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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2018年7月号(6/20発行)
特別企画/税負担を抑えて会社の資産を増やす方法があった!
会社を強くするための「生命保険」活用術
 
●ビギナー担当者に絶対オススメの「実務解説本」厳選10冊
●話題の「マイナポータル」のことがみるみる分かるQ&A
●「社員の退職金」─いまのうちにこうして準備しておこう
●「役員への貸付」「役員からの借入」で注意したい税務のポイント
●あなたも「マニア検定」にチャレンジしてみませんか?
●有名人が語る「私の金銭哲学」(八塩圭子さん)

今月号の記事

経理ウーマン7月号/
特集/税負担を抑えて会社の資産を増やす方法があった!
会社を強くするための「生命保険」活用術
株式会社トータス・ウィンズ 代表取締役社長 亀甲来良
 
 皆さんは「生命保険」と聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか。「営業がしつこい」「必要のない無駄なものに入らされる」というネガティブな印象を持つ方もいらっしゃるでしょうし、その一方で「自分や家族に万が一のことがあったときの経済的な備えとして家計に欠かせない」という方や、「実際に保険事故にあったときに、保険金・給付金が支払われてとても助かった」という実体験をお持ちの方もいらっしゃると思います。
 今回のテーマは会社で加入する生命保険についてですが、まずは生命保険活用の具体的なイメージを掴んで頂くために、個人で加入する保険を題材にお話ししましょう。
 生命保険文化センターの「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、民間の生命保険や生命共済の世帯加入率は89.2%、加入件数3.8件、年間払込保険料38.5万円となっており、日本人の生命保険に対する加入意識の高さがうかがえます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
数ある書籍の中でどれを選べばいい? その道の専門家が教える
ビギナー担当者に絶対オススメの「実務解説本」厳選10冊
5人の専門家
 
 インターネットの急速な普及で書籍の売上が減っていると伝えられています。しかし、専門分野の知識を深く学ぼうと思えば、書籍を読み込むのが一番手っ取り早い方法です。
 しかし、いざ書店に行ってみると棚には数多くの専門書が並んでいて、どの書籍を購入すればいいのか迷ってしまいます。一見やさしそうに解説しているように見えても、実際に購入して読んでみるとチンプンカンプンといったこともあります。
 そこでここでは、経理・税務・会計・社会保険・総務の各ジャンルで、「これはビギナー担当者にオススメ」という実務書を、それぞれの分野の専門家がご紹介しました。どの書籍もビギナー向けではあっても、切り口が斬新であったり、内容が深くて参考になるものばかり。書くジャンの最初の一歩の入門書として、ぜひ読んでみてはいかがでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
中小企業退職金共済制度の利用 生命保険による積み立て…
「社員の退職金」─いまのうちにこうして準備しておこう
税理士 高木舞
 
 本来、退職金は社員の退職後の生活資金の一部に充てるための福利厚生制度の一つではありますが、以下の3つの時点での効果が期待できます。
① 採用時の効果…優秀な人材の確保に役立つ
求人票に「退職金制度あり」と記載することで、同業他社、同地域の他社との差別化・優位性が図れます。特に、中途入社する社員ほど制度の有無に加えて、その水準を意識する傾向があります。
② 在職中の効果…退職理由による金額の違いを設定し、不祥事・短期離職の抑制ができる
・きわめて短期で離職する者については退職金を支払わない
・一定の勤続年数を経過するまで退職金水準を低く抑える
・懲戒解雇者については退職金を支払わない
といった変動要素を設定することで、社員がまじめに長く働いてくれることを企図するものです。また、退職金を給料の一部(後払い)と認識してもらい、現役社員のモチベーションを高める効果も期待できます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン6月号/
B/S P/Lのこの数字に着目して黒字体質を目指そう!!
会社の改善点を知るための「決算書の読み方」入門
公認会計士・税理士  武田雄治
 
 経理担当とは何をする部署でしょうか。仕訳を入力する部署でしょうか。経費精算をする部署でしょうか。給与計算をする部署でしょうか。それらの業務をするために経理担当が存在するのでしょうか。
 私は経理担当を次のように定義しています。
 経理担当とは、社内外から入手した情報を「加工」し、「付加価値のある情報」を経営者などの利害関係者に「提供(報告)」する部署である。
 経理という部署には、社内外から多くの情報が集約されます。社外からは見積書・請求書・契約書・納品書などが届きます。社内からも稟議書・発注書(控)・注文書(控)・契約書・納品書などが届きます。このように経営に関するあらゆる情報が集約されるのが経理担当という部署です。これらを入手して終わりでは、本来の経理担当の役割を果たしているとはいえません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
年に1回の手続きをミスなく進めるために必読!!
「労働保険の年度更新」
─知っておきたい基本知識と注意ポイント
社会保険労務士 岩瀬孝嗣
 
 労働保険の年度更新は、社会保険の算定基礎届と同様年に1度の大切なイベントです。年に1度の手続きだからこそ、早めに準備をしていきたいものですね。準備をするためには、基礎知識をしっかりと理解することがミス無く手続きを進める上でも重要です。まずは労働保険年度更新の基本を抑えておきましょう。
① 労働保険とは
 労働保険とは、労災保険と雇用保険をあわせた総称です。労災保険は業務中や通勤途中の怪我等に対する補償、雇用保険は失業した場合の所得補償等を行なう制度です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
取引量が多い会社は税抜経理? 簡易課税を選択している会社は税込経理?
「消費税・税抜経理と税込経理」のメリット・デメリット
東京横浜会計 森 哲哉
 
 今では、物を売ったり買ったりしたときに、消費税が必要なのはあたり前、と考える人がきっと多いでしょう。税率が8%になって、少し高いな、なんて感じることはあっても、「仕方ない、決まってるんだし」、とそれを受け容れることも無理なくできるんだと思います。
 しかし、その昔、平成の始まりと共に、消費税が導入される前までは、何を買っても、売っても、消費税なんてものは発生しませんでした。それが、平成、すなわち、西暦1989年に3%の税率で産声をあげると、1997年には税率は5%へ引き上げられ、さらに2014年には8%へと上昇したのです。消費税が導入された年は、今まで100円で買えていた自動販売機の飲み物が、103円ないと買えなくなる、なんて大騒ぎしたものです。
 そんな消費税、やがて10%の大台に乗る予定ですが、日銀の金融緩和でも、なかなか上昇しない物価の上昇よりも一段と早く、それこそ瞬く間に上昇していく、そんなアゲアゲの消費税の会計処理って、いったいどのように行なうべきでしょうか?
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン5月号/
特集/社会保険・税金の取扱いから高齢者雇用の助成金まで
保存版・社員が「60歳定年」を迎えたときの手続き便覧
特定社会保険労務士 糟谷芳孝
 
 定年退職者が出たときに慌てず手続きをするためには、事前の準備が必要です。まずは、どんな準備が必要なのかを見ていきましょう。
 
1 会社の定年を調べる
「うちの会社の定年は60歳!」「わたしの勤務先は65歳!」などなど、退職年齢は分かっていても、実際に定年退職日がいつなのか分からない方も多いのではないでしょうか。
例えば、60歳で定年退職となる会社の場合には、次のようなパターンが考えられます。
① 60歳になった日
② 60歳になった日の属する月の末日
③ 60歳になった日の属する賃金計算期間の末日
④ 60歳になった日が当該年度の上半期(4~9月)に属する場合は9月末日、下半期(10~3月に属する場合は3月末日)
 会社の定年退職日が一体いつなのか、その答えは就業規則にあります。まずは会社の就業規則の退職に関する項目を確認してみましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
こうすれば社員にも会社にもメリットが生じる!
得する「出張旅費」の支給の仕方教えます
小野税務会計事務所 小野 恵
 
 そもそも、出張旅費とはどのようなものなのでしょうか? 基本的なことから確認をしてみましょう。
 ある会社に大口の受注が見込めそうな案件が舞い込みました。取引先は飛行機でしか行けない遠方にありますが、社長の許可を得て、営業担当Aくんはさっそく商談をすべく空港に向かいました。
 機内でもAくんは商品説明書を改良し、取引先近くのコンビニでプリントアウトしました。商談前には法務局に立ち寄って取引先の登記事項証明書を取得したり、社長と詳細な打ち合わせの電話をしたり、やることがいっぱいです。そして長時間の商談が無事に成立し、宿泊先のホテルに着いた時には夜9時をまわっていました。
 出張とは、大まかに言うと、このように通常勤務する場所以外で業務を行なうことを言います。売上を得るためにAくんはさまざまな活動をしており、Aくんが支出した費用は当然に経費となります。今回のように飛行機代、宿泊費など出張に関する旅費や宿泊費を出張旅費といいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
会計上の利益と税額のズレを修正して 正しい税金コストを計算する
最低でもこれだけは知っておきたい「税効果会計」の基本知識
公認会計士 梅澤真由美
 
 「税効果会計」とは、会計のルールに合わせて税金を再計算し、決算書に反映する会計手続きのことです。皆さんご存知のとおり、会計のルールと税金のルールは異なります。例えば、会計上の「利益」と、税金計算上のもととなる「課税所得」は、業績の結果という点では似た概念です。しかし、会計と税金ではルールが異なるために、「利益」と「課税所得」の計算結果の金額は異なります。
 通常の会計処理では、決算書は会計のルールだけに沿って作成されます。その一方で、決算書に含まれる税金金額は税金のルールに沿って計算されます。そして、その結果の金額が「法人税、住民税及び事業税」という勘定科目で決算書には表示されます。つまり、決算書全体は会計のルールによるものの、ごく一部分だけ税金のルールが適用されてしまうという「ズレ」が起きるのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)