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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2017年11月号(10/20発行)
特別企画/マイナンバーの影響は? 税務署出身税理士は役に立つ?
国税OBがズバリ答える「税務調査」の素朴な疑問18連発!!
 
●人材開発関連で使える「助成金」厳選ベスト4
●中小企業が「資金繰り」でやってはいけない7つのこと
●「配偶者控除・配偶者特別控除」の改正ポイントが分かるQ&A
●もう一度おさらいしておきたい「社宅」にまつわる税務の知識
●経理・総務が知っておくべき「印鑑」の基礎知識
●遊び心で使ってみたい(^^♪ ユニーク&面白「calculator」大図鑑
●有名人が語る「私の金銭哲学」(小木茂光さん)

今月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/マイナンバーの影響は? 税務署出身税理士は役に立つ?
国税OBがズバリ答える
「税務調査」の素朴な疑問18連発!!
元国税調査官・税理士 松嶋 洋
 
Q1 そもそも税務調査に入る企業はどのように選ばれているのですか?
 税務調査先を選ぶことを国税内部では「税務調査先の選定」と呼んでいますが、税務調査先の選定根拠としては、大きく分けて以下の3パターンがあります。
① 決算書数値の変動状況
② 資料情報などの情報
③ 法人の属性
 順に補足説明します。
 ①については、よく知られた話でもありますが、対前期比で大きく変動した勘定科目があるなど、勘定科目に異常な数値の変動がある場合には、選定の対象に上がることが多いです。税務調査は不正による逆粉飾を見つけることを最大の目的としています。不正な経理を行なうのであれば、その痕跡が異常な勘定科目の金額の変化として決算書に残るはず、このような想定がありますので、選定対象とされる訳です。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
「103万の壁」は廃止された? 減税・増税になるのはどんな人?
「配偶者控除・配偶者特別控除」
の改正ポイントが分かるQ&A
税理士法人 服部会計事務所 税理士・行政書士・CFP 服部英樹
 
Q1 そもそも「配偶者控除」とはどんなものですか?

 社員に会社から給与を支給する場合、毎月給与から税金が天引きされます。
 この税金を天引きする際、さまざまな条件によって税金を安くできるためのものが「控除」と呼ばれるものです。控除には様々な種類がありますが、今回取り上げる「配偶者控除」もその中の一つです。
 通常、家族を扶養している場合の控除は「扶養控除」と呼ばれ、この「扶養控除」は大正9年(1920年)に導入されました。扶養している家族について、親も配偶者も子供も全てこの「扶養控除」というひとつのくくりでしたが、その中から配偶者だけを抜き出して「配偶者控除」という形で制度が導入されたのが昭和36年(1961年)で、「扶養控除」の制度が導入されてから40年以上経過してからでした。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
実印はどのように押すのが正解? 手形・小切手に指印は有効?
経理・総務が知っておくべき「印鑑」の基礎知識
弁護士 齋藤健一郎
 
 ハンコには、いろいろな種類があります。個人が使うハンコには、実印、銀行印、認印等、会社が使うハンコには、いまお話ししたように代表者印、社印、割印等があります。ハンコは、このような種類による分類のほかに、使い方によっても分類することができます。
・契印
 契印とは、複数ページの文書があるときに、その文書の各ページの境目に押した印影のことを言います。ページ数が多い文書で、背表紙がつけられている場合には、背表紙と表紙の境目や、背表紙と裏表紙の境目に押すこともあります。
 何ページ以上の文書については、背表祇と表紙の境目に契印するといった決まりがあるわけではないのですが、文書の枚数が多くなってくると、契印をしようとページを折り曲げたときに、折り曲げた部分に厚みがでてしまって、うまく契印ができなくなってきます。そういった場合には、1ページごとに契印するのではなく、文書を背表紙で閉じて、背表紙と裏表紙、または背表紙と裏表紙の境目に1回だけ契印することになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン10月号/
特集/会社の利益を圧迫する保険料負担にどう対処する?
「社会保険料」を削減するための実践講座
税理士 桐元久佳
 
 厚生年金保険料率はこの13年間で4.72%も増加しています。従業員の手取り額への影響はもちろんですが、社会保険料は労使折半であるため、企業にとっても大きな負担となっているのが現状です。法人税等は、企業の国際的な負担バランスを考えて、軽減の方向に向かっています。また消費税の10%への増税は、景気への影響を考慮して延期されました。
 しかし、社会保険料は増加し続けているのです。
 そこで最初に、この平成16年から平成29年の改正によって企業経営にどのような影響があったのか検証してみましょう。前述のとおり、厚生年金保険料は平成16年から平成29年までに4.72%増加しています。さらに都道府県で異なりますが、大阪府の場合、健康保険料が、9.31%から10.13%と0.82%上昇しています。厚生年金保険料と健康保険料を合わせると5.54%も増加した計算になります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
社会貢献を通じて自社の魅力をアピールできる?
30分で分かる「企業版ふるさと納税」のメリット&デメリット
税理士法人ザイムパートナーズ 税理士 高木舞
 
 個人で行なうふるさと納税は、税額控除のメリットや返礼品の充実により、平成20年の制度開始以来、年々利用件数と金額が増えており、平成26年度は191万件、388億円、平成27年度は726万件、1652億円、平成28年度は1271万件、2844億円にも上りました。
 利用件数・寄附金額の急増からも、この税制の注目度の高さと人気ぶりがうかがえますが、各自治体の返礼品の豪華さを競う過熱ぶりが問題視される中、返礼品は寄附金額の3割以下に引き下げるように、総務省より各自治体に通知が出されたこともあり、今後は、返礼品目当てのふるさと納税は徐々に縮小していくのではと推測されます。
 一方で、平成28年に開始された「企業版ふるさと納税」については、認知が進んでいないようです。「企業版ふるさと納税」は、地方創生の推進を目的としており、地方公共団体が国の認定を受けて行なうプロジェクトに寄附をした場合のみに適用されます。個人版のふるさと納税のように、自由に寄附先を選べる制度ではありませんが、この税制を活用して企業が地方公共団体に寄附をしやすくなれば、企業にとっては社会貢献による企業イメージの向上につながることが期待できるでしょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
売掛金の焦げ付きを防ぐためにもすぐに行動を起こそう!
取引先の「危ない噂」を耳にしたときの緊急対処法
リスクモンスター株式会社 シニアコンサルタント 小倉康夫
 
 平成のモラトリアムと言われた金融円滑化法と、それに引き続く金融緩和政策で、企業倒産は低水準で推移し、「貸倒れ」に対する恐怖感も大幅に後退しています。こうした状況下で、あなたの会社でも「与信管理」への関心や営業担当者の警戒感も低下しているのではないでしょうか。
 しかし、それぞれの企業にとって「貸倒れ」防止のための与信管理の重要性は昔も今も変わらないはずです。また、与信管理の機能は「貸倒れ」を回避するだけではありません。たとえば、内部統制体制を敷くためにも与信管理が必要になります。上場企業において不正や詐欺等による巨額損失が後を絶ちません。非上場の企業においても同様です。経営に甚大な影響をもたらすものは不良債権の発生のほか、コンプライアンス違反、情報漏洩、社内不正など看過できない問題ばかりです。
 これらの問題の発生を完全の食い止めることは不可能ですが、発生の可能性を削減する、発生した場合に迅速に対処する、被害を最小限に留めることはできます。そのためにも、取引の実態を把握するための与信管理を徹底することが大切になります。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン9月号/
特集/税額計算の方法から納付・支払調書作成のポイントまで
「源泉徴収」の実務がみるみる分かる3時間セミナー
原尚美税理士事務所  原尚美
 
 最初に皆さんに質問です。日本には、何種類の税金があると思いますか?
 法人税、所得税、消費税、事業税……。なんだか、たくさんありそうですね。じつは、国税と地方税をあわせると、なんと50以上の税金があるのです。
 これらの納税方法は、大きく2種類に分かれます。ひとつは納税者自身が税金の額を計算し、自主的に申告し、自分で納付書を作成して支払う「申告納税」方式。皆さんの会社でも、毎事業年度ごとに法人税の申告書を作成して、税務署に申告していますよね。これがまさに、申告納税方式です。
 もう一つは、自動車税や固定資産税のように、課税庁側が税金を計算して、この金額を払いなさいと納付書を送ってくる「賦課課税」方式。たとえば自動車を購入したからといって、皆さんが自分で自動車税を計算したりはしないですよね? 地方自治体側が登録情報をキャッチして、税金を勝手に(笑)計算し、納付書が届いたら払うのが普通です。これを、賦課課税方式といいます。
 さて、本題の所得税です。では所得税は、どちらのタイプでしょうか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
どんな方法があるの? 評価損が出たときはどうする?
「棚卸資産の評価方法」をめぐる税務の知識Q&A
税理士 石井寛
 
Q1 そもそも「棚卸資産」とはどんなものを指すのですか?
 
 棚卸資産の定義について会計基準では次のように規定されています。
 「棚卸資産は、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、売却を予定する資産のほか、売却を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品費等も含む」
 つまり棚卸資産は、大きくわけると「営業目的の売却予定資産」(商品・製品・原材料・仕掛品等)と「販売・一般管理用の消耗品」(貯蔵品)に区分されます。
 では具体的にどのようなものを棚卸資産というのか見てみましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
申出があれば有期雇用から無期雇用に強制的に転換される?
平成30年4月1日から実質スタートする「無期転換ルール」の内容と対策ポイント
弁護士 向井 蘭
 
 皆さんは「無期転換ルール」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか? このルールは、有期契約社員の通算契約期間が5年を超えた場合に無期契約への転換申込の権利を認めるというもので、平成25年4月にスタートしています。
  ルールの具体的な内容は以下のとおりです。
 ① 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える有期契約労働者が(なお一定期間(多くの場合は6か月以上)契約と契約の間に時間が空いた場合はそれまでの期間は通算しないというクーリング規定があります)
 ② 使用者に対して、契約期間満了までの間に、無期労働契約の締結の申込みをすると
 ③ 使用者が当該申込みを承諾したものとみなされて、契約期間満了日の翌日から労務が提供される無期労働契約が成立する(とみなされる)
 「無期」というのはどのような事を指すかというと、期間満了で契約が終了し退職するということはなくなり、定年があれば定年まで、定年がなければ元気で働けるうちは雇用契約が続くということです。なお、無期転換後の労働条件については従前と同じでもよいこととされています(「正社員化」までは求められない)。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:9,505円(税別・送料込)