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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2019年6月号(5/20発行)
特集/時間外労働の上限規制 
有休付与の義務化…4月1日から順次施行!!
「働き方改革」に中小企業はこう対応しよう!!
 
●「有価証券」を購入・売却するときの経理処理のケーススタディ
●倒産前によく見られる取引先の「危険信号」
●「消費税の経過措置」の内容がスラスラわかる30分講座
●「選択制確定拠出年金」のしくみとメリット・デメリット
●いつもニコニコ顔でいるための「笑顔トレーニンググッズ」厳選8
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(紫吹淳さん)

今月号の記事

経理ウーマン6月号/
特集/時間外労働の上限規制 有休付与の義務化
…4月1日から順次施行!!
「働き方改革」に中小企業はこう対応しよう!!
社会保険労務士法人ナデック 代表社員 小岩広宣
 
 2019年4月から本格スタートということで、テレビや新聞でも毎日のように取り上げられている「働き方改革」。ふとした日常会話などでも、有給休暇や時間外労働について話題になるようなケースも多いでしょう。
 「働き方改革」は主に労働基準法や労働安全衛生法といった労働法の改正が中心ですが、それぞれの法律が個々の事情で改正されるわけではなく、国を挙げての国策として実施されることが求められています。そのため、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法の8本が一括して改正されました。
 日本社会は大きな岐路を迎えています。生産年齢人口の急激な減少、正社員と非正規雇用との賃金の格差、ほかの先進諸国に比べてきわめて低い労働生産性……こうした課題が、年を追うごとに深刻になってきています。
 日本がこれらの課題を放置しておくと、国の経済活動の規模を維持することができず、国民一人ひとりが生活水準を守るのが困難になっていきます。そうならないための国策として「働き方改革」が叫ばれ、同じ目的のために関係する法律が束ねられて、法改正が実施されたのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
いまこの時期に改めて確認しておきたい!!
「消費税の経過措置」の内容がスラスラわかる30分講座
マネーコンシェルジュ税理士法人 税理士 村田 直
 
 2019年10月1日以後に国内において事業者が行なう以下の取引に係る消費税については、経過措置が適用されるものを除き、10%(軽減税率対象資産の譲渡等については8%)の税率が適用されます。
・資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供
・課税仕入れ、輸入
 逆に、2019年9月30日までの間に行なわれる取引については、8%が適用されることになります。とはいうものの、実際にはどこまでが8%で、どこからが10%なのか、「線引き」が分からない取引が多く発生します。
 例えば以下のようなケースです。
 社員が2019年9月中に購入した通勤定期代の経費精算にやってきました。しかし、3ヵ月定期なので、実際に定期券を使用するのは、10%引上げ後の10月以降の期間も含まれています。経理のBさんが会計処理するときには、この定期代は消費税率を8%と10%のどちらで処理したらいいでしょうか(回答は後述)。
 こういった取引の「線引き」ルールを決めてくれているのが、「消費税の経過措置」なのです。
 原則としては、2019年9月30日以前に締結した契約に基づき行なわれる取引であっても、2019年10月1日以後に行なわれるものは10%が適用されます。ただし、2019年10月1日以後に行なわれる取引であっても、「消費税の経過措置」が適用されるものについては、8%が適用されることとなります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
火のないところに煙は立たない! その“シグナル”に要注意!!
倒産前によく見られる取引先の「危険信号」
株式会社東京商工リサーチ 情報本部 増田和史
 
 2018年(1~12月)の企業倒産は全国で8235件(前年比2.0%減)でした。件数は10年連続で前年を下回り、バブル崩壊後の1991年以降の最少記録を更新。リーマン・ショック時(2008年)の1万5646件に比べて半減しました。
 倒産減少に絶大な効果をもたらしたのは、リーマン・ショック後の支援策として登場した中小企業金融円滑化法(2009年~2013年の時限立法)です。同法は、債務返済が困難になった中小企業が、金融機関に一定期間の返済猶予(リスケジュール)や返済条件の緩和を要請した場合、原則として金融機関に応諾を課す法律です。
 2013年3月に中小企業金融円滑化法が終了すると、新たに財務省、経産省などの経済官庁が中小企業モニタリング体制をスタートさせました。
 例えば、経産省は東京商工リサーチの全国企業倒産集計で動向を把握し、金融庁は金融機関に貸出金1000万円未満の貸出先(企業)が倒産した場合、件数を報告することを課しました。これは簡単に言うと、取引先の面倒見が良い金融機関かどうかを問うものです。この結果、金融機関は貸出先からの返済猶予の要請に柔軟に応じ、倒産件数はそれまで以上に減少しました。
 しかし、中小企業金融円滑化法は、市場原理からすると本来は退場してしかるべきゾンビ企業を日本中に誕生させました。この10年間、倒産件数は必ずしも実際の景気動向を反映せず、数十万社とみられるゾンビ企業がマグマのように地下に潜在している状況ができあがってしまったのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン5月号/
特集/効率的に時間を使ってライセンスを手に入れよう!
「経理の資格」に合格するための最強&最速勉強術
付・経理担当者にオススメの資格ベスト8
石川税理士事務所 石川和男
 
解説1 仕事をしながら「資格」を取得するための最強勉強術はこれだ!
 私は現在、税理士、大学講師、時間管理コンサルタント、セミナー講師、建設会社総務経理担当部長と5つの仕事をしています。5つの仕事をしていると、「生まれつきデキる人」と思われそうですが、全然ダメダメな人生を歩んできました。
 私が通った高校は偏差値30で受験者全員が合格、大学は名前さえ書けば受かる夜間の学部、しかも留年。運よく建設会社に入社し、経理部に配属されましたが、今でいうブラック企業。会社がイヤで仕方なく、スーツの胸ポケットには、「退職願い」をしのばせながら出社していました。しかし出す勇気も転職するスキルも身についていない。現状を変えられないストレスから、仕事が終わると、飲み歩き、遊びまくりの生活でした。
 そんな私が変わるきっかけとなったのが、当時勤めていた会社の顧問税理士に初めて会ったときです。顧問税理士に対して、経理部長はもちろん工事の取締役までも「先生」「先生」と挨拶するのです。雲の上の存在である取締役とも対等に話せる税理士。事務職と税理士は、広い意味で仕事は一緒だと、当時は思っていました。書類作り、机に向かってする仕事、電卓を叩く仕事。私は罵声を浴びているのに、税理士は尊敬される。この違いは何だ! 顧問税理士が運転するベンツを見送りながら、人生を逆転させるために税理士の勉強をすると決意しました。そして「税理士資格取得3年計画」というノートを作ったのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
対象品目の洗い出しから経理ソフトの変更まで
「軽減税率導入」前に経理がやっておきたい準備と対策
マネーコンシェルジュ税理士法人 税理士 村田 直
 
 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)の税率は、2019年10月1日に、現在の8%から10%に引き上げられます。
 これと同時に、10%への税率引上げに伴う低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
 上記が実施される2019年10月1日まで、いよいよ残り半年を切りました。前回の5%から8%への増税は、2014年4月1日に実施されています。その時期を経験された経理ウーマンの皆さんは、増税について、ある程度やるべきことやポイントなどがイメージできるかもしれません。
 ただ、その時期を経験されていない方についてはもちろん、経験されている方も、軽減税率については、全員が初めて迎える実務となります。残り半年弱の期間の中で、それらの事前準備や対策を進めていかなければいけません。
 それらは単に経理や総務だけに関わるものではなく、営業や経営などにも直接影響してきます。今回は、軽減税率に焦点を絞って、残り半年をどのように進めていけばよいのか、具体的に解説したいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
配当金支払いの手順から支払調書の作成ポイントまで
「株式の配当」をめぐる実務知識7Q7A
税理士 出口秀樹
 
 「株式の配当」という言葉を聞くと、自社の株式を株式市場に上場している大企業が行なっている取引と考えている方も多いのではないでしょうか。たしかに中小企業では、株式の配当はあまり見られない取引だと思います。
 実際、私が関与している中小企業で配当を実施している会社は限られます。
 上場企業では、配当の金額が前期より少なくなることを意味する「減配」や、配当自体を行なわない「無配」という状況になると、その会社の株価は大きく下落することになります。上場企業では配当するのが当たり前で、しかも同業他社よりも多くの配当を求められているのに、中小企業では珍しいとされるのは一体なぜでしょうか。
 理由は大きく二つあります。
 理由の一つ目としては、中小企業で利益を出している会社は限られるということです。配当は原則として獲得した利益から株主に分配されるものですが、中小企業においてはそもそも利益を計上している企業の数が限られているため、配当を支払いたくてもその原資が足りないところが多いのです。
 理由の二つ目は、税務的な理由からです。配当については税金が高いと感じる経営者が多いのです。個人の受け取る配当は配当所得として所得税の課税対象となります。個人の配当所得は、課税方式はやや複雑で、総合課税、申告分離課税、申告不要の三つの制度があります。この中で、上場株式以外の株式の配当については、年間10万円以下の配当金額の場合を除いて、所得税は総合課税として計算されます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン4月号/
特集/賢い借入の方法から緊急時の調達手段まで
中小企業のための「資金調達」の教科書
株式会社グラティチュード・トゥーユー 代表取締役 川北英貴
 
 「取引先への支払い期日が迫っている」「○○○万円の融資ができるところを至急探してもらえないか」。このような相談が、私のところには頻繁にあります。中小企業の経営者からの資金調達の相談です。
 こうした相談を受けても、多くの場合、限られた時間で資金調達を行なうことは困難です。結局、取引先に謝って、支払いを待ってもらうしかなく、結果として取引先からの信用を失い、経営を続けていくことが困難になります。
 では、なぜこうした経営者は、あまりにもギリギリで資金調達を行なおうとすることになってしまうのでしょうか。それは、資金繰り表を作っておらず、行き当たりばったりの資金繰りをしているからです。
 じつは、この原稿を執筆しているさなかにも、「至急、1000万円の融資ができるところを探してもらえないでしょうか」という相談を受けました。その経営者は、前の月に1000万円の銀行融資を受けていました。融資を受けた翌月に1000万円の融資先を探しているということは、前月に借りた1000万円の融資では資金繰りが間に合わない状態にあることを意味します。話を聞いてみると、この経営者は資金繰り表を作っておらず、前月の1000万円の借入れで資金繰りがまわると考えていたようです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
昇給時期を前に改めて確認・理解しておきたい!!
「所得拡大促進税制」の内容と適用のための5つの条件
税理士 岡田和己
 
 安倍首相が推進するアベノミクスに伴い、企業の賃上げが期待されています。そんな企業の賃上げを税制面で支援する制度が「所得拡大促進税制」です。
 所得拡大促進税制は、平成25年度税制改正により創設された制度ですが、平成30年度税制改正により、さらに使い勝手がよい制度に変更されています。これを機会に、この制度の仕組みを理解、活用することで、企業の人材確保の一助になれば幸いです。
 なお、本稿事は、平成30年度(平成30年4月1日以降に開始する事業年度)以降で、事業年度が12か月の法人を対象として記載しています。平成29年度以前や、事業年度が12か月でない場合は、条件が異なりますので、顧問税理士等に個別確認をお願いいたします。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
損益計算書にしか関心がないトップにはこう対処する
「貸借対照表」を
社長に上手に説明するためのポイント教えます
税理士 原尚美
 
「分かった。分かった。見てもよく分からないから、もういいよ」。
売上が増えたとか、利益がいくらになったとか、損益計算書には興味を示しても、こと貸借対対照表になると拒否反応を示す社長って、いらっしゃいませんか? 
 経理ウーマンの皆さんが、1年間がんばってつくった集大成が決算書。期末にたくさん残業して、売掛金や預り金など貸借対照表科目の残高を完璧に合わせたのに……。そう、社長は知らないのです。決算書は損益計算書をつくるより、貸借対照表をつくる方が大変だということを。そして財務会計にとって、損益計算書より貸借対照表の方がはるかに重要な意味をもっていることを。
 ここはぜひとも、社長に貸借対照表に向き合ってほしい!
 というわけで、まずは皆さん自身が貸借対照表の読み方について、きちんと把握しておく必要があります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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