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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2017年8月号(7/20発行)
特集/保険料の取扱いから給付金・手当の受け取り方まで
「産前産後休業・育児休業」の社会保険手続き要覧
 
●「所得拡大促進税制」の内容と活用ポイント教えます
●「引当金」の会計処理にまつわる経理の実務知識
●経理担当者が知っておきたい「株主配当金」にまつわる実務知識
●「事業承継」をスムーズに行なうための必備知識
●暑い夏にグビッとやりたい! 「個性派地ビール」厳選8銘柄
●中小企業が「顧問弁護士」を活用するための留意点
●有名人が語る「私の金銭哲学」(キートン山田さん)
 

今月号の記事

経理ウーマン8月号/
特集/保険料の取扱いから給付金・手当の受け取り方まで
「産前産後休業・育児休業」の社会保険手続き要覧
安部田ゆかり
 
 赤ちゃんが産まれるときにお休みがもらえて、健康保険から手当金が出る……ということは皆さんご存知だと思います。でも、いったい、いつからいつまで休めて、いくらお金がもらえるのか? きちんと理解している人は少ないようです。
 また、会社で社会保険事務を担当者している方は、どういう手続きをしなくてはいけないのか? 該当する従業員が現れたとき、どういう手続きが必要なのか? いつまでに手続きすればよいのか? 等々迷う方が多いようです。
 そこで本稿では、産前産後休業・育児休業の知識と、社会保険事務担当者が行なわなくてはならない手続きのポイントについてレクチャーしていくことにします。
 
出産・育児でもらえる3つのお金とは

まず最初に質問です。「出産・育児に関してもらえるお金」って具体的には何があるでしょうか? 正解は次の3つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
平成29年度税制改正でますますメリットが大きくなった!
「所得拡大促進税制」の内容と活用ポイント教えます
やまばた税理士事務所 税理士 山端一弥
 
 所得拡大促進税制とは、青色申告者が平成25年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度に、国内雇用者に給与等の支給をし、3つの適用要件をすべて満たせば、給与等の増加額のうち一定の金額を税額から控除できる制度です。簡単にいうと「従業員に支給する給与や賞与を増やしてくれたら、その増えた分のうち一定額を税金から控除しますよ」という制度です。
 なお、ここでいう給与等には、役員、使用人兼務役員、役員の親族、特殊関係者、国外勤務者に対する給与等は含まれません。純然たる国内雇用者に対する給与等の額(以下「雇用者給与等支給額」といいます)だけが対象となっています。
 つまり、国内雇用者の所得拡大を促進することが、所得拡大促進税制の趣旨なんですね。
 この制度を使うことで、次の2つのメリットがあります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
損金算入が認められる条件は? そもそもなんのために計上するの?
「引当金」の会計処理にまつわる経理の必備知識
税理士・中小企業診断士 野村幸広
 
 まずは日常生活の中で「引当金」のイメージを膨らませてみたいと思います。
 みなさんもどこかのお店のポイントカードを1枚くらいお持ちではないでしょうか? 家電量販店などでよくあるポイント制度は、商品購入時に一定のポイントをお客に与え、お客はそのポイントと引き換えに商品をもらえたり、商品代金の支払いにポイントを充てたりすることができるというものです。買い物をする消費者にお得感を与える一方で、お店側にも購買データの収集や再来店の促進効果など様々なメリットをもたらします。
 ただ、お店側は、ポイント制度の運用によって費用も負担しています。この費用について、ちょっと掘り下げてみましょう。
 例えば販売価格の10%のポイントを商品購入時にお客に与えるとします。この場合、1万円の買い物に対して1000ポイントを与えることになります。次にこのお客が1000円の商品をレジに持っていきます。お客は現金ではなく、そのポイントと引き換えに商品を手に入れることができます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン7月号/
特集/本年5月施行! 改正個人情報保護法への対応はできていますか?
最新版・中小企業のための「マイナンバー制度の実務」15Q15A
香川大学法学部教授  青木 丈
 
Q1 そもそもマイナンバー制度の目的はなんですか?

マイナンバー制度の目的は、いわゆるマイナンバー法(正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)の第1条に書いてあります。ただ、この条文は長文で非常にわかりづらいです。そこで、わかりやすいように図式化すると、次ページ図表1のようになります。この図表をもとに説明していくことにしましょう。
(1)制度の役割
マイナンバー制度の役割は、「個人番号及び法人番号の活用」と「複数の機関に存する情報の紐付け」です。以下、まずこの2つの役割についてお話しします。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
赤字会社に調査は来ないというのは本当? 毎年調査が入る会社もある?
元国税調査官が教える!
「税務調査」に入られやすい会社の特徴と対策
税理士 海野耕作
 
日本では法人税や消費税、所得税など主な税目について申告納税制度が取られています。申告納税制度とは、要するに自分で税金を計算して申告するというしくみのことをいいます。自分で計算して申告してくれるので税務当局としては当局が計算して全対象者に通知するという手間と比べればはるかに労力が少なくてすみます。
しかしながら一方で、申告しない人や税金を少なく申告する人が出てくる恐れがあります。そこで税務調査の出番です。申告内容を調べ、誤りがあれば正しい税金を追徴し、さらに加算税等のペナルティを課すことでその不公平を是正します。またそれが不正を働くと割に合わないという牽制効果を生み、正しい申告を促すという役割を演じています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
受験を考えている人は必読!!
人気資格「日商簿記2級」の試験内容はこんなふうに変わっています
有限会社ケースメソッド 代表取締役 横山隆志
 
 まずは日本商工会議所のホームページに掲載されている日商簿記2級のデータをご覧ください。
・企業が応募者に求める資格ランキング……第1位
・今後取得したい資格ランキング……第6位
 日商簿記2級は企業からもビジネスパーソンからも高く評価されている事がわかります。では、高評価の理由は何でしょうか。大手企業の人事部に勤務する友人の言葉です。「日商簿記2級を取得しているという事は、ビジネスパーソンに必須の数的処理能力・論理的思考能力があると推測できる。この能力は経理以外の職種にも必須の能力なので、あらゆる部署での活躍が期待できる」。
 大手企業の新卒が対象の話でしたが、この2つの能力を証明することは、社会人である経理ウーマンの皆さんの転職・転属活動にも役立つでしょう。このように人気の高い日商簿記2級資格ですが、出題範囲の大幅な改定が行なわれています。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン6月号/
特集/課税判定から前払費用の扱いまで ここにご注意!
誰も指摘してくれない!!
「消費税の処理ミス」12のケーススタディ
税理士 森 康博
 
 商品が売れたとき、仕入れたとき、電話をかけたとき、出張したとき……、事業活動をするかぎり必ずついてくる税金、それが消費税です。このように日々の取引にかかってくるものですから、仕事をしている日常ではよほど特殊なもの以外消費税の意識をすることはない、というのが皆さんの正直なところではないでしょうか。
 1日の取引が100取引あれば100本仕訳を切るのが基本ですし、経理には記帳業務以外に支払業務や請求業務もあるのでいちいち気にしていられない、というのもあるかもしれません。会計ソフトが発達して消費税についてもある程度心配しないで良いレベルになってきたということもあるでしょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
機械設備等の全額償却 投資額の10%の税額控除……
平成29年度税制改正で創設された
「中小企業経営強化税制」の内容と活用術
やまばた税理士事務所 税理士 山端一弥
 
 まず最初に、平成29年度税制改正で創設された中小企業経営強化税制の内容を見ておきましょう。
 中小企業経営強化税制とは、中小・小規模事業者の設備投資や、サービス業等の生産性向上を後押しするため、従来の中小企業投資促進税制の即時償却や税額控除の上乗せ措置部分が改組・拡充されたものです。
 この制度の適用を受けるためには、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けて、生産性を高めるための設備投資をする必要があります。
 ここでいう経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことをいいます。この制度を利用するメリットは次の3つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
給与明細のメール配信からネットバンキングの活用まで
「ペーパレス経理」を上手に導入するための6つのポイント
税理士 石田修朗
 
ポイント1
まずは「ペーパレス経理」のメリットを知っておく
 昨今の環境意識の高まりもあり、「ペーパレス」という言葉はすでに世の中に定着していますね。タブレット端末や大型画面のスマートホンによって電子書籍が身近になり、「ペーパレス」の便利さを多くの人が享受しています。
 データ化された電子書籍であれば何冊持ち歩いてもかばんが嵩張ったり重くなることはありません。文庫本のみならず新聞や雑誌についても文章や写真がデジタル化され、タブレット上でその内容を楽しむことができます。このように、「ペーパレス」という仕組み自体はすでに生活に浸透しています。
 本稿のテーマである「ペーパレス経理」は、「ペーパレス」と「経理」を合わせた用語です。「ペーパレス」とは、資料の作成・保管を紙ではなく電子データで行なうこと。一方、「経理」とは経理で取り扱う帳票類の管理のことであり、これらをつなげた「ペーパレス経理」とは、紙ではなく電子データを基にして帳票類を管理する取り組みのことを指します。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:9,505円(税別・送料込)