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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2019年3月号(2/20発行)
特別企画/会社を利益体質に変えるにはここから手を付けよう!
「赤字からの脱却」─経理主導でできるこれだけのこと

●経理が知っておくべき「決算賞与」の税務知識
●「消費増税前のまとめ買い」の損得勘定を考える
●「貸倒損失」&「貸倒引当金」のことがみるみるわかる講座
●中小企業の「与信管理」─日頃からこれだけはやっておこう!!
●「おもしろ&ユニーク貯金箱」ベスト9 
●有名人が語る「私の金銭哲学」(松田丈志さん)

今月号の記事

経理ウーマン3月号/
特集/会社を利益体質に変えるにはここから手を付けよう!
「赤字からの脱却」─経理主導でできるこれだけのこと
東京メトロポリタン税理士法人統括代表/税理士 北岡修一
 
 長年、税理士をやってきて様々な会社を見てきましたが、赤字体質の会社には多くの共通点があることに気づきました。ここでは、私の独断と偏見ではありますが、その共通点を具体的にお話してみたいと思います。

1 経営は数字であることの意識がない
 経営の結果は数字で表されます。利益もそうですし、1年間経営をしてきた結果いくら現金が増えたのか、借入金がいくらあるのか、すべて数字で表れてきます。
 たとえ、いくらお客様が喜んでくれたとしても、社員がいつも笑顔で楽しそうにしていても、大赤字で借金まみれであったら、それは良い経営とは言えません。それを続けていたら早晩つぶれてしまうでしょう。そのくらい経営は結果として数字で表れる厳しいものです。
 赤字体質の会社は、経営は数字であるということの意識がない、あるいは薄い会社が多いです。ですから、数字を管理しよう、数字で経営しようという意識がないのです。
 お客様に対して思いやりがあって、人が良い社長が、得てしてそのようなタイプであることがあります。こう言うと反感をいだく方もいるかも知れませんが、「経営は数字でするものである」ということを、是非、理解していただきたいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
コピー用紙 文具 インクリボン…消耗品は9月末までに購入するべき?
「消費増税前のまとめ買い」の損得勘定を考える
税理士 落合孝裕
 
 これまでも税率の引上げ前には、「まとめ買い」をいかに上手にすべきか? テレビやネットでよく話題になりました。今年は消費増税の年。いよいよ10月1日から消費税は10%になります。その直前の9月末までに、会社ではいつもより多めに仕入をしたり、消耗品などの「まとめ買い」をすべきでしょうか?
 飲食料品や日刊新聞は軽減税率の対象で8%のままですが、それ以外はすべて10%です。差引で2%の差額が生じます。金額が大きくなると消費税の差額は大きくなります。たとえば1000万円なら、消費税は10%で100万円、8%で80万円、差額は20万円になります。これくらいになると損得の差は大きくなりますね。
 ところで、増税前に「まとめ買い」をすべきかどうかは、ケースにより、答えは異なります。以下にケース別に考えてみましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
支給のメリットから損金経理のための要件まで
経理が知っておくべき「決算賞与」の税務知識
税理士法人森田事務所 代表社員 森田茂伸
 
 皆さんの会社では、決算賞与を支給されたことはありますか? 支給した経験のある方もいれば、検討はしたけれども、支給はしなかったという方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら、決算賞与が持つ意味合いを知らずに支給の手続きをした方もいるかもしれません。
 ここでは、支給された経験のある方もない方も、決算賞与に関する考え方や経理・税務処理等の基本を抑えていただき、会社の経営にとって効果的でかつ適切な決算賞与の活用を検討していただきたいと思います。

役員と従業員では給与・賞与の取扱いが違う
 決算賞与の話の前に、まずは役員と従業員の給与(賞与含む)の違いからご説明します。
 民法や会社法等によれば、会社と役員の関係は委任契約であり、その報酬は、「定款で定めるか、株主総会の決議で定める」こととなっています。また、会社と従業員の関係は雇用契約であり、その報酬は「就業規則等で定める」こととなっています。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/事前の要チェック項目から黒字・赤字見込みのときの決算対策まで
経理が抑えておきたい「決算準備」まるわかり
税理士 坂本貴俊
 
 「決算書」は、ご存知のとおり会社の財務状況や経営成績を客観的に表すたったひとつの書類です。会社が1年間どのような活動を行ない、どれだけ成果が出たのかを表す成績表といえます。もし正しく作られた決算書がなければ、経営は大変です。今、会社が本当に儲かっているのかがわからず、どれだけ財務体力があるのかもわからない。このような状況で会社は何年も存続していけませんよね。
 決算書は興味を持って活用すれば、次のような効果が期待できます。
・会社の現在の状況を正確に知ることができる。
・過去の経営成績の推移を確認できる。
・経営上の問題点・課題を見つけることができる。
・会社をより良い方向へ導く目標設定ができる。
・売上・利益・キャッシュ・税金などの関係が分かり、お金に関する不安がなくなる。
 長きにわたって会社を存続、発展させている会社は、例外なく自社の決算書に興味を持ち、経営改善に役立てています。そのような「決算書」の土台となっているのが経理の日々の業務であり、毎年の決算業務です。とてもやりがいのある業務だと思いませんか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
どこが違う? どちらが有利? あなたの疑問にすべて答えます
「特別償却」「税額控除」のことがスラスラわかる30分講座
税理士 伊藤千鶴
 
 中小企業には、税金が優遇される制度がいくつかあります。そして、これらの制度の中には、より多くの中小企業に新しい設備を取得して事業をしてもらうために、機械装置などの設備を買ったときに税金が優遇される制度があります。
 例えば、その一つに、中小企業投資促進税制があります。中小企業投資促進税制とは、中小企業が機械装置などを取得したときに、取得価額の30%の「特別償却」または7%の「税額控除」の選択適用ができる制度です(資本金額3000万円以下であることなど、いくつかの要件はあります)。
 ところで、この「特別償却」と「税額控除」はどこが違うのでしょうか? まずは「特別償却」、「税額控除」の意味や違いを確認したのち、「特別償却」または「税額控除」のどちらを使った方が、より税額が優遇されるのかを判断するポイントをご紹介していくことにしましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
あっ危ない! そのボヤを放置していると大火事になります!!
人手不足時代で増加する一方の「労務トラブル」の賢い解決術
弁護士 向井 蘭
 
 まず最初に、対処を間違えて炎上した労務トラブルの実例をご紹介しましょう。
 Y社は従業員約100名の運送会社です。Y社は人手不足に悩んでいたところ、思いがけず二十代の若者のXさんを採用することができました。ところが、Xさんは運送業の経験が浅かったこともあるためか、すぐに物損事故を起こしてしまったのです。
 Y社のこれまでのルールでは、物損事故については5万円の限度内で実際の損害額を給与から天引きする形で従業員が負担していました。Y社は、これまでのルール通り5万円をXさんの給料から天引きしました。ところが、Xさんは「これは労基法違反ではないか」と言い、会社に抗議し、労基署にも通知したのです。
 Y社では、Xさんのように労基法違反を主張する従業員はこれまでいませんでした。Xさんの扱いに困ったY社は、試用期間中に物損事故が多かったことを理由にXさんを解雇したのですが、Xさんは外部の労働組合に加入して解雇撤回を要求。慌てたY社は、すぐに解雇を撤回をし、Xさんを清掃・草むしり係に配転しました。外部の労働組合はこれに激怒して、街宣活動やSNSを使い抗議活動を行なうという騒ぎに発展しました。Y社も団体交渉を拒否するなどしてこれに対抗することで、ますます労使紛争は炎上してしまったのです。
 その結果、Y社の求人にはほとんど応募がなくなり、売上は徐々に下降し、業績も赤字になってしまいました。最終的にはY社は、多額の金銭を支払い和解をすることになりました。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン1月号/
特集/社員のやる気につながり会社の節税にもなる!
いまこそ活用したい「福利厚生」の大研究
税理士 八木航一
 
 皆さんの会社では、どのような福利厚生制度があるでしょうか。一般的な解説によれば、福利厚生とは「労働力の確保や定着、向上を図るための施策や制度」とされています。そのうち、法律によって会社が義務を負っている社会保険料などを法定福利といい、これらは経理上「法定福利費」として処理されています。
 一方、会社が任意で設けているものを法定外福利といいますが、例えば、慶弔に際して支給される金品や慰安旅行、残業時の食事代などがあり、これらは経理上「福利厚生費」として処理されるのが通常です。
 今回のテーマである福利厚生費は、法律に基づくのではなく、それぞれの会社が任意で設けているルール(福利厚生制度)によるものですから、全ての会社が等しく同等の制度を設けているわけではありません。A社では住宅手当がある、B社は住宅手当はないが社宅制度がある、C社は住宅手当も社宅制度もないが基本給が比較的高いなど、ルールは会社によって様々なわけです。
 共通するのは、会社が負担している福利厚生費は、従業員及び役員(従業員等)にとってのプラス(利益)になるものであるということです。このような性質の利益を「フリンジベネフィット(経済的利益)」といいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
利用者情報の登録からデータの送信方法まで
支払調書を「e-Tax」で提出するための手順教えます
税理士 栗原洋介
 
 毎年1月は給与所得の源泉徴収票など、各種の法定調書(支払調書)を税務署に提出する時期です。どの会社でも、前年の支払いを集計し、その内容をまとめていることでしょう。
 この法定調書を会社がみずから作成している場合には、紙の様式に記入して、税務署に郵送しているケースが多いようですが、今年は国税庁の電子申告システム(e-Tax・イータックス)を利用して法定調書を提出してみてはいかがでしょう。e-Taxで提出することによって、次のようなメリットがあります。
・手書きが不要になる
パソコンを使えばデータのコピー・貼り付けも可能なので、記入が楽になります。手書きの場合は書き損じの恐れもありますが、パソコンならその心配もありません。支払調書の合計額を自動集計して、法定調書合計表に転記する機能もあります。
・印刷や郵送の手間が省ける
電子申告ならば、書類の印刷や郵送の手間もかかりません。パソコンに入力したデータをそのまま税務署に送信できます。時間の節約とコスト削減をはかることができます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
いざ従業員が育休をとるときに慌てないよう これだけは抑えておこう!
労務担当者が知っておきたい「育児休業給付金」の最新知識
特定社会保険労務士 杉山加奈子
 
 育児休業給付金とは、労働者が出産しても仕事を円滑に継続できるように、また、育児休業中における収入の減少を補填することを目的として、労働者が、1歳未満の子供を養育するために休業をした場合に、雇用保険制度から支払われる給付金のことです。
 育児休業の対象となる子の年齢は原則1歳未満ですが、一定の要件に該当した場合は1歳2か月(「パパ・ママ育休プラス」)、さらに保育所等に入所することができない等の一定の場合は、1歳6か月または2歳まで延長することが可能です。
 ちなみに「パパ・ママ育休プラス」とは、両親がともに育児休業をする場合で以下の要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が1歳2か月にまで延長される制度です。なお、育児休業給付金を受給できる期間の上限は1年間(母の休業の場合は、出産日及び産後休業期間を含みます)で変わりません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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