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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン

最新号6ではこんな内容が掲載されています。
■2018年8月号(7/20発行)
特集/報酬月額変更届から雇用保険被保険者資格取得届まで
社会保険・雇用保険でできる「電子申請」の全手順教えます
 
●失敗しない「税理士」選び─ここがポイントだ!!
●社員の「マイカー通勤」を認めるときの会社の対応心得
●経理が知っておきたい「増資」の手続き&メリット・デメリット
●もう一度きちんとおさらいしておきたい「減価償却」の実務知識
●「文房具屋さん大賞」─プロが選んだ最高の逸品がこれだ!!
●有名人が語る「私の金銭哲学」(宮川一朗太さん)
 

今月号の記事

経理ウーマン8月号/
特集/報酬月額変更届から雇用保険被保険者資格取得届まで
社会保険・雇用保険でできる「電子申請」の全手順教えます
特定社会保険労務士 小林元子
 
 皆さんは「電子申請」という言葉を聞いたことがありますか。電子申請はインターネットを通して、社会保険や雇用保険の手続ができる仕組みです。オンライン申請などとも呼ばれています。
 現在、国で推し進められている規制改革推進会議の行政手続部会において、大法人(資本金または出資金の額が1億円超の法人等)について、2020 年4月1日以降に開始する事業年度または年度より、電子申請を義務化することとなっています。その後中小の企業にも影響は及ぶものと思われます。そのときになってに慌てることのないよう、今から準備を進め電子申請に慣れておくことをお勧めします。
 さて、社会保険や雇用保険の電子申請は、政府が用意している「電子政府の総合窓口」通称e-Gov(イーガブ http://www.e-gov.go.jp)から初期のコストを掛けずに電子申請が行なえます。
 また、市販のソフトウェアを使ってe-Gov以外でも電子申請を行なうことが出来ます。ソフトウェアの値段や申請できる手続きの種類はそれぞれ異なっています。今回はe-Govの電子申請についてお話ししていくことにします。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
親身になってくれる先生はこうして見分けよう
失敗しない「税理士」選び─ここがポイントだ!!
税理士法人のむら会計 野村篤史
 
 「税理士」という職業について、あなたはどのようなイメージをお持ちでしょうか? 私自身、税理士事務所を経営していますが、じつはこのイメージが人によってバラバラであることを感じています。
 単に「税金の計算をしてくれる人」「経理のお手伝いをしてくれる人」というイメージを持つ方もいれば、「お金の専門家だから資金繰りについてアドバイスをくれる人」「お金といえば借入金、すなわち銀行対策に強い人」というイメージを持つ方もいます。
 さらには「お金の専門家=経営の専門家。経営のアドバイスをしてくれる人」という印象を持たれている方もいることでしょう。
 どれが正解なのでしょうか? 解答になりませんが、私は、すべて正解だし、すべて間違いだと考えます。なぜなら「税理士事務所によって提供しているサービスが違う上に、税理士それぞれで、できること、できないことがあるから」です。
 そもそもの話として、法律的に税理士の業務は、税理士法第2条に記載されています。噛み砕いて記載すると、以下のようなことになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
資産計上をしなくてよい場合とは? 減価償却後の残額はどう処理する?
もう一度きちんとおさらいしておきたい
「減価償却」の実務知識7Q7A
税理士 岩永龍太郎
 
Q1 そもそも減価償却はなぜ必要?

 冒頭の「5年間使うものを1000万円で買ったので」という考え方、これで正解です。例えばその設備投資を除いたところで、毎年200万円の黒字になる会社をイメージしてみてください。この企業が5年おきにその1000万円の機械を買い替えるとします。仮に減価償却の制度がなく、買った瞬間にこの1000万円が全額経費になるとしたら。買った年は800万円の赤字です。2年目から5年目は200万円の黒字、次の買い替えの年にまた800万円の赤字…と繰り返すことになります。
 でもこの会社、赤字の年は本当に業績が悪かったのでしょうか。そんなことはありませんね。毎年同じ経営をしているだけです。であれば、「今年はどうだったかな」と決算書を昨年と見比べる場合、同じ利益の数字が表示されていないと見にくいですよね。そこで、この1000万円を買った年に全額経費にするのではなく、5年間にわけて少しずつ経費に落としていくことで、この設備投資にかかる5年間の損益を均一にするわけです。
 減価償却の主な目的はこのように、会計用語でいう「期間損益計算を適正に行なうこと」、要は「今年はここ数年と比べて儲かったのか、ダメだったのか」を正しく計算することです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン7月号/
特集/税負担を抑えて会社の資産を増やす方法があった!
会社を強くするための「生命保険」活用術
株式会社トータス・ウィンズ 代表取締役社長 亀甲来良
 
 皆さんは「生命保険」と聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか。「営業がしつこい」「必要のない無駄なものに入らされる」というネガティブな印象を持つ方もいらっしゃるでしょうし、その一方で「自分や家族に万が一のことがあったときの経済的な備えとして家計に欠かせない」という方や、「実際に保険事故にあったときに、保険金・給付金が支払われてとても助かった」という実体験をお持ちの方もいらっしゃると思います。
 今回のテーマは会社で加入する生命保険についてですが、まずは生命保険活用の具体的なイメージを掴んで頂くために、個人で加入する保険を題材にお話ししましょう。
 生命保険文化センターの「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、民間の生命保険や生命共済の世帯加入率は89.2%、加入件数3.8件、年間払込保険料38.5万円となっており、日本人の生命保険に対する加入意識の高さがうかがえます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
数ある書籍の中でどれを選べばいい? その道の専門家が教える
ビギナー担当者に絶対オススメの「実務解説本」厳選10冊
5人の専門家
 
 インターネットの急速な普及で書籍の売上が減っていると伝えられています。しかし、専門分野の知識を深く学ぼうと思えば、書籍を読み込むのが一番手っ取り早い方法です。
 しかし、いざ書店に行ってみると棚には数多くの専門書が並んでいて、どの書籍を購入すればいいのか迷ってしまいます。一見やさしそうに解説しているように見えても、実際に購入して読んでみるとチンプンカンプンといったこともあります。
 そこでここでは、経理・税務・会計・社会保険・総務の各ジャンルで、「これはビギナー担当者にオススメ」という実務書を、それぞれの分野の専門家がご紹介しました。どの書籍もビギナー向けではあっても、切り口が斬新であったり、内容が深くて参考になるものばかり。書くジャンの最初の一歩の入門書として、ぜひ読んでみてはいかがでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
中小企業退職金共済制度の利用 生命保険による積み立て…
「社員の退職金」─いまのうちにこうして準備しておこう
税理士 高木舞
 
 本来、退職金は社員の退職後の生活資金の一部に充てるための福利厚生制度の一つではありますが、以下の3つの時点での効果が期待できます。
① 採用時の効果…優秀な人材の確保に役立つ
求人票に「退職金制度あり」と記載することで、同業他社、同地域の他社との差別化・優位性が図れます。特に、中途入社する社員ほど制度の有無に加えて、その水準を意識する傾向があります。
② 在職中の効果…退職理由による金額の違いを設定し、不祥事・短期離職の抑制ができる
・きわめて短期で離職する者については退職金を支払わない
・一定の勤続年数を経過するまで退職金水準を低く抑える
・懲戒解雇者については退職金を支払わない
といった変動要素を設定することで、社員がまじめに長く働いてくれることを企図するものです。また、退職金を給料の一部(後払い)と認識してもらい、現役社員のモチベーションを高める効果も期待できます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン6月号/
B/S P/Lのこの数字に着目して黒字体質を目指そう!!
会社の改善点を知るための「決算書の読み方」入門
公認会計士・税理士  武田雄治
 
 経理担当とは何をする部署でしょうか。仕訳を入力する部署でしょうか。経費精算をする部署でしょうか。給与計算をする部署でしょうか。それらの業務をするために経理担当が存在するのでしょうか。
 私は経理担当を次のように定義しています。
 経理担当とは、社内外から入手した情報を「加工」し、「付加価値のある情報」を経営者などの利害関係者に「提供(報告)」する部署である。
 経理という部署には、社内外から多くの情報が集約されます。社外からは見積書・請求書・契約書・納品書などが届きます。社内からも稟議書・発注書(控)・注文書(控)・契約書・納品書などが届きます。このように経営に関するあらゆる情報が集約されるのが経理担当という部署です。これらを入手して終わりでは、本来の経理担当の役割を果たしているとはいえません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
年に1回の手続きをミスなく進めるために必読!!
「労働保険の年度更新」
─知っておきたい基本知識と注意ポイント
社会保険労務士 岩瀬孝嗣
 
 労働保険の年度更新は、社会保険の算定基礎届と同様年に1度の大切なイベントです。年に1度の手続きだからこそ、早めに準備をしていきたいものですね。準備をするためには、基礎知識をしっかりと理解することがミス無く手続きを進める上でも重要です。まずは労働保険年度更新の基本を抑えておきましょう。
① 労働保険とは
 労働保険とは、労災保険と雇用保険をあわせた総称です。労災保険は業務中や通勤途中の怪我等に対する補償、雇用保険は失業した場合の所得補償等を行なう制度です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
取引量が多い会社は税抜経理? 簡易課税を選択している会社は税込経理?
「消費税・税抜経理と税込経理」のメリット・デメリット
東京横浜会計 森 哲哉
 
 今では、物を売ったり買ったりしたときに、消費税が必要なのはあたり前、と考える人がきっと多いでしょう。税率が8%になって、少し高いな、なんて感じることはあっても、「仕方ない、決まってるんだし」、とそれを受け容れることも無理なくできるんだと思います。
 しかし、その昔、平成の始まりと共に、消費税が導入される前までは、何を買っても、売っても、消費税なんてものは発生しませんでした。それが、平成、すなわち、西暦1989年に3%の税率で産声をあげると、1997年には税率は5%へ引き上げられ、さらに2014年には8%へと上昇したのです。消費税が導入された年は、今まで100円で買えていた自動販売機の飲み物が、103円ないと買えなくなる、なんて大騒ぎしたものです。
 そんな消費税、やがて10%の大台に乗る予定ですが、日銀の金融緩和でも、なかなか上昇しない物価の上昇よりも一段と早く、それこそ瞬く間に上昇していく、そんなアゲアゲの消費税の会計処理って、いったいどのように行なうべきでしょうか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)