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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2018年3月号(2/20発行)
特別企画/メリット・デメリットから利用のための手続きまでまとめてレクチャーします
「電子申告・納税(e-Tax)」にみるみる強くなる3時間セミナー
 
●「ものづくり補助金」を活用するための全手順教えます
●「社会保険の扶養認定」にまつわる実務知識
●「雇用契約」「業務委託」「請負契約」-税務の取扱いQ&A
●「慶弔見舞金」をめぐる税務の知識&支給規定の作り方
●眠れぬ夜に使ってみたい「ユニーク抱きまくら」厳選カタログ
●有名人が語る「私の金銭哲学」(フィフィさん)

今月号の記事

経理ウーマン3月号/
特集/メリット・デメリットから利用のための手続きまでまとめてレクチャーします
「電子申告・納税(e-Tax)」にみるみる強くなる
3時間セミナー
税理士 栗原洋介
 
 税務の世界では、いま電子申告が話題になっています。それは、政府が電子申告を重要な手続きと位置づけているからです。
 税務の手続きというと、ひと昔前までは、紙に印刷した申告書を提出することが当たり前でした。しかし、紙で提出された申告書がどんなふうに処理されるかというと、受け取った税務署や役所でも、紙の申告書をデータにしてから処理しているのです。
 どうせデータにするのだったら、最初からデータのままで受け取ったほうが効率的です。このため、紙の申告書じゃなくて、最初からデータで送信してほしいということで、国を挙げて電子申告が推奨されています。
 いまの税務のトレンドとして、電子申告は「当たり前」になりつつある、ということを頭に置いておきましょう。
 ところで皆さんは「e-Tax」(イータックス)という言葉をご存知でしょうか? この「e-Tax」とは、国税庁が提供している税務の申告システム・ネットワークのことをいいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
被扶養者になれる家族の範囲はどこまで? 収入の上限はいくら?
もう一度おさらいしておきたい
「社会保険の扶養認定」にまつわる実務知識
特定社会保険労務士 杉山加奈子
 
健康保険の被扶養者になるには、生計維持関係及び収入基準を満たしていることが条件となりますが、大前提として健康保険法に定める被扶養者の範囲であることが求められます。被扶養者の範囲は以下のとおりです。
① 被保険者と同居している必要がない者
・配偶者
・子、孫および兄弟姉妹
・父母、祖父母などの直系尊属
② 被保険者と同居していることが必要な者
・上記①以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)
 見てお分かりの通り、被扶養者の範囲は非常に幅広いものとなっています。
 兄弟姉妹を健康保険の扶養に入れる場合、以前は、「兄姉」に関し「弟妹」よりも加入要件が厳しく、「兄姉」に関しては同居が要件になっていましたが、「兄姉」と「弟妹」の場合で要件に差を設ける合理性・必要性は乏しいとの理由で、平成28年10月1日より同居要件が撤廃されました。
経理ウーマン3月号/
ここを抑えておけば税務調査でのトラブルを回避できる!
「慶弔見舞金」をめぐる税務の知識&支給規定の作り方
税理士 黒川 明
 
 慶弔見舞金とは、会社が従業員もしくはその家族の慶弔事に対して支給する、祝い金、もしくは見舞金等を言います。
 具体的には本人(従業員)が結婚した場合に結婚祝金、本人または配偶者(奥様)が出産した場合に出産祝金、本人が業務上の事由により休業した場合や業務外の事由により休業した場合には傷病見舞金、本人が業務上の事由により死亡した場合や、業務外の事由により死亡した場合、または家族が死亡した場合には弔慰金、本人の住居が被災した場合には災害見舞金、その他に入学祝金なども含まれます。
 こうした慶弔見舞金は特段の定めがない限り、法的な支払い義務があるわけではありません。しかしながら、会社の規模に関わらず、多くの企業で従業員の福利厚生の一部として慶弔見舞金が支給されています。
 会社の制度としては非常に一般的な制度で、法的な支払い義務のあるものだと思っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。労働者にとって終身雇用が一般的だった時代から、若者の転職が当たり前な時代となり、世の中の企業が競って福利厚生を充実させ、離職防止や愛社精神の向上に努める中で、慶弔見舞金の支給も「当たり前」としている会社は数多いでしょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/行き当たりばったりの経営から脱却しよう!
会社を伸ばす「経営計画」のつくり方&活かし方
東京メトロポリタン税理士法人統括代表/税理士 北岡 修一
 
 皆さんの会社は、どんな会社を目指しているのでしょうか?
 どのように世の中の役に立っていくのかという目的はもちろん、それをどれ位の規模で行なっていくのか? 対象とする地域は? 取り扱う商品やサービスの範囲は? 社員数はどれ位? 売上はどの位を目指すのか? 利益は?……等々、目指すべき目標があると思います。
 ただ、これらは社長の頭の中だけにあって、経理ウーマンを始めとした社員の皆さんは知らないかも知れません。しかし、もし本当にその目標を達成したいのであれば、社長の頭の中だけにあるのではだめで、社員と目指すものを共有していかなければなりません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
税負担の軽減効果が高いのはどちら? メリット・デメリットは?
欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」の違いが分かる30分講座
税理士 出口秀樹
 
 税金も経費の一つと考えると、少ない方がよいと考えるのは当然です。世の中には様々な節税方法がありますが、ここでは「繰越控除」と「繰戻還付」を使った節税について解説していきます。
 最初に法人税の計算の基本的なところから話をしましょう。
 法人税の計算は、事業年度ごとに計算するというのが大原則です。日常的に1年に一回決算をしている会社にとっては全く当たり前のことだと思われますが、法人税の計算もその事業年度ごとに行なうことになっています。つまり、原則として前期の決算が大赤字だったとしても、次の期で利益が出れば法人税の負担が出てしまうのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
Suica・PASMO・ICOCA…チャージしただけでは経費処理できない?
「交通系ICカード」にまつわる経理処理と税務の知識
鈴木一彦税理士・行政書士事務所 鈴木一彦
 
 電車やバスを利用する時に便利なのがSuicaやPASMO、ICOCAなどのような「交通系ICカード」です。今では当たり前のように使われている交通系ICカードは、通勤や通学だけでなく、お客様の訪問などの移動にも欠かせない存在となっています。
 社長など会社の中心的な人間だけでなく、従業員にも交通系ICカードを渡して交通費の精算を行なっている会社もあることでしょう。
 ただ、そのような場合に気をつけなければならないのが経理処理の方法です。交通系ICカードは「お金をカードにチャージする」という方法で利用するのが特徴ですので、現金で精算していたときとはちょっと違う方法で処理をしなければなりません。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン1月号/
特集/社員の給料を引き上げたとき 設備投資したとき…いろいろあります
中小企業の「優遇税制」─上手な活用テクニック
税理士 伊藤千鶴
 
 読者の皆さんの中には、ご家族で経営をしている中小企業で働いている方や、従業員が100人以上いるような大きな中小企業で働いている方など様々な中小企業で働いている方がいらっしゃることと思います。じつは、こうした会社の規模によって税金の制度が変わることをご存知でしょうか。
 中小企業は、上場会社のような大企業よりも税金が少なくなる制度が複数あります。これは、中小企業は大企業よりもお金を調達することが難しかったり、人材も限られていることから、税負担を軽くしようという主旨で設けられた制度です。また、日本の雇用の7割が中小企業です。そのため、税負担を軽くすることによって、中小企業の経済を活性化させ、従業員の雇用を守ってもらいたいという目的もあります。
 このような理由からできた中小企業だけが税負担を軽くできる制度を、ここでは「中小企業の優遇税制」といいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
対象となる取引から禁止されている行為まで
意外と知らない「下請法」の知識レクチャーします
弁護士 野村 彩
 
 下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といいます。昭和31年に制定された、比較的新しい法律です。
 元来、下請事業者(以下下請業者)が大企業などの親事業者(以下親会社)から業務を下請けした場合、両者に立場の差があることから、下請業者が親会社から不利益な取引を要求されるという事態が多くありました。
 下請法が制定される以前も、こういった行為が全て見過ごされていたわけではありません。たとえば独占禁止法の定める優越的地位の濫用行為に該当するものとして裁判になることもありました。この「優越的地位の濫用」とは、要するに立場上優越的な地位にある者が、その地位を濫用して不公正な取引を行なわせるというものです。独占禁止法は、そういった行為を禁止していました。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
勘定科目の選び方から評価替えの方法まで
「有価証券」にまつわる会計処理─ここにご注意!
税理士 八木航一
 
 皆さんの会社の決算書には有価証券あるいは投資有価証券などの科目はあるでしょうか。有価証券の定義や区分については後で述べますが、イメージとしては「株式」や「投資信託」「債券」などがこれに該当します。
 値上がりによる差益を得るために売買目的で株式を保有している場合もありますし、子会社や関連会社があれば、その株式を保有することとなるでしょう。また、売買の目的や関連会社の株式でなくとも、取引先の株式を保有していることもあります。大手企業の下請をメインとしている会社であれば、取引先持株会を通じて購入しているケースも少なくありません。
 有価証券を保有する目的は様々ですが、会社が株式などを保有されているのであれば、その保有する目的に従って有価証券を適切に処理することが求められます。ここでは、有価証券にまつわる会計処理について解説していきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:9,505円(税別・送料込)