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・月刊経理ウーマン
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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2017年12月号(11/15発行)
特集/あなたの会社は知らずにムダな税金を払っていませんか?
財務体質を強くするための「会社の節税」30のヒント
 
●「年末・年始」休暇前にやっておくべき仕事のチェックシート
●「支払督促」の上手な使い方伝授します
●平成30年からの「給与の源泉徴収」─ここに気をつけよう!!
●いろいろあります「不動産鑑定士」の仕事と賢い利用法
●年末・年始に絶対お薦めの映画「決め打ち12本!!」
●有名人が語る「私の金銭哲学」(町亞聖さん)
●特別付録/平成29年版「年末調整まるかじり」
 

今月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/あなたの会社は知らずにムダな税金を払っていませんか?
財務体質を強くするための「会社の節税」30のヒント
石井税理士事務所 石井寛
 
 「税金なんてできるものなら払いたくない」これは多くの経営者の本音だと思います。会社としては利益が残ればできるだけ税金を少なくして、会社のイザというときのためにお金を残しておきたいと思うでしょう。
 でも単に「税金を払うのは嫌だ!」という気持ちが強すぎると、誤った行動に出てしまうことがあります。それは節税ではなく脱税をしてしまうことです。真剣に節税に取り組まない人は手っ取り早く税金をごまかそうとします。売上を隠したり、架空経費を計上したりするわけです。
 しかし、不正は暴かれます。税務調査が入って重加算税や延滞税等のペナルティーを受け、かえって多額の税金を払うことになってしまいます。税金の加算だけならまだしも、脱税額によっては罰金や懲役刑が課されることもあります。こうなったら会社の信用もガタ落ちで、一気に業績悪化・破産へと転落することになるでしょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
配偶者控除と配偶者特別控除が変更になる!
平成30年からの「給与の源泉徴収」─ここに気をつけよう!!
税理士 栗原洋介
 
 まず最初に、今回の改正内容の全体像を見ていきましょう。
以下の解説の前提ですが、想定している登場人物は、勤務しながら給与を得ている「役員または従業員」と、「生計を同じくする配偶者」です。役員・従業員は、この記事では「給与所得者」と呼んでいます。
 また、給与所得者とその配偶者の所得は、給与所得だけであることを前提としています。
 では早速、改正の全体像をざっと見てみましょう。これらを頭に置いておくと、理解がスムーズです。
① 配偶者特別控除の枠が拡大した
配偶者の年収が103~150万円でも、「配偶者特別控除」としての枠が拡大し、所得控除は38万円になります。これは「配偶者控除」と同じ控除額です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
月刊経理WOMAN特別付録
平成29年版「年末調整まるかじり」
 
給与所得控除額の改正

 平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。この改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表が改正されています。平成29年分の年末調整の際には改正後の表をご参照下さい。

復興特別所得税の計算

 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税の源泉徴収の対象となる所得の支払いをする際は、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要があります。
 年末調整においても年税額を計算する際は、復興特別所得税を含めた年税額を算出します。復興特別所得税に対応していない給与計算ソフト等の使用は、復興特別所得税の徴収漏れとなりますので、ご注意下さい。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/マイナンバーの影響は? 税務署出身税理士は役に立つ?
国税OBがズバリ答える
「税務調査」の素朴な疑問18連発!!
元国税調査官・税理士 松嶋 洋
 
Q1 そもそも税務調査に入る企業はどのように選ばれているのですか?
 税務調査先を選ぶことを国税内部では「税務調査先の選定」と呼んでいますが、税務調査先の選定根拠としては、大きく分けて以下の3パターンがあります。
① 決算書数値の変動状況
② 資料情報などの情報
③ 法人の属性
 順に補足説明します。
 ①については、よく知られた話でもありますが、対前期比で大きく変動した勘定科目があるなど、勘定科目に異常な数値の変動がある場合には、選定の対象に上がることが多いです。税務調査は不正による逆粉飾を見つけることを最大の目的としています。不正な経理を行なうのであれば、その痕跡が異常な勘定科目の金額の変化として決算書に残るはず、このような想定がありますので、選定対象とされる訳です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
「103万の壁」は廃止された? 減税・増税になるのはどんな人?
「配偶者控除・配偶者特別控除」
の改正ポイントが分かるQ&A
税理士法人 服部会計事務所 税理士・行政書士・CFP 服部英樹
 
Q1 そもそも「配偶者控除」とはどんなものですか?

 社員に会社から給与を支給する場合、毎月給与から税金が天引きされます。
 この税金を天引きする際、さまざまな条件によって税金を安くできるためのものが「控除」と呼ばれるものです。控除には様々な種類がありますが、今回取り上げる「配偶者控除」もその中の一つです。
 通常、家族を扶養している場合の控除は「扶養控除」と呼ばれ、この「扶養控除」は大正9年(1920年)に導入されました。扶養している家族について、親も配偶者も子供も全てこの「扶養控除」というひとつのくくりでしたが、その中から配偶者だけを抜き出して「配偶者控除」という形で制度が導入されたのが昭和36年(1961年)で、「扶養控除」の制度が導入されてから40年以上経過してからでした。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
実印はどのように押すのが正解? 手形・小切手に指印は有効?
経理・総務が知っておくべき「印鑑」の基礎知識
弁護士 齋藤健一郎
 
 ハンコには、いろいろな種類があります。個人が使うハンコには、実印、銀行印、認印等、会社が使うハンコには、いまお話ししたように代表者印、社印、割印等があります。ハンコは、このような種類による分類のほかに、使い方によっても分類することができます。
・契印
 契印とは、複数ページの文書があるときに、その文書の各ページの境目に押した印影のことを言います。ページ数が多い文書で、背表紙がつけられている場合には、背表紙と表紙の境目や、背表紙と裏表紙の境目に押すこともあります。
 何ページ以上の文書については、背表祇と表紙の境目に契印するといった決まりがあるわけではないのですが、文書の枚数が多くなってくると、契印をしようとページを折り曲げたときに、折り曲げた部分に厚みがでてしまって、うまく契印ができなくなってきます。そういった場合には、1ページごとに契印するのではなく、文書を背表紙で閉じて、背表紙と裏表紙、または背表紙と裏表紙の境目に1回だけ契印することになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン10月号/
特集/会社の利益を圧迫する保険料負担にどう対処する?
「社会保険料」を削減するための実践講座
税理士 桐元久佳
 
 厚生年金保険料率はこの13年間で4.72%も増加しています。従業員の手取り額への影響はもちろんですが、社会保険料は労使折半であるため、企業にとっても大きな負担となっているのが現状です。法人税等は、企業の国際的な負担バランスを考えて、軽減の方向に向かっています。また消費税の10%への増税は、景気への影響を考慮して延期されました。
 しかし、社会保険料は増加し続けているのです。
 そこで最初に、この平成16年から平成29年の改正によって企業経営にどのような影響があったのか検証してみましょう。前述のとおり、厚生年金保険料は平成16年から平成29年までに4.72%増加しています。さらに都道府県で異なりますが、大阪府の場合、健康保険料が、9.31%から10.13%と0.82%上昇しています。厚生年金保険料と健康保険料を合わせると5.54%も増加した計算になります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
社会貢献を通じて自社の魅力をアピールできる?
30分で分かる「企業版ふるさと納税」のメリット&デメリット
税理士法人ザイムパートナーズ 税理士 高木舞
 
 個人で行なうふるさと納税は、税額控除のメリットや返礼品の充実により、平成20年の制度開始以来、年々利用件数と金額が増えており、平成26年度は191万件、388億円、平成27年度は726万件、1652億円、平成28年度は1271万件、2844億円にも上りました。
 利用件数・寄附金額の急増からも、この税制の注目度の高さと人気ぶりがうかがえますが、各自治体の返礼品の豪華さを競う過熱ぶりが問題視される中、返礼品は寄附金額の3割以下に引き下げるように、総務省より各自治体に通知が出されたこともあり、今後は、返礼品目当てのふるさと納税は徐々に縮小していくのではと推測されます。
 一方で、平成28年に開始された「企業版ふるさと納税」については、認知が進んでいないようです。「企業版ふるさと納税」は、地方創生の推進を目的としており、地方公共団体が国の認定を受けて行なうプロジェクトに寄附をした場合のみに適用されます。個人版のふるさと納税のように、自由に寄附先を選べる制度ではありませんが、この税制を活用して企業が地方公共団体に寄附をしやすくなれば、企業にとっては社会貢献による企業イメージの向上につながることが期待できるでしょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
売掛金の焦げ付きを防ぐためにもすぐに行動を起こそう!
取引先の「危ない噂」を耳にしたときの緊急対処法
リスクモンスター株式会社 シニアコンサルタント 小倉康夫
 
 平成のモラトリアムと言われた金融円滑化法と、それに引き続く金融緩和政策で、企業倒産は低水準で推移し、「貸倒れ」に対する恐怖感も大幅に後退しています。こうした状況下で、あなたの会社でも「与信管理」への関心や営業担当者の警戒感も低下しているのではないでしょうか。
 しかし、それぞれの企業にとって「貸倒れ」防止のための与信管理の重要性は昔も今も変わらないはずです。また、与信管理の機能は「貸倒れ」を回避するだけではありません。たとえば、内部統制体制を敷くためにも与信管理が必要になります。上場企業において不正や詐欺等による巨額損失が後を絶ちません。非上場の企業においても同様です。経営に甚大な影響をもたらすものは不良債権の発生のほか、コンプライアンス違反、情報漏洩、社内不正など看過できない問題ばかりです。
 これらの問題の発生を完全の食い止めることは不可能ですが、発生の可能性を削減する、発生した場合に迅速に対処する、被害を最小限に留めることはできます。そのためにも、取引の実態を把握するための与信管理を徹底することが大切になります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:9,505円(税別・送料込)