本文へ移動
株式会社研修出版
〒112-0002
東京都文京区小石川5-3-4-
8F
TEL.03-3830-0804
FAX.03-3830-0818
info@kens-p.co.jp
【電話受付時間】
平日10:00~17:00
───────────────────
・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
───────────────────

月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2019年4月号(3/20発行)
特集/賢い借入の方法から緊急時の調達手段まで
中小企業のための「資金調達」の教科書
 
●「所得拡大促進税制」の内容と適用のための5つの条件
●これだけは絶対に抑えておきたい! 「契約書」の法律知識
●「貸借対照表」を社長に説明するためのポイント教えます
●「2019年度(平成31年度)税制改正」─経理担当者が抑えておくべき改正項目はこれだ!!
●仕事の効率化につながる「デジタル文具」図鑑
●有名人が語る「私の金銭哲学」(アンミカさん)

今月号の記事

経理ウーマン4月号/
特集/賢い借入の方法から緊急時の調達手段まで
中小企業のための「資金調達」の教科書
株式会社グラティチュード・トゥーユー 代表取締役 川北英貴
 
 「取引先への支払い期日が迫っている」「○○○万円の融資ができるところを至急探してもらえないか」。このような相談が、私のところには頻繁にあります。中小企業の経営者からの資金調達の相談です。
 こうした相談を受けても、多くの場合、限られた時間で資金調達を行なうことは困難です。結局、取引先に謝って、支払いを待ってもらうしかなく、結果として取引先からの信用を失い、経営を続けていくことが困難になります。
 では、なぜこうした経営者は、あまりにもギリギリで資金調達を行なおうとすることになってしまうのでしょうか。それは、資金繰り表を作っておらず、行き当たりばったりの資金繰りをしているからです。
 じつは、この原稿を執筆しているさなかにも、「至急、1000万円の融資ができるところを探してもらえないでしょうか」という相談を受けました。その経営者は、前の月に1000万円の銀行融資を受けていました。融資を受けた翌月に1000万円の融資先を探しているということは、前月に借りた1000万円の融資では資金繰りが間に合わない状態にあることを意味します。話を聞いてみると、この経営者は資金繰り表を作っておらず、前月の1000万円の借入れで資金繰りがまわると考えていたようです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
昇給時期を前に改めて確認・理解しておきたい!!
「所得拡大促進税制」の内容と適用のための5つの条件
税理士 岡田和己
 
 安倍首相が推進するアベノミクスに伴い、企業の賃上げが期待されています。そんな企業の賃上げを税制面で支援する制度が「所得拡大促進税制」です。
 所得拡大促進税制は、平成25年度税制改正により創設された制度ですが、平成30年度税制改正により、さらに使い勝手がよい制度に変更されています。これを機会に、この制度の仕組みを理解、活用することで、企業の人材確保の一助になれば幸いです。
 なお、本稿事は、平成30年度(平成30年4月1日以降に開始する事業年度)以降で、事業年度が12か月の法人を対象として記載しています。平成29年度以前や、事業年度が12か月でない場合は、条件が異なりますので、顧問税理士等に個別確認をお願いいたします。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン4月号/
損益計算書にしか関心がないトップにはこう対処する
「貸借対照表」を
社長に上手に説明するためのポイント教えます
税理士 原尚美
 
「分かった。分かった。見てもよく分からないから、もういいよ」。
売上が増えたとか、利益がいくらになったとか、損益計算書には興味を示しても、こと貸借対対照表になると拒否反応を示す社長って、いらっしゃいませんか? 
 経理ウーマンの皆さんが、1年間がんばってつくった集大成が決算書。期末にたくさん残業して、売掛金や預り金など貸借対照表科目の残高を完璧に合わせたのに……。そう、社長は知らないのです。決算書は損益計算書をつくるより、貸借対照表をつくる方が大変だということを。そして財務会計にとって、損益計算書より貸借対照表の方がはるかに重要な意味をもっていることを。
 ここはぜひとも、社長に貸借対照表に向き合ってほしい!
 というわけで、まずは皆さん自身が貸借対照表の読み方について、きちんと把握しておく必要があります。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン3月号/
特集/会社を利益体質に変えるにはここから手を付けよう!
「赤字からの脱却」─経理主導でできるこれだけのこと
東京メトロポリタン税理士法人統括代表/税理士 北岡修一
 
 長年、税理士をやってきて様々な会社を見てきましたが、赤字体質の会社には多くの共通点があることに気づきました。ここでは、私の独断と偏見ではありますが、その共通点を具体的にお話してみたいと思います。

1 経営は数字であることの意識がない
 経営の結果は数字で表されます。利益もそうですし、1年間経営をしてきた結果いくら現金が増えたのか、借入金がいくらあるのか、すべて数字で表れてきます。
 たとえ、いくらお客様が喜んでくれたとしても、社員がいつも笑顔で楽しそうにしていても、大赤字で借金まみれであったら、それは良い経営とは言えません。それを続けていたら早晩つぶれてしまうでしょう。そのくらい経営は結果として数字で表れる厳しいものです。
 赤字体質の会社は、経営は数字であるということの意識がない、あるいは薄い会社が多いです。ですから、数字を管理しよう、数字で経営しようという意識がないのです。
 お客様に対して思いやりがあって、人が良い社長が、得てしてそのようなタイプであることがあります。こう言うと反感をいだく方もいるかも知れませんが、「経営は数字でするものである」ということを、是非、理解していただきたいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
コピー用紙 文具 インクリボン…消耗品は9月末までに購入するべき?
「消費増税前のまとめ買い」の損得勘定を考える
税理士 落合孝裕
 
 これまでも税率の引上げ前には、「まとめ買い」をいかに上手にすべきか? テレビやネットでよく話題になりました。今年は消費増税の年。いよいよ10月1日から消費税は10%になります。その直前の9月末までに、会社ではいつもより多めに仕入をしたり、消耗品などの「まとめ買い」をすべきでしょうか?
 飲食料品や日刊新聞は軽減税率の対象で8%のままですが、それ以外はすべて10%です。差引で2%の差額が生じます。金額が大きくなると消費税の差額は大きくなります。たとえば1000万円なら、消費税は10%で100万円、8%で80万円、差額は20万円になります。これくらいになると損得の差は大きくなりますね。
 ところで、増税前に「まとめ買い」をすべきかどうかは、ケースにより、答えは異なります。以下にケース別に考えてみましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
支給のメリットから損金経理のための要件まで
経理が知っておくべき「決算賞与」の税務知識
税理士法人森田事務所 代表社員 森田茂伸
 
 皆さんの会社では、決算賞与を支給されたことはありますか? 支給した経験のある方もいれば、検討はしたけれども、支給はしなかったという方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら、決算賞与が持つ意味合いを知らずに支給の手続きをした方もいるかもしれません。
 ここでは、支給された経験のある方もない方も、決算賞与に関する考え方や経理・税務処理等の基本を抑えていただき、会社の経営にとって効果的でかつ適切な決算賞与の活用を検討していただきたいと思います。

役員と従業員では給与・賞与の取扱いが違う
 決算賞与の話の前に、まずは役員と従業員の給与(賞与含む)の違いからご説明します。
 民法や会社法等によれば、会社と役員の関係は委任契約であり、その報酬は、「定款で定めるか、株主総会の決議で定める」こととなっています。また、会社と従業員の関係は雇用契約であり、その報酬は「就業規則等で定める」こととなっています。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/事前の要チェック項目から黒字・赤字見込みのときの決算対策まで
経理が抑えておきたい「決算準備」まるわかり
税理士 坂本貴俊
 
 「決算書」は、ご存知のとおり会社の財務状況や経営成績を客観的に表すたったひとつの書類です。会社が1年間どのような活動を行ない、どれだけ成果が出たのかを表す成績表といえます。もし正しく作られた決算書がなければ、経営は大変です。今、会社が本当に儲かっているのかがわからず、どれだけ財務体力があるのかもわからない。このような状況で会社は何年も存続していけませんよね。
 決算書は興味を持って活用すれば、次のような効果が期待できます。
・会社の現在の状況を正確に知ることができる。
・過去の経営成績の推移を確認できる。
・経営上の問題点・課題を見つけることができる。
・会社をより良い方向へ導く目標設定ができる。
・売上・利益・キャッシュ・税金などの関係が分かり、お金に関する不安がなくなる。
 長きにわたって会社を存続、発展させている会社は、例外なく自社の決算書に興味を持ち、経営改善に役立てています。そのような「決算書」の土台となっているのが経理の日々の業務であり、毎年の決算業務です。とてもやりがいのある業務だと思いませんか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
どこが違う? どちらが有利? あなたの疑問にすべて答えます
「特別償却」「税額控除」のことがスラスラわかる30分講座
税理士 伊藤千鶴
 
 中小企業には、税金が優遇される制度がいくつかあります。そして、これらの制度の中には、より多くの中小企業に新しい設備を取得して事業をしてもらうために、機械装置などの設備を買ったときに税金が優遇される制度があります。
 例えば、その一つに、中小企業投資促進税制があります。中小企業投資促進税制とは、中小企業が機械装置などを取得したときに、取得価額の30%の「特別償却」または7%の「税額控除」の選択適用ができる制度です(資本金額3000万円以下であることなど、いくつかの要件はあります)。
 ところで、この「特別償却」と「税額控除」はどこが違うのでしょうか? まずは「特別償却」、「税額控除」の意味や違いを確認したのち、「特別償却」または「税額控除」のどちらを使った方が、より税額が優遇されるのかを判断するポイントをご紹介していくことにしましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
あっ危ない! そのボヤを放置していると大火事になります!!
人手不足時代で増加する一方の「労務トラブル」の賢い解決術
弁護士 向井 蘭
 
 まず最初に、対処を間違えて炎上した労務トラブルの実例をご紹介しましょう。
 Y社は従業員約100名の運送会社です。Y社は人手不足に悩んでいたところ、思いがけず二十代の若者のXさんを採用することができました。ところが、Xさんは運送業の経験が浅かったこともあるためか、すぐに物損事故を起こしてしまったのです。
 Y社のこれまでのルールでは、物損事故については5万円の限度内で実際の損害額を給与から天引きする形で従業員が負担していました。Y社は、これまでのルール通り5万円をXさんの給料から天引きしました。ところが、Xさんは「これは労基法違反ではないか」と言い、会社に抗議し、労基署にも通知したのです。
 Y社では、Xさんのように労基法違反を主張する従業員はこれまでいませんでした。Xさんの扱いに困ったY社は、試用期間中に物損事故が多かったことを理由にXさんを解雇したのですが、Xさんは外部の労働組合に加入して解雇撤回を要求。慌てたY社は、すぐに解雇を撤回をし、Xさんを清掃・草むしり係に配転しました。外部の労働組合はこれに激怒して、街宣活動やSNSを使い抗議活動を行なうという騒ぎに発展しました。Y社も団体交渉を拒否するなどしてこれに対抗することで、ますます労使紛争は炎上してしまったのです。
 その結果、Y社の求人にはほとんど応募がなくなり、売上は徐々に下降し、業績も赤字になってしまいました。最終的にはY社は、多額の金銭を支払い和解をすることになりました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
TOPへ戻る