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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2018年11月号(10/20発行)
特別企画/お金をかけずによい人材を集めるためにはこうする!
超人手不足時代の「中小企業の採用戦略」─ここがポイントだ!!

●経理担当者が抑えておきたい「社員旅行」の税務取扱いQ&A
●「新・事業承継税制」の内容が理解できる30分セミナー
●迷いやすい「源泉徴収の実務」─5つのケーススタディ
●いま話題の「働き方改革」─中小企業ではこんな対策が必要です
●最新版/ハイテク&ユニーク「防災グッズ」厳選10アイテム
●有名人が語る「私の金銭哲学」(蝶野正洋さん)

今月号の記事

経理ウーマン11月号/
特集/お金をかけずによい人材を集めるためにはこうする!
超人手不足時代の「中小企業の採用戦略」
─ここがポイントだ!!
特定社会保険労務士 糟谷芳孝
 
 企業経営に、従業員の離職はつきものです。従業員が離職したときに、その後の採用が順調に進まなければ困ります。一人や二人の離職であれば、すぐには問題ないという企業でも、離職が続いたり、まとまった離職者が出たりすると、かなり深刻な状況を迎えます。従業員が離職し、採用難で人が採用できないと、店を閉める、事業を縮小するといったことも出てくるかもしれません。最悪の場合、倒産もあり得ます。
 採用ができない企業は倒産する。そういうと、大げさに聞こえるかもしれません。ですが、採用は企業の永続性と深く関係しています。
 人には寿命があり、少しずつ老いていきます。それは、企業で働く人も例外ではありません。人の寿命を超えて、企業を永続させるには、企業で働く人は必ず入れ代わる必要があります。新規採用によるフレッシュな人材の入社は、企業に活力を与えるものです。企業にとって採用は、企業が永続していくために必ず必要な新陳代謝なのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
一人当たりの旅費の限度額は? 行き先が海外でも大丈夫?
経理担当者が抑えておきたい「社員旅行」の税務取扱いQ&A
税理士 大林茂樹
 
 皆さんの会社には社員旅行はありますか? 
 最近は休みの日まで会社に拘束されたくないという人が増えてきたので、実施率が減ってきているようですが、社員旅行には多くのメリットがあります。
 たとえば、非日常の体験が知見を広め、良い気分転換になることもそのひとつです。また、会社としても、社員同士が団結力を強める機会を提供し、会社の成長を期待できるといったメリットがあります。
 ところで、その社員旅行で気になるのがお金の話です。そもそも社員旅行であればすべて経費になるのでしょうか? 旅行に行った後に「どうやらこれは経費にならないようだ」と後悔しないためにも、経理担当の皆さんは、まずは社員旅行の税務取扱いの基本を抑えて、適切な経理処理を行なっていただきたいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン11月号/
未払い給与の源泉徴収はどう処理する? 外国人労働者の取扱いは?
迷いやすい「源泉徴収の実務」-5つのケーススタディ
税理士  小野賢治
 
 源泉徴収実務は大きく分けると二つに分類されます。ひとつは「給与等の支払事務」、もうひとつは取引先への「報酬等の支払事務」です。
 いずれも個人に対し、本来支払うべき総額面金額から支払側がその支払の際に所定の方法により概算所得税を計算し、その所得税を額面金額から控除し、個人に代って国に納付する手続きです。
 まず前者の「給与等の支払事務」における留意点から見ていきましょう。
 最初に、通常の給与とは別に支払われる「賞与」に対する源泉徴収です。賞与に対する源泉徴収の計算方法はその金額の多寡に拠り下記のように二つに分かれます。
① 賞与額が前月の給与額の10倍以下の場合
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン10月号/
特集/2019年10月の増税までにあと1年! 今のうちにこれだけは理解しておこう!!
「消費税の軽減税率」のことがみるみる分かる30分セミナー
税理士 山端一弥
 
 消費税の軽減税率の対象となるものは大きく分けて次の2つです。
・酒類・飲食店での外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
 軽減税率の対象となる飲食料品は、人の飲用または食用に供されるものをいい、酒類や医薬品、医薬部外品などは対象になりません。また、定期購読契約が締結された新聞とは、配達される新聞をいいます。
それでは、もう少し細かく見ていきましょう。
 まず軽減税率の対象とならない外食には、次の2つのタイプがあります。
① テーブル、いす、カウンター等の飲食に使用される設備を備えている飲食店での食事の提供
② 顧客が指定した場所で行なう加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
 ①は、飲食料品のみの提供にとどまらず飲食料品を飲食させるサービスを伴うものです。例えばレストランはもちろんのこと、フードコートやコンビニのイートインスペースも外食に該当します。ただし、そういった飲食設備を備えた飲食店での食事の提供がすべて外食に該当するわけではなく、持ち帰り、いわゆるテイクアウトは軽減税率(8%)の対象になります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
中小企業でも裁判沙汰になるケースが増えている!
"転ばぬ先の杖"にやっておきたい
「セクハラ・パワハラ」対策マニュアル
特定社会保険労務士 小岩和男
 
 職場におけるハラスメントについて厚生労働省が実施した「平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況」による相談件数を見てみると、セクハラが最も多く(35.8%)、次いで婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い(28.2%)に関する相談が多くなっています。
 そうした状況下、平成29年1月からは、法改正により、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いに加えて、上司・同僚からのハラスメント(いわゆるマタニティーハラスメント=以下マタハラ)の防止措置も義務づけられました。「セクハラ・マタハラ」は、男女雇用機会均等法、育児介護休業法により規定されています。
 一方で職場の「パワハラ」も大きな社会問題となってきています。じつはパワハラは上、記のセクハラやマタハラと違って取り締まる直接の法令がありません。実際に問題が起きた際には、民法の解釈により、民事上の問題として企業が損害賠償責任、債務不履行責任を問われることになります。さらに精神障害による労災認定の対象となる場合もありえます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン10月号/
大切なのは損益よりもお金の流れ いますぐこんな対策を講じよう!
1年で「資金繰り改善」をめざすための着眼点教えます
税理士 中野幸一
 
 会社にとってお金はなくてはならないものです。家賃や人件費等の毎月決まった額を支払う項目を固定費といいますが、この固定費がある場合は、たとえ入金がなくてもお金は出ていきます。
 例えば、売上に波のあるソフトウェア開発の会社であれば、納品するまで入金がないことも考えられます。会社に潤沢な資金がある場合は問題ありませんが、資金が少ない場合は入金のない時期をしっかり読まないと、資金不足に陥る可能性があります。
資金繰りとは、資金の需要を読み、会社のお金が不足しないように事前に準備することです。すべての企業にとって、「資金繰り=会社の生命線」なのです。
 ところで、皆さんは「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。黒字倒産とは、「勘定合って銭足らず」、つまり会計帳簿上は売上が順調に推移し利益が出ているのにもかかわらず、お金が足りない状態のことです。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン9月号/
特集/適正借入額をどう考える? お付き合いで借入すべき?
「銀行借入」にまつわる素朴な疑問18Q18A
株式会社グラティチュード・トゥーユー 代表取締役 川北英貴
 
 私は1997年~2004年まで地方銀行の銀行員として、2004年からは資金繰り改善のコンサルタントとして企業が銀行から融資を受けるお手伝いをしてきましたが、その20年間で、銀行の融資姿勢は大きく変化していると感じます。とくに最近、感じることは、銀行の融資審査が柔軟になっていることです。例えば、貸借対照表の純資産がマイナス、つまり債務超過企業でも、融資が出るケースが多くなっています。
 そのきっかけは、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の中の「日本産業再興プラン」の一つとして、「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等」が盛り込まれたことです。これは、国として、企業の事業性を評価した融資を銀行は行なうように、方針が出されたということです。
 これを受けて、2014年9月に公表された金融庁の方針「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」に「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれました。その方針の中で「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(事業性評価)、融資や助言を行ない、企業や産業の成長を支援していくことが求められる」と明記されました。金融機関を監督する金融庁の方針が、従来とは大きく変化したことになります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
事前通知の有無から貼付漏れを指摘されたときの対応まで
「印紙税」の税務調査にまつわる実務知識6問6答
株式会社 InspireConsulting 代表取締役社長 久保憂希也
 
問1 印紙税にかかる税務調査は、どのように行なわれるのでしょうか?

 大規模な会社を除き、印紙税だけの税務調査というものはほとんどなく、法人税や所得税の税務調査と同時に、印紙も確認するということが一般的です。
 印紙税だけの税務調査はほとんどなく、法人税・消費税・源泉所得税の税務調査において、合わせて印紙税も調査することが一般的です。これを国税は「同時調査」と呼んでいます。税務調査は、あくまでも法人税・消費税などを調査することが目的であり、印紙は「同時に見るもの」という考え方に立脚しています。
 ただし、大規模な会社や、印紙の貼付が多い業種である不動産関連会社や小売業、金融機関などについては、別途印紙税だけの税務調査が行なわれることもあります。
 印紙税に関する税務調査は、原則として、契約書・領収書などを現物確認されることになります。なぜなら、契約書の記載内容や、領収書の種類および記載金額によって印紙税額が相違するからです。この点、契約書や領収書が多い、また事業所などが数多くあって、事業所ごとに契約書等が管理・保管されている場合は、税務調査において、すべての文書を確認することに、多大な時間を要するケースもあります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
償却方法・少額繰延資産の扱いから税務調査対策まで
「繰延資産」のことがスッキリ理解できるセミナー
タクシア会計事務所代表・税理士 木村三恵
 
 経理に携わっていても繰延資産が苦手という方は多いのではないでしょうか? じつは以前の私もその一人でした。一般に資産といえば、現預金や株式、そして家や車といった目に見える、そして換金可能なものをイメージすると思います。「繰延資産」は、目にも見えず売ることもできません。「それがなぜ“資産”なのか?」と、とても違和感を覚えたものです。
 また、繰延資産は、税務と会計で取り扱う対象や範囲が異なります。その点も理解がしにくい一因なのかなと思います。本稿では、そんな繰延資産の理解が少しでも深まるようにご説明していきたいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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