに認められた権利で、関与形態の違いにより次の二つに区分されます。
(1)税理士又は税理士法人自らが申告書を作成した場合(法第33条の1①)その申告書の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。
(2)税理士又は税理士法人が、他人の作成した申告書につき相談を受けて審査した場合(法第33条2②)当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
給与・賞与・退職金の源泉税から労働保険の加入まで
使用人兼務役員の「税務と社会保険」おさらいノート
税理士法人服部会計事務所 代表社員 服部英樹
 
 使用人兼務役員とは、取締役営業部長とか取締役管理部長など使用人(従業員)の肩書を有する役員のことをいいます。つまり役員の身分と従業員の身分の両方を持っている人のことをいいます。
 使用人兼務役員となるには以下の要件を満たす必要があります。
① 役員(代表取締役や理事長などその他政令で定めているものを除く)であること。
② 使用人としての職制上の地位を有していること。
③ 常時使用人としての職務に従事していること。
 ただし、以下のケースは使用人兼務役員にはなれないので注意が必要です。
① 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
② 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
③ 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
④ 取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与及び監査役並びに監事
⑤ 同族会社の特定の役員(※)
※同族会社の特定の役員とは、所有割合によって判定した結果、次の全ての要件を満たす役員のことをいいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン3月号/
特集/メリット・デメリットから利用のための手続きまでまとめてレクチャーします
「電子申告・納税(e-Tax)」にみるみる強くなる
3時間セミナー
税理士 栗原洋介
 
 税務の世界では、いま電子申告が話題になっています。それは、政府が電子申告を重要な手続きと位置づけているからです。
 税務の手続きというと、ひと昔前までは、紙に印刷した申告書を提出することが当たり前でした。しかし、紙で提出された申告書がどんなふうに処理されるかというと、受け取った税務署や役所でも、紙の申告書をデータにしてから処理しているのです。
 どうせデータにするのだったら、最初からデータのままで受け取ったほうが効率的です。このため、紙の申告書じゃなくて、最初からデータで送信してほしいということで、国を挙げて電子申告が推奨されています。
 いまの税務のトレンドとして、電子申告は「当たり前」になりつつある、ということを頭に置いておきましょう。
 ところで皆さんは「e-Tax」(イータックス)という言葉をご存知でしょうか? この「e-Tax」とは、国税庁が提供している税務の申告システム・ネットワークのことをいいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
被扶養者になれる家族の範囲はどこまで? 収入の上限はいくら?
もう一度おさらいしておきたい
「社会保険の扶養認定」にまつわる実務知識
特定社会保険労務士 杉山加奈子
 
健康保険の被扶養者になるには、生計維持関係及び収入基準を満たしていることが条件となりますが、大前提として健康保険法に定める被扶養者の範囲であることが求められます。被扶養者の範囲は以下のとおりです。
① 被保険者と同居している必要がない者
・配偶者
・子、孫および兄弟姉妹
・父母、祖父母などの直系尊属
② 被保険者と同居していることが必要な者
・上記①以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)
 見てお分かりの通り、被扶養者の範囲は非常に幅広いものとなっています。
 兄弟姉妹を健康保険の扶養に入れる場合、以前は、「兄姉」に関し「弟妹」よりも加入要件が厳しく、「兄姉」に関しては同居が要件になっていましたが、「兄姉」と「弟妹」の場合で要件に差を設ける合理性・必要性は乏しいとの理由で、平成28年10月1日より同居要件が撤廃されました。
経理ウーマン3月号/
ここを抑えておけば税務調査でのトラブルを回避できる!
「慶弔見舞金」をめぐる税務の知識&支給規定の作り方
税理士 黒川 明
 
 慶弔見舞金とは、会社が従業員もしくはその家族の慶弔事に対して支給する、祝い金、もしくは見舞金等を言います。
 具体的には本人(従業員)が結婚した場合に結婚祝金、本人または配偶者(奥様)が出産した場合に出産祝金、本人が業務上の事由により休業した場合や業務外の事由により休業した場合には傷病見舞金、本人が業務上の事由により死亡した場合や、業務外の事由により死亡した場合、または家族が死亡した場合には弔慰金、本人の住居が被災した場合には災害見舞金、その他に入学祝金なども含まれます。
 こうした慶弔見舞金は特段の定めがない限り、法的な支払い義務があるわけではありません。しかしながら、会社の規模に関わらず、多くの企業で従業員の福利厚生の一部として慶弔見舞金が支給されています。
 会社の制度としては非常に一般的な制度で、法的な支払い義務のあるものだと思っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。労働者にとって終身雇用が一般的だった時代から、若者の転職が当たり前な時代となり、世の中の企業が競って福利厚生を充実させ、離職防止や愛社精神の向上に努める中で、慶弔見舞金の支給も「当たり前」としている会社は数多いでしょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)