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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2017年6月号(5/20発行)
特集/課税判定から仕入税額控除の計算まで ここにご注意!
誰も指摘してくれない!!
「消費税の処理ミス」12のケーススタディ
 
●「ペーパレス経理」を上手に導入するための5つのポイント
●社長の「公私混同」を自重してもらうための上手な伝え方
●中小企業にも影響が大きい「労務をめぐる最新事情」(前編)
●平成29年度税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」の活用術
●出張に使える航空券、オフィス用品…編集部厳選!!「オススメ株主優待」
●有名人が語る「私の金銭哲学」(片岡鶴太郎さん)
 

今月号の記事

経理ウーマン6月号/
特集/課税判定から前払費用の扱いまで ここにご注意!
誰も指摘してくれない!!
「消費税の処理ミス」12のケーススタディ
税理士 森 康博
 
 商品が売れたとき、仕入れたとき、電話をかけたとき、出張したとき……、事業活動をするかぎり必ずついてくる税金、それが消費税です。このように日々の取引にかかってくるものですから、仕事をしている日常ではよほど特殊なもの以外消費税の意識をすることはない、というのが皆さんの正直なところではないでしょうか。
 1日の取引が100取引あれば100本仕訳を切るのが基本ですし、経理には記帳業務以外に支払業務や請求業務もあるのでいちいち気にしていられない、というのもあるかもしれません。会計ソフトが発達して消費税についてもある程度心配しないで良いレベルになってきたということもあるでしょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
機械設備等の全額償却 投資額の10%の税額控除……
平成29年度税制改正で創設された
「中小企業経営強化税制」の内容と活用術
やまばた税理士事務所 税理士 山端一弥
 
 まず最初に、平成29年度税制改正で創設された中小企業経営強化税制の内容を見ておきましょう。
 中小企業経営強化税制とは、中小・小規模事業者の設備投資や、サービス業等の生産性向上を後押しするため、従来の中小企業投資促進税制の即時償却や税額控除の上乗せ措置部分が改組・拡充されたものです。
 この制度の適用を受けるためには、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けて、生産性を高めるための設備投資をする必要があります。
 ここでいう経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことをいいます。この制度を利用するメリットは次の3つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
給与明細のメール配信からネットバンキングの活用まで
「ペーパレス経理」を上手に導入するための6つのポイント
税理士 石田修朗
 
ポイント1
まずは「ペーパレス経理」のメリットを知っておく
 昨今の環境意識の高まりもあり、「ペーパレス」という言葉はすでに世の中に定着していますね。タブレット端末や大型画面のスマートホンによって電子書籍が身近になり、「ペーパレス」の便利さを多くの人が享受しています。
 データ化された電子書籍であれば何冊持ち歩いてもかばんが嵩張ったり重くなることはありません。文庫本のみならず新聞や雑誌についても文章や写真がデジタル化され、タブレット上でその内容を楽しむことができます。このように、「ペーパレス」という仕組み自体はすでに生活に浸透しています。
 本稿のテーマである「ペーパレス経理」は、「ペーパレス」と「経理」を合わせた用語です。「ペーパレス」とは、資料の作成・保管を紙ではなく電子データで行なうこと。一方、「経理」とは経理で取り扱う帳票類の管理のことであり、これらをつなげた「ペーパレス経理」とは、紙ではなく電子データを基にして帳票類を管理する取り組みのことを指します。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン5月号/
特集 この数字を抑えれば儲けのヒントが見えてくる!!
決算書で読み解く「自分の会社の強みと弱み」
執筆 公認会計士・税理士 藤本冬海
監修 公認会計士 平林亮子
 
 決算書は、企業の「通信簿」と言われることもあるように、1年間の事業活動の成績を表すものです。主な決算書として具体的に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」という書類が作成されることは、読者の皆さんにとってはおなじみのことと思います。
 では、なぜこれらの決算書を作成する必要があるのでしょうか。それは、第一に法律により決算書を作成することを求められているからです。第二に、企業は利益を求めて事業活動を行なっているからです。
 つまり企業とは継続的に利益を増やし、発展的に経営をしていきたいと考えるものであるため、その成績を一定のタイミングで区切って把握し、会社の課題に取り組んでいくことが経営者にとって必要になるのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
粉飾・横領・詐欺…あなたの会社が食い物にされる!!
不正を見抜くための「経理」の役割を考える
流創株式会社 代表取締役 前田康二郎
 
 皆さんは、実際に横領、着服、粉飾、というような不正の現場に立ち会ったことはあるでしょうか。おそらく多くの方々は「人づてに聞いたことはあるけれども自分はない」「テレビや新聞、ネットや小説の世界だけのことでは」と思うことでしょう。
 しかし実際は違います。「今日も一日同じ伝票がまわってきて、同じことをして、退屈な1日だったなあ」というごく普通の日常の中にこそ、大きな不正というのは潜んでいます。そして残念なことですが、経理担当者自身が不正を犯してしまうという事件も後を絶たないのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン5月号/
予告なしに突然やって来ることもある? 税務調査より怖い!?
労働基準監督署の調査(臨検監督)─こんなふうに行なわれます
特定社会保険労務士 杉山 加奈子
 
 そもそも労働基準監督署の調査はどんな目的で行なわれるのでしょうか。
 労基署の調査の目的は、労働基準法や安全衛生法などの労働基準関係法令違反の有無を確認することにあります。この調査により、各種法令に定める労働条件や安全衛生の基準を事業主に守ってもらうために、必要に応じて指導・是正を行い、各種法令の履行及び労働者の安全や健康の確保を図ります。
 労働基準監督署の調査は、「臨検監督」とも呼ばれ、労働基準監督官が事前に通知することなく事業場への立ち入って調査することを指します。この立入り調査を行なう根拠は、労働基準法にあり、労働基準監督官は調査のため、事業場の帳簿書類を確認したり、使用者や労働者に対して尋問したりすることもできます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

 
経理ウーマン4月号/
特集/会社の税金が安くなり財務体質が強化される!!
知らなきゃ損する「中小企業の優遇税制」まるわかり
税理士 八木航一
税理士 神戸宣宏
 
 
わが国の企業数に占める中小企業の割合は99%を超えています。わが国の経済発展のために、また雇用確保のために、中小企業の発展が欠かせません。そこで中小企業を支援するために設けられているのが「中小企業向け優遇税制」です。この税制を活用すれば法人税等の負担を軽減させることができ、財務基盤を強化することにもつながります。今月の特集では、中小企業の「優遇税制」についてわかりやすく解説します。

特定の場合に税負担が優遇される
 
優遇税制とは、原則的な取扱いに対し、特定の場合に限って「税負担を優遇」する制度です。
我が国の税制では「公平・中立・簡素」という三原則を基本としているため、特定の企業を優遇する制度を設けることは、中立性を阻害するだけでなく、税制を複雑なものとしてしまうというマイナスの側面があります。
一方で、我が国の法人数約261万社のうち、資本金1億円以下の中小企業は約259万社にものぼり全体の39%を占めています(国税庁「平成26年度分会社標本調査」より)。
中小企業は日本経済において必要不可欠な存在であり、中小企業が日本経済を支えているといっても過言ではありません。そのため、財務基盤が脆弱な中小企業の支援を目的に、様々な優遇税制が設けられているのです。
皆さんにも御馴染みの制度が多いと思いますが、主な中小企業優遇税制には次のものがあります。
 
① 軽減税率
② 繰越欠損金の損金算入制限の不適用
③ 繰越欠損金の繰戻還付
④ 特定同族会社に対する留保金課税の不適用
⑤ 交際費の損金不算入の特例
⑥ 貸倒引当金繰入限度額
 
また、いわゆる「政策減税」と呼ばれる優遇税制もあります。これは、政府の経済政策推進のために期限付きで設けられている措置です。これらの優遇税制は中小企業のみを対象にしているものとは限りませんが、適用要件の緩和や上乗せ措置等によって、大企業に比べてより優遇されているものが多いです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
 
経理ウーマン4月号/
私的倒産と法的倒産はどう違う 法的倒産にはどんな手続がある?
経理が知っておきたい「会社倒産」にまつわる法律知識Q&A
弁護士 高木彰臣
 
会社が倒産したという話はよく聞きますが、ひとくちに「倒産」といってもその内容はさまざまです。取引先への買掛金が払えない、いわば経営破たんの状態でありながら法的倒産手続をとっていない「事実上の倒産」状態もあれば、法律上の倒産手続きをとつている「法律上の倒産」状態もあります。
ここでは、「会社倒産」にまつわる法律知識について、専門家がQ&Aで解説します。

Q1 会社の倒産とは、そもそもどんな状態を指すのですか?

会社の倒産、という状態は、一言でいえば、「会社の事業を継続できなくなった状態」をいいます。一般には会社が通常負っているいろいろな債務(売掛金や借入金など)を返せなくなった、いわゆる資金繰りができなくなった状態が多いですが、その他、免許が必要な会社などで免許の取消しを受けた場合なども事業を継続できなくなるので、直前まで順調に事業を行っていても倒産することがあり得ます。また、黒字倒産といって、会社の経理上は黒字となっているにもかかわらず、資金繰りがうまくいかずに目先の支払いができず、倒産するという事例もあります。
会社の倒産、という状態には、「法律上の倒産」と、「事実上の倒産」があります。法律上の倒産とは、会社の事業が継続できなくなった状態になり、法律に基づく手続で会社の再生または整理を行なっている状態、事実上の倒産とは、法的な手続をとっていない状態を指します。

Q2 「法律上の倒産」には主にどんな種類がありますか?

法律上の倒産で典型的なものは、みなさんご存知の「破産」です。バブル経済の崩壊後、破産申立件数が増えましたが、2008年のリーマンショック後に激増しました。
その他には、民事再生法や会社更生法に基づく手続きがあり、会社の復活を目指しているかどうか、が破産との違いです。破産した会社は最終的には消滅することになりますが、民事再生や会社更生の場合、まずは会社を存続させて事業を継続することを目指し、それが難しいことが判明した場合には、破産手続に移行する、という二段階の手続となっています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
 
経理ウーマン4月号/
損金処理の条件から調査で怪しまれないための対策まで
もう一度おさらいしておきたい「交際費」をめぐる税務の知識
税理士 鈴木一彦
 
 
「これ、交際費として処理していいの?」経費精算や領収書の整理をしているとき、そのような疑問にかられることってありませんか? 取引先や仕入先との飲食代やお土産、お祝いなどで使われる費用もビジネスを円滑に進めていくためには必要な経費ですが、グレーゾーンな部分も多い経費であるというのも事実です。税務調査でも目をつけられやすい「交際費」という費用について、もう一度おさらいしておきましょう。

「税務上の交際費」とはどんな経費?

そもそも「税務上の交際費」とはどういった経費なのでしょうか。国税庁のホームページには、「法人の交際費の範囲」ということで次のような定義がされています。
(法人の交際費の範囲)
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。(法人税法措置法通達より)
ちょっと難しい言葉で書いてあるので分かりにくいですが、交際費として経費にするためには次の2つのポイントを押さえていく必要があります。
ポイント① 得意先・仕入先など事業関係者に対しての費用である
まず1つ目の交際費のポイントは、得意先や仕入先など事業と関係のある人に対して使われた費用でなければならないということ。ここでいう「事業と関係ある人」とは、直接取引をしている関係業者だけでなく、社員や役員、株主など間接的に会社とかかわっているような人を含みます。
ですから、「身内へのお見舞いや香典などの費用」「事業と関係のない友達との飲食に使った費用」「一人ぼっちのランチやディナー」といったような支出は、事業と関係がある人に対して使われた費用ではありませんので、交際費にはなりません。
このような事業と関係のない支出は、使った人のお給料とみなされて税金の対象となってしまうので注意しましょう。
ポイント② 接待・供応・慰安・贈答のための費用である
2つ目のポイントは「接待・供応・慰安・贈答」というものに該当するかどうかです。キーワードがちょっと難しいので、一つずつ解説しておきましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、114ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:9,505円(税別・送料込)