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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2018年12月号(11/15発行)
特集/2019年3月期限の経過措置の確認から軽減税率への準備まで
待ったなしの「消費増税」事前対策マニュアル
 
●社員・取引先に支出する「慶弔見舞金」の税務取扱い
●はじめて「外国人労働者」を雇うときの必備知識[前編]
●経理担当者が最低限知っておきたい「減損会計」の基本知識
●毎日が超多忙な「ママさん経理」のための仕事術
●「年末・年始」休暇前にやっておくべき仕事の完璧チェックシート
●年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ち12本
●有名人が語る「私の金銭哲学」(米村でんじろうさん)
●特別付録/平成30年版「年末調整まるかじり」
 

今月号の記事

経理ウーマン12月号/
特集/2019年3月期限の経過措置の確認から軽減税率への準備まで
待ったなしの「消費増税」事前対策マニュアル
税理士 芹澤光春
 
 現在の消費税率は8%ですが、これは、平成26年4月1日に、それまでの5%から8%に引き上げられたものです。その時は単に税率が引き上げられただけでしたので、大きな混乱はなかったのですが、今回、平成31年(2019年)10月1日の8%から10%への引上げに当たっては、同時に軽減税率が導入されるため、混乱が予想されます。
 軽減税率の対象は、食品と新聞の販売に限られていますので、「うちには関係ないよ」という事業者さんも多いと思います。ところが、軽減税率の導入により、わが国の消費税は8%と10%の複数税率制になりますので、請求書や領収書の作り方が大きく変わるのです。具体的には、インボイス(正式名称は「適格請求書」)というものが導入され、請求書や領収書を作る際には、消費税の規定に従った適切なインボイスを作成することが求められることになります。インボイスへの対応は、軽減税率の売上がない事業者も含めて、全ての事業者が対応しなくてはなりません。
 インボイスの導入は、税率の引上げ・軽減税率の導入から4年後の、平成35年(2023年)10月1日からです。
 したがって、わが国の消費税は、これから5年の間に、大きく変わることになるのです。
 なお、税率の引上げに当たっては、後述のように経過措置が設けられます。経過措置とは、一定の条件を満たす取引について、平成31年(2019年)10月1日以後も税率を8%に据え置くことをいいます。経過措置には、税率引上げの半年以上前までに契約をしておくと適用になるものが多いのですが、税率引上げの半年前とは、平成31年(2019年)3月31日ですので、もう3ヵ月しかありません。
 次ページ以降の解説を参考に、消費増税への早めに対応・準備を進めましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
在留資格の確認から社会保険の取扱いまでまとめてお教えします!
はじめて「外国人労働者」を雇うときに
知っておきたい必備知識[前編]
若松絵里社労士・行政書士事務所 若松絵里
 
 日本で働く外国人が急増しています。その数は128万人(2017年10月末)と過去最高を記録し、首都圏ではスーツ姿の外国人ビジネスマンやビジネスウーマン、コンビニ・飲食店で働く外国人、地方では農業や製造業などの現場で肉体労働に汗を流す外国人の姿を目にするのも今や珍しくありません。
 また、最近のニュースで目にした方も多いと思いますが、日本政府は外国人労働者の門戸開放に舵を切り2019年4月を目途に外国人労働者を更に50万人増やすことを決定、その実現のため現在法改正を進めています。
 少子高齢化が進み深刻な労働力不足の状況にある日本では、これからもますます外国人労働者は増えていくと予想されます。
 そんな中、勤務先の求人募集に外国人が応募してきた、または経営陣が外国人採用の方針を打ち出し、担当者として求人から採用までの手続を一任され、不安の中で初めての外国人採用に踏み出すという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 本稿ではそんな皆さんのために、外国人採用手続きの概要を前・後編の2回に分けて、できるだけわかりやすく解説していくことにします。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン12月号/
[特別付録]平成30年版「年末調整まるかじり」
四谷二丁目税理士法人
 
 今年も年末調整の時期がやってきました。本付録では、年末調整の基本知識から手続きのポイントまでをビギナーにもわかるようにレクチャーします。
 30年の年末調整では、配偶者控除・配偶者特別控除の改正と、これに伴い今まで「保険料控除申告書 兼 配偶者控除申告書」で一つだったものが「保険料控除申告書」と「配偶者控除申告書」の2つに分かれる点等に注意が必要です。
 年末調整に際してぜひ本付録をご活用ください!!
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/お金をかけずによい人材を集めるためにはこうする!
超人手不足時代の「中小企業の採用戦略」
─ここがポイントだ!!
特定社会保険労務士 糟谷芳孝
 
 企業経営に、従業員の離職はつきものです。従業員が離職したときに、その後の採用が順調に進まなければ困ります。一人や二人の離職であれば、すぐには問題ないという企業でも、離職が続いたり、まとまった離職者が出たりすると、かなり深刻な状況を迎えます。従業員が離職し、採用難で人が採用できないと、店を閉める、事業を縮小するといったことも出てくるかもしれません。最悪の場合、倒産もあり得ます。
 採用ができない企業は倒産する。そういうと、大げさに聞こえるかもしれません。ですが、採用は企業の永続性と深く関係しています。
 人には寿命があり、少しずつ老いていきます。それは、企業で働く人も例外ではありません。人の寿命を超えて、企業を永続させるには、企業で働く人は必ず入れ代わる必要があります。新規採用によるフレッシュな人材の入社は、企業に活力を与えるものです。企業にとって採用は、企業が永続していくために必ず必要な新陳代謝なのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
一人当たりの旅費の限度額は? 行き先が海外でも大丈夫?
経理担当者が抑えておきたい「社員旅行」の税務取扱いQ&A
税理士 大林茂樹
 
 皆さんの会社には社員旅行はありますか? 
 最近は休みの日まで会社に拘束されたくないという人が増えてきたので、実施率が減ってきているようですが、社員旅行には多くのメリットがあります。
 たとえば、非日常の体験が知見を広め、良い気分転換になることもそのひとつです。また、会社としても、社員同士が団結力を強める機会を提供し、会社の成長を期待できるといったメリットがあります。
 ところで、その社員旅行で気になるのがお金の話です。そもそも社員旅行であればすべて経費になるのでしょうか? 旅行に行った後に「どうやらこれは経費にならないようだ」と後悔しないためにも、経理担当の皆さんは、まずは社員旅行の税務取扱いの基本を抑えて、適切な経理処理を行なっていただきたいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
未払い給与の源泉徴収はどう処理する? 外国人労働者の取扱いは?
迷いやすい「源泉徴収の実務」-5つのケーススタディ
税理士  小野賢治
 
 源泉徴収実務は大きく分けると二つに分類されます。ひとつは「給与等の支払事務」、もうひとつは取引先への「報酬等の支払事務」です。
 いずれも個人に対し、本来支払うべき総額面金額から支払側がその支払の際に所定の方法により概算所得税を計算し、その所得税を額面金額から控除し、個人に代って国に納付する手続きです。
 まず前者の「給与等の支払事務」における留意点から見ていきましょう。
 最初に、通常の給与とは別に支払われる「賞与」に対する源泉徴収です。賞与に対する源泉徴収の計算方法はその金額の多寡に拠り下記のように二つに分かれます。
① 賞与額が前月の給与額の10倍以下の場合
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン10月号/
特集/2019年10月の増税までにあと1年! 今のうちにこれだけは理解しておこう!!
「消費税の軽減税率」のことがみるみる分かる30分セミナー
税理士 山端一弥
 
 消費税の軽減税率の対象となるものは大きく分けて次の2つです。
・酒類・飲食店での外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
 軽減税率の対象となる飲食料品は、人の飲用または食用に供されるものをいい、酒類や医薬品、医薬部外品などは対象になりません。また、定期購読契約が締結された新聞とは、配達される新聞をいいます。
それでは、もう少し細かく見ていきましょう。
 まず軽減税率の対象とならない外食には、次の2つのタイプがあります。
① テーブル、いす、カウンター等の飲食に使用される設備を備えている飲食店での食事の提供
② 顧客が指定した場所で行なう加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
 ①は、飲食料品のみの提供にとどまらず飲食料品を飲食させるサービスを伴うものです。例えばレストランはもちろんのこと、フードコートやコンビニのイートインスペースも外食に該当します。ただし、そういった飲食設備を備えた飲食店での食事の提供がすべて外食に該当するわけではなく、持ち帰り、いわゆるテイクアウトは軽減税率(8%)の対象になります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
中小企業でも裁判沙汰になるケースが増えている!
"転ばぬ先の杖"にやっておきたい
「セクハラ・パワハラ」対策マニュアル
特定社会保険労務士 小岩和男
 
 職場におけるハラスメントについて厚生労働省が実施した「平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況」による相談件数を見てみると、セクハラが最も多く(35.8%)、次いで婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い(28.2%)に関する相談が多くなっています。
 そうした状況下、平成29年1月からは、法改正により、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いに加えて、上司・同僚からのハラスメント(いわゆるマタニティーハラスメント=以下マタハラ)の防止措置も義務づけられました。「セクハラ・マタハラ」は、男女雇用機会均等法、育児介護休業法により規定されています。
 一方で職場の「パワハラ」も大きな社会問題となってきています。じつはパワハラは上、記のセクハラやマタハラと違って取り締まる直接の法令がありません。実際に問題が起きた際には、民法の解釈により、民事上の問題として企業が損害賠償責任、債務不履行責任を問われることになります。さらに精神障害による労災認定の対象となる場合もありえます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
大切なのは損益よりもお金の流れ いますぐこんな対策を講じよう!
1年で「資金繰り改善」をめざすための着眼点教えます
税理士 中野幸一
 
 会社にとってお金はなくてはならないものです。家賃や人件費等の毎月決まった額を支払う項目を固定費といいますが、この固定費がある場合は、たとえ入金がなくてもお金は出ていきます。
 例えば、売上に波のあるソフトウェア開発の会社であれば、納品するまで入金がないことも考えられます。会社に潤沢な資金がある場合は問題ありませんが、資金が少ない場合は入金のない時期をしっかり読まないと、資金不足に陥る可能性があります。
資金繰りとは、資金の需要を読み、会社のお金が不足しないように事前に準備することです。すべての企業にとって、「資金繰り=会社の生命線」なのです。
 ところで、皆さんは「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。黒字倒産とは、「勘定合って銭足らず」、つまり会計帳簿上は売上が順調に推移し利益が出ているのにもかかわらず、お金が足りない状態のことです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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