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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2020年8月号(7/20発行)
特別企画/いくらまでなら損金にできる? 隣接科目との違いはどこにある?
「交際費の税務」がすらすら理解できる3時間セミナー」
 
●会社にお金を残すための「節税の極意」
●「事務所・店舗」などを賃借したときの会計処理
●経理担当者が知っておきたい「コロナ禍対応税制」の概要
●「フレックスタイム」にまつわる労務知識6Q6A
●「文房具屋さん大賞2020」最新アイテムカタログ
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(秋本奈緒美さん)

今月号の記事

経理ウーマン8月号/
特集/いくらまでなら損金にできる? 隣接科目との違いはどこにある?
「交際費の税務」がすらすら理解できる3時間セミナー
税理士  森 康博
 
LESSON1 まずは交際費課税の基本を押さえておこう

 皆さん、こんにちは! 毎月「実務レッスン講座」でお目にかかっております、税理士の森と申します。今回は特集記事を担当させていいただくことになりました。どうぞよろしくお願いします。また、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、読者の皆様も会社のためにご対応大変なことでしょう。何事も体が資本! くれぐれもご自愛いただきたいと思います。
 さて、今回のテーマの「交際費」ですが、経理の仕事をしていればもちろんのこと、普通の人も耳にしたことがあるでしょう。中にはお仕事で「毎日交際費と格闘しています」という方もいらっしゃるはずです。
 実務上の交際費の経理処理ですが、忙しい日常の中で様々な業務をこなしていくうちに、「何となく」「前任者からそうだから」「交際費か迷うけれど交際費にしておけば税務署も怒るまい」と、ルーティンや事なかれ主義で「この取引は交際費」と区分けしたりしている人もいるかもしれません。せっかくよく出てくる「交際費」です。お忙しいのは分かりますが、これを機会に一緒に交際費について整理していきましょう!

そもそもは無駄遣いを抑制することが目的だった

 会計の世界では、交際費は「販売費及び一般管理費」または「製造原価」の中の科目の一つです。
 経理も同じですが、仕事をしていく上では人とのコミュニケーションが大変重要です。取引先とよいお付き合いをすることによって人間関係を豊かにし、それで会社が潤うのであれば、交際費を支出することも経営に必要なことと言えるでしょう。事業に必要なものだからこそ、経費として認められているのです。
 でも、皆さんの印象はあまりよくないかもしれません。それは、会社の規模などにもよりますが、交際費は法人税の計算上、経費とされないという性質があるからではないでしょうか。税務の世界ではあまり優遇をされていない交際費ですが、それはどうしてでしょうか? そして、いつ頃からそうなったのでしょうか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
納税猶予の特例 損金の繰戻しによる還付 固定資産税等の軽減…
経理担当者が知っておきたい「コロナ禍対応税制」の概要
税理士 村田顕吉朗
 
 2020年の年明けから徐々に広まった新型コロナウイルスの影響は想像以上に大きく、かつてないほど経済へ影響を及ぼしています。
 特に外出自粛や営業自粛の影響を受けている観光業や飲食業をはじめとして、企業や個人事業主への打撃は大きく、政府は中小企業等の存続支援のため、様々な施策を次々と打ち出しています。
 このコロナ禍がどれだけ長引くか分からない中にあって、まだ余裕のある企業でも、今後資金繰り等が厳しくなってくることも十分考えられます。また、従業員や関係者から感染者が出た場合、企業活動が一時的に停止する可能性もあります。まさに今、日本の中小企業・個人事業主は、生きるか死ぬか、という状況にあるのです。
 このような状況下では、使える制度はフル活用し、支出を最低限に抑え、資金繰りの悪化を食い止めて会社を存続させていくことを最優先に考えるべきです。
 コロナ禍対応税制は新しいものが多く、また次々と発表されたため、情報収集が追いついていない方も多いと思いますが、本稿で情報を整理し、自社で使える制度を確認していただければと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
新型コロナ対策で時差通勤を導入するためにも検討してみたい
「フレックスタイム」にまつわる労務知識6Q6A
社会保険労務士 岩瀬孝嗣
 
Q1 そもそもフレックスタイム制とはどんな制度なのですか?
 フレックスタイム制とは、一定の期間(例えば1ヵ月の給与計算期間)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、従業員が各労働日における始業時刻・終業時刻を自由に決めることのできる制度です。いわゆる一般的な雇用契約に基づく就業時間は、例えば「9時から17時まで」と始業時刻・終業時刻が契約によって固定されていますが、フレックスタイム制は始業時刻・終業時刻を従業員の選択に委ねる仕組みです。
 なお、フレックスタイム制と相似している制度として、「1ヵ月単位の変形労働時間制」があります。大きな違いは、各労働日の始業時刻・終業時刻を会社が決め、従業員はその決められた時間帯で勤務しなければならないという点です。つまり、自分で自由に働く時間帯を選択できない制度だということです。混同しないようにしましょう。
 
Q2 フレックスタイム制を導入するメリット・デメリットは?
 メリットの1つ目は、やはり始業時刻・終業時刻を自分で自由に決められる点でしょう。これにより、従業員にとっては、その日の業務や生活の都合により自由に「働く時間帯」選択することができるため、ワークライフバランスがとりやすくなります。2つ目は、労働時間を効率的に配分することができるようになる点です。例えば「今週結構残業してしまったから、来週勤務時間をセーブしよう」等という働き方が可能です。その結果、長時間労働の改善につながり、また職場の定着率も向上します。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン7月号/
特集/新型コロナ禍による資金難から脱却しよう!
会社の「手元資金」をぐんと増やすための10の着眼点
税理士 松波竜太
 
コロナ禍に立ち向かうために資金を厚くしよう!
 
 新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ禍)によって私たちの世界は一変しました。いまだに多くの会社経営者や経理担当者は先行きを見通すことができず、不安な毎日を送っているのではないかと思います。
 不安の原因として最も大きなものは明日の売上がどうなるかというものでしょう。長引く外出自粛要請、海外からの入国規制、サプライチェーンの分断による生産停止、そしてオリンピックの延期などによって、国内外の需要が一気に冷え込んでしまいました。
 先行きの見通しが立たない中ではありますが、経営者は「このまま企業を続けてよいのか?」あるいは「続けていけるのか?」ということを、まず考えねばならない状況にあると思います。これについては、「利益を確保できるのか?」、「資金を確保できるのか?」という、2つの側面から考えなければなりません。
 利益とは粗利(売上-原価)から固定費(売上にかかわらず毎月固定的に出て行く経費。人件費や地代家賃など)を引いたものです。粗利よりも固定費の方が大きくなってしまうと赤字になります。
 他人に迷惑をかけずに事業を続けられるのは、この赤字が自己資本(全ての資産から全ての負債を差し引いたもの、貸借対照表の自己資本の部計)を食いつぶしてしまうまでということになります。
 例えば自己資本が1000万円ある会社の場合、月々の赤字が100万円であれば10ヵ月で自己資本を食いつぶしてしまいます。
 もちろん、いったんは利益を食いつぶしてしまっても、このコロナ禍が収束して、売上がある程度回復すれば再び利益に転じる、ということであれば、それまで資金が続きさえすれば事業を継続することは可能です。
 本稿では、現在のコロナ禍を乗り越えるために、手元資金をどう厚くするか、その着眼点についてアドバイスしていきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
この際、もう一度基本を押さえておこう!
「経過勘定」のことがすらすらわかる30分セミナー
税理士 木村 三恵
 
経過勘定を使って期間のズレを調整する
 
 今回のテーマである「経過勘定」は、サービスの提供の期間とそれに対する支払・授受のタイミングがずれる場合にその差異を修正するために使われる勘定科目です。なんだか抽象的でわかりにくいので、具体例を含めてご説明してみますね。
 「経過勘定」の代表といってもよい「前払家賃」を例にとってご説明していきましょう。
 私たちが家賃の支払いをする場合、前家賃、つまり翌月分の家賃を支払うという契約になっていることがほとんどかと思います。日本の賃貸借契約では、来月分の家賃を今月末に支払うことが慣例です。この場合、支払ったタイミングで経費を計上すると損益計算に問題が生じます。
 例えば3月決算の会社が、1月から新しく事務所を借りたとしましょう。12月に契約をするときに、1月分の家賃を支払い、以後毎月月末に支払いをしています。その場合、12月から3月の間に4ヵ月分の支払いをすることになりますね。しかし、事務所として利用しているのは、1月から3月の3か月間。実際の利用より支払いの方が1回多いことになります。
 このようなズレが、最初に説明した「サービスの提供の期間とそれに対する対価の授受のタイミングがずれる場合」に当てはまります。これらの差異を修正するためには、3月に支払った4月分の「賃借料」を減らす必要があります。その際に使う調整勘定が「前払費用」という「経過勘定」なのです。
 「サービス」という言葉は無料や値引きを意味することがありますが、ここでは、広く役務提供のことをいいます。物の販売ではなく、形のない効用や満足を提供することで、その範囲は広く、通信、保険、修繕、運送、宿泊、技術援助、情報提供などが含まれます。
 経過勘定を使って期間のズレを調整する必要があるのは、厳密には、これらの「サービス」のうちで、契約をして継続的にサービスが提供されるものに限られます。この期間のズレのことを専門用語では「期ズレ」などといいます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
勤務時間の管理から祝儀用規則まで 小さな会社ではここから始めよう!
「テレワーク」を導入するときの労務管理
─中小企業はこうするのがお勧めです!!
特定社会保険労務士 本田和盛
 
テレワークは事業中断回避のための安全弁になる
 
 テレワークとは、「ICT(情報通信技術、Information and Communication Technology)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」(総務省)のことで、雇用型(企業に勤務する被用者が行なう)と自営型(自営業者やフリーランスが行なう)に大きく分類されます。また就労場所別には、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」に分類されます。
 テレワークというと、従業員が自宅で業務を行なう在宅勤務のイメージが強いですが、自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務、喫茶店など従業員が自由に働く場所を選択できるモバイル勤務なども広がっています。
 このテレワークの導入が議論され出したのは、1980年代にさかのぼります。当時は今ほど情報通信技術が発達しておらず、もっぱら遠隔通勤の負担の回避や人手不足対策で導入されました。その後、インターネットの出現など環境面での技術革新が進みましたが、テレワークはそれほど普及しませんでした。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン6月号/
申込みの流れから予納制度の活用方法まで
「ダイレクト納付」にまつわる疑問が解消する6Q6A
税理士 栗原洋介
 
Q1 そもそも「e-Tax」ってどういうものなのですか?
 経理を担当している方であれば、「e-Tax」(イータックス)という言葉は、すでに聞いたことがあるのではないでしょうか。かいつまんで説明すると、「e-Tax」とは、国税庁が運営するネットワークシステムのことです。国の税金に関する申告や納税を、インターネットを経由して手続きできます。
 従来、税金に関する納税や申告は、紙の書類で行なうことが通常でした。例えば、税務署の窓口に書類を提出したり、金融機関の窓口に行って納付書で納付したりしていたわけです。インターネットが広まったことにより、このような手続きを簡便に行なうために、e-Taxというシステムが設けられました。
 税務署では、納税者からの手続きを内部でデータ化しています。そうなると、納税者から提出される書類も、データで受け取った方が効率的といえます。もちろん、提出する側の納税者も、書類の印刷や郵送の手間が省けます。納税者と税務署の双方でメリットがあるため、「e-Tax」の利用が推奨されています
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
借入金を増やしてもキャッシュを手元に置いておくべき? 月商の何倍が目安?
「現預金残高」─いくらあれば安心なのかを考える
財務部長代行センター/税理士 野口博充
 
 企業が営業活動を継続するにあたって、豊富な資金を確保することは極めて重要な課題です。「勘定合って銭足らず」の言葉どおり、利益が出ても資金が枯渇すれば企業の活動は停止します。では企業が営業活動をつづけるにあたって、必要な最低限の資金量はどのように計算すればよいのでしょうか。
 本稿では、損益計算書と貸借対照表という身近な財務諸表を活用して、会社の「現預金残高」はいくらあれば安心なのかを考えてみたいと思います。専門的な財務指標を使って説明をしますが、「最初に財務指標ありき」で説明するのではなく、ビジネス取引の現場を丁寧に分析しながら、財務指標の意味するところをわかりやすく解説していきます。
 取り上げる財務指標は「現預金月商比率」と「経常運転資金」の2つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン6月号/
緊急企画/コロナ倒産を回避するためにいますぐ検討したい!
「新型コロナウイルス感染症」
中小企業への助成金&資金繰り支援の利用心得
社会保険労務士 泉正道  税理士 松野 亮
  
 こんにちは、社労士の泉正道です。新型コロナによる経済への影響について、今さら説明は不要でしょう。ここでは新型コロナで苦しんでいる中小企業のため、雇用調整助成金、略して「雇調金」のポイントを解説します。
 本稿の最後でコロナ関連の補助金、助成金についても簡単に触れていますが、重要度があまりに違うので、ここでは雇調金を中心に解説します。
 この雇調金は、会社の存続にかかわる重大な助成金です。ページの都合上、ここで全てを伝える事は不可能ですが、これを読めば雇調金のポイントと、「具体的に何をすればいいか?」が分かります。すでに雇調金を進めている方は、読んでもあまり意味がありません。これから雇調金に取り組みたい方、まだ間に合いますので、ぜひ読んでください。
 なお、この記事は4月24日時点の情報をもとに執筆しています。政府から出る情報は日々更新され、本稿を読んでいる時には情報が古いという可能性もありますのでご了承ください。その点を意識して、細かい事には触れずに大枠で話を進めていきます。

混乱に乗じた詐欺師にご注意!!

 本題に入る前に、この混乱に乗じた詐欺師が急増していますので注意してください。この雇調金についても、詐欺師が中小企業を狙っています。いくつか例を挙げると、次の通りです。
 「最初に100万円支払ってもらえれば、確実に500万円の助成金を獲得できます」→そんなおいしい助成金はありませんし、「確実」という言葉を全面に出す人間は、99%詐欺師です。
「雇用調整助成金について、1人あたり100万円もらえる特例で今日できた」
→インターネット検索するか、労働局に問い合わせて下さい。そのような情報が出ていれば信じていいですが、そうでなければ、それは嘘です。
「助成金コンサルタントの○○と申します」→そんな国家資格は存在しません。気をつけてください。
「労務管理士の〇〇と申します」→社労士っぽく言ってきますが、「労務管理士」は民間資格であり、国家資格である社労士とは“一切”関係がありません。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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