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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2019年2月号(1/20発行)
特集/事前の要チェック項目から黒字・赤字見込みのときの決算対策まで
経理が抑えておきたい「決算準備」まるわかり
 
●財務会計の「略称表記」の意味が理解できる講座
●社員の「出向」にまつわる給与・賞与の経理処理
●経理担当者の「急な退職」「長期休職」に備えてやっておくこと
●「特別償却」「税額控除」のことがスラスラわかる30分講座
●人手不足時代で増加する一方の「労務トラブル」の賢い解決術
●もらった人が爆笑してしまう超ユニーク「バレンタイン・チョコ」
●有名人が語る「私の金銭哲学」(徳光正行さん)

今月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/事前の要チェック項目から黒字・赤字見込みのときの決算対策まで
経理が抑えておきたい「決算準備」まるわかり
税理士 坂本貴俊
 
 「決算書」は、ご存知のとおり会社の財務状況や経営成績を客観的に表すたったひとつの書類です。会社が1年間どのような活動を行ない、どれだけ成果が出たのかを表す成績表といえます。もし正しく作られた決算書がなければ、経営は大変です。今、会社が本当に儲かっているのかがわからず、どれだけ財務体力があるのかもわからない。このような状況で会社は何年も存続していけませんよね。
 決算書は興味を持って活用すれば、次のような効果が期待できます。
・会社の現在の状況を正確に知ることができる。
・過去の経営成績の推移を確認できる。
・経営上の問題点・課題を見つけることができる。
・会社をより良い方向へ導く目標設定ができる。
・売上・利益・キャッシュ・税金などの関係が分かり、お金に関する不安がなくなる。
 長きにわたって会社を存続、発展させている会社は、例外なく自社の決算書に興味を持ち、経営改善に役立てています。そのような「決算書」の土台となっているのが経理の日々の業務であり、毎年の決算業務です。とてもやりがいのある業務だと思いませんか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
どこが違う? どちらが有利? あなたの疑問にすべて答えます
「特別償却」「税額控除」のことがスラスラわかる30分講座
税理士 伊藤千鶴
 
 中小企業には、税金が優遇される制度がいくつかあります。そして、これらの制度の中には、より多くの中小企業に新しい設備を取得して事業をしてもらうために、機械装置などの設備を買ったときに税金が優遇される制度があります。
 例えば、その一つに、中小企業投資促進税制があります。中小企業投資促進税制とは、中小企業が機械装置などを取得したときに、取得価額の30%の「特別償却」または7%の「税額控除」の選択適用ができる制度です(資本金額3000万円以下であることなど、いくつかの要件はあります)。
 ところで、この「特別償却」と「税額控除」はどこが違うのでしょうか? まずは「特別償却」、「税額控除」の意味や違いを確認したのち、「特別償却」または「税額控除」のどちらを使った方が、より税額が優遇されるのかを判断するポイントをご紹介していくことにしましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
あっ危ない! そのボヤを放置していると大火事になります!!
人手不足時代で増加する一方の「労務トラブル」の賢い解決術
弁護士 向井 蘭
 
 まず最初に、対処を間違えて炎上した労務トラブルの実例をご紹介しましょう。
 Y社は従業員約100名の運送会社です。Y社は人手不足に悩んでいたところ、思いがけず二十代の若者のXさんを採用することができました。ところが、Xさんは運送業の経験が浅かったこともあるためか、すぐに物損事故を起こしてしまったのです。
 Y社のこれまでのルールでは、物損事故については5万円の限度内で実際の損害額を給与から天引きする形で従業員が負担していました。Y社は、これまでのルール通り5万円をXさんの給料から天引きしました。ところが、Xさんは「これは労基法違反ではないか」と言い、会社に抗議し、労基署にも通知したのです。
 Y社では、Xさんのように労基法違反を主張する従業員はこれまでいませんでした。Xさんの扱いに困ったY社は、試用期間中に物損事故が多かったことを理由にXさんを解雇したのですが、Xさんは外部の労働組合に加入して解雇撤回を要求。慌てたY社は、すぐに解雇を撤回をし、Xさんを清掃・草むしり係に配転しました。外部の労働組合はこれに激怒して、街宣活動やSNSを使い抗議活動を行なうという騒ぎに発展しました。Y社も団体交渉を拒否するなどしてこれに対抗することで、ますます労使紛争は炎上してしまったのです。
 その結果、Y社の求人にはほとんど応募がなくなり、売上は徐々に下降し、業績も赤字になってしまいました。最終的にはY社は、多額の金銭を支払い和解をすることになりました。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン1月号/
特集/社員のやる気につながり会社の節税にもなる!
いまこそ活用したい「福利厚生」の大研究
税理士 八木航一
 
 皆さんの会社では、どのような福利厚生制度があるでしょうか。一般的な解説によれば、福利厚生とは「労働力の確保や定着、向上を図るための施策や制度」とされています。そのうち、法律によって会社が義務を負っている社会保険料などを法定福利といい、これらは経理上「法定福利費」として処理されています。
 一方、会社が任意で設けているものを法定外福利といいますが、例えば、慶弔に際して支給される金品や慰安旅行、残業時の食事代などがあり、これらは経理上「福利厚生費」として処理されるのが通常です。
 今回のテーマである福利厚生費は、法律に基づくのではなく、それぞれの会社が任意で設けているルール(福利厚生制度)によるものですから、全ての会社が等しく同等の制度を設けているわけではありません。A社では住宅手当がある、B社は住宅手当はないが社宅制度がある、C社は住宅手当も社宅制度もないが基本給が比較的高いなど、ルールは会社によって様々なわけです。
 共通するのは、会社が負担している福利厚生費は、従業員及び役員(従業員等)にとってのプラス(利益)になるものであるということです。このような性質の利益を「フリンジベネフィット(経済的利益)」といいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
利用者情報の登録からデータの送信方法まで
支払調書を「e-Tax」で提出するための手順教えます
税理士 栗原洋介
 
 毎年1月は給与所得の源泉徴収票など、各種の法定調書(支払調書)を税務署に提出する時期です。どの会社でも、前年の支払いを集計し、その内容をまとめていることでしょう。
 この法定調書を会社がみずから作成している場合には、紙の様式に記入して、税務署に郵送しているケースが多いようですが、今年は国税庁の電子申告システム(e-Tax・イータックス)を利用して法定調書を提出してみてはいかがでしょう。e-Taxで提出することによって、次のようなメリットがあります。
・手書きが不要になる
パソコンを使えばデータのコピー・貼り付けも可能なので、記入が楽になります。手書きの場合は書き損じの恐れもありますが、パソコンならその心配もありません。支払調書の合計額を自動集計して、法定調書合計表に転記する機能もあります。
・印刷や郵送の手間が省ける
電子申告ならば、書類の印刷や郵送の手間もかかりません。パソコンに入力したデータをそのまま税務署に送信できます。時間の節約とコスト削減をはかることができます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
いざ従業員が育休をとるときに慌てないよう これだけは抑えておこう!
労務担当者が知っておきたい「育児休業給付金」の最新知識
特定社会保険労務士 杉山加奈子
 
 育児休業給付金とは、労働者が出産しても仕事を円滑に継続できるように、また、育児休業中における収入の減少を補填することを目的として、労働者が、1歳未満の子供を養育するために休業をした場合に、雇用保険制度から支払われる給付金のことです。
 育児休業の対象となる子の年齢は原則1歳未満ですが、一定の要件に該当した場合は1歳2か月(「パパ・ママ育休プラス」)、さらに保育所等に入所することができない等の一定の場合は、1歳6か月または2歳まで延長することが可能です。
 ちなみに「パパ・ママ育休プラス」とは、両親がともに育児休業をする場合で以下の要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が1歳2か月にまで延長される制度です。なお、育児休業給付金を受給できる期間の上限は1年間(母の休業の場合は、出産日及び産後休業期間を含みます)で変わりません。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/2019年3月期限の経過措置の確認から軽減税率への準備まで
待ったなしの「消費増税」事前対策マニュアル
税理士 芹澤光春
 
 現在の消費税率は8%ですが、これは、平成26年4月1日に、それまでの5%から8%に引き上げられたものです。その時は単に税率が引き上げられただけでしたので、大きな混乱はなかったのですが、今回、平成31年(2019年)10月1日の8%から10%への引上げに当たっては、同時に軽減税率が導入されるため、混乱が予想されます。
 軽減税率の対象は、食品と新聞の販売に限られていますので、「うちには関係ないよ」という事業者さんも多いと思います。ところが、軽減税率の導入により、わが国の消費税は8%と10%の複数税率制になりますので、請求書や領収書の作り方が大きく変わるのです。具体的には、インボイス(正式名称は「適格請求書」)というものが導入され、請求書や領収書を作る際には、消費税の規定に従った適切なインボイスを作成することが求められることになります。インボイスへの対応は、軽減税率の売上がない事業者も含めて、全ての事業者が対応しなくてはなりません。
 インボイスの導入は、税率の引上げ・軽減税率の導入から4年後の、平成35年(2023年)10月1日からです。
 したがって、わが国の消費税は、これから5年の間に、大きく変わることになるのです。
 なお、税率の引上げに当たっては、後述のように経過措置が設けられます。経過措置とは、一定の条件を満たす取引について、平成31年(2019年)10月1日以後も税率を8%に据え置くことをいいます。経過措置には、税率引上げの半年以上前までに契約をしておくと適用になるものが多いのですが、税率引上げの半年前とは、平成31年(2019年)3月31日ですので、もう3ヵ月しかありません。
 次ページ以降の解説を参考に、消費増税への早めに対応・準備を進めましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
在留資格の確認から社会保険の取扱いまでまとめてお教えします!
はじめて「外国人労働者」を雇うときに
知っておきたい必備知識[前編]
若松絵里社労士・行政書士事務所 若松絵里
 
 日本で働く外国人が急増しています。その数は128万人(2017年10月末)と過去最高を記録し、首都圏ではスーツ姿の外国人ビジネスマンやビジネスウーマン、コンビニ・飲食店で働く外国人、地方では農業や製造業などの現場で肉体労働に汗を流す外国人の姿を目にするのも今や珍しくありません。
 また、最近のニュースで目にした方も多いと思いますが、日本政府は外国人労働者の門戸開放に舵を切り2019年4月を目途に外国人労働者を更に50万人増やすことを決定、その実現のため現在法改正を進めています。
 少子高齢化が進み深刻な労働力不足の状況にある日本では、これからもますます外国人労働者は増えていくと予想されます。
 そんな中、勤務先の求人募集に外国人が応募してきた、または経営陣が外国人採用の方針を打ち出し、担当者として求人から採用までの手続を一任され、不安の中で初めての外国人採用に踏み出すという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 本稿ではそんな皆さんのために、外国人採用手続きの概要を前・後編の2回に分けて、できるだけわかりやすく解説していくことにします。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
[特別付録]平成30年版「年末調整まるかじり」
四谷二丁目税理士法人
 
 今年も年末調整の時期がやってきました。本付録では、年末調整の基本知識から手続きのポイントまでをビギナーにもわかるようにレクチャーします。
 30年の年末調整では、配偶者控除・配偶者特別控除の改正と、これに伴い今まで「保険料控除申告書 兼 配偶者控除申告書」で一つだったものが「保険料控除申告書」と「配偶者控除申告書」の2つに分かれる点等に注意が必要です。
 年末調整に際してぜひ本付録をご活用ください!!
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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