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・月刊経理ウーマン
・月刊OLマニュアル
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月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2020年3月号(2/20発行)
特別企画/「儲かるか否か」の分かれ道を知っておく
「損益分岐点」に強くなる3時間講座
 
●消費税軽減税率にまつわる「中小企業の特例」おさらいノート
●もう一度おさらいしておきたい「確定申告」の基本知識
●定年後再雇用の「給与の額」を決めるときの労務心得
●「少額減価償却資産」のことがスラスラ理解できる7Q7A
●コンパクト&ユニークな「お雛様」ベスト9
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(厚切りジェイソンさん)

今月号の記事

経理ウーマン3月号/
特集/「儲かるか否か」の分かれ道を知っておく
「損益分岐点」に強くなる3時間講座
松田会計事務所・税理士 松田修
 
 最初に経理ウーマン読者の皆さんに質問です。社長などの経営陣から次のような質問を受けた時に的確に答えられますか?
 「来期は新たに一店舗出店するので、年間コストが2000万円上がるが、それをカバーするにはいくら売ればいいだろうか?」
 「今度営業マンを採用するので人件費が年間500万円上昇するが、それをカバーする売上はいくらか?」
 「来期の経常利益の目標は1500万円だが、それを達成するにはいくら売上が必要か?」
 「近くにライバル店が出店するので、売上が20%ほどダウンするかもしれない。来期の売上予想は9500万円程度になるが、赤字にしないためには経費をいくら削減すればいいか?」
 これらの質問は「損益分岐点売上高」の計算方法をマスターすれば簡単に答えることができます。
 損益分岐点売上高とは、その金額の売上高を達成したときに利益がちょうど0円になる売上高をいいます。例えば、ある会社の損益分岐点売上高が年間5億円だとすると、5億円の売上があったとき利益はちょうど0円になります。またこの年に売上が5億円を超えると利益を計上することができ、売上が5億円を下回ると赤字になってしまいます。
 それでは、損益分岐点売上高はどのように計算するのでしょうか? 会社の経費は、「変動費」と「固定費」で構成されています。変動費は、売上高の増減に比例して増減する費用をいいます。例えば、商品・製品の仕入れや原材料費、外注先に対して支払う外注費、仕入れや商品納品のために使う運送費、フルコミッションの営業マンの給料、クレジットカードの手数料などが該当します。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
損金算入額から対象資産まで あなたの疑問が氷解する!
「少額減価償却資産」のことがスラスラ理解できる7Q7A
タクシア会計事務所・税理士 木村三恵
 
 経理を担当すると、パソコンやプリンター、機械や設備など、たくさんの物品の購入の仕訳を行なうことになります。その中で難しいのが、それらを費用とするか、固定資産として計上すべきなのかを判断することではないでしょうか?
 また、固定資産としたものの中にも、減価償却するものやしないもの、特例で全額費用とできるものや3年償却となるものなど様々です。
 今回は、特に少額の減価償却資産に重点を置いて、Q&Aで税務の知識をおさらいしていくことにしましょう。

Q1 そもそも「少額減価償却資産」とはどんな資産ですか?
 
 まず、「少額減価償却資産」のお話の前に、固定資産についてご説明したいと思います。固定資産というのは1年以上の長期間に渡って使用するものをいいます。そのうち、価値がなくなっていくものを「減価償却資産」といい、価値のなくならないものを「非減価償却資産」といいます。前者の代表例が建物、後者の代表例は土地が挙げられます。
 ここで固定資産のうち、減価償却資産についてご説明していきたいと思います。
 減価償却資産とは、1年以上使用可能で時の経過にともない価値の下がっていく資産です。といっても、事業用途で購入するものは1年以上使えるものが多いです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン3月号/
社員のモチベーションを下げないために必読!
定年後再雇用の「給与の額」を決めるときに知っておきたい
労務心得
社会保険労務士 内海正人
 
 再雇用制度といった場合、社員などの労働者が定年に達した後に、再び雇用する「定年後再雇用」を指すことが一般的です。
 現在、日本で定年制を定めている企業は95.5%(平成29年就労条件総合調査結果の概況より/厚生労働省)となっています。定年の年齢は、60歳~65歳以上と企業によって差がありますが、平成29年では約80%の企業が60歳を定年としているので、「60歳定年」が一般的と言えるでしょう。
 わが国で定年後の再雇用制度が普及した背景には、平成25年より始まった厚生年金の受給開始年齢の引上げがあります。受給開始年齢が65歳に引き上げられたことにより、60歳で定年退職した場合、給料も年金も支給されない期間が5年間発生する可能性が生まれました。
 定年後に賃金も年金も支給されず、困窮する高齢者が生まれることを回避するため、同じ時期に施行されたのが「高年齢者雇用安定法」です。これにより、65歳未満の定年を定めている企業は、希望者全員を雇用することが義務化されたのです。
 ところで、再雇用と勤務延長はどこが異なるのでしょうか。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン2月号/
特集/スピーディーな作成法から活用のポイントまで
「月次決算」の実務に強くなるQ&A
東京メトロポリタン税理士法人統括代表/税理士 北岡修一
 
 皆さんの会社では、月次決算を行なっているでしょうか? 行なっているとしたら、何日頃に出ていますか? また、それはどのように活用されていますか? いい会社にしようと思えば、月次決算は必須です。月次決算をして、常に会社がどのような状況にあるのかを把握していなければ、会社はどちらに進んでよいのか、わからなくなってしまいます。
 京セラおよび第二電々(現KDDI)の創業者で、日本航空を再生した稲盛和夫氏を皆さんはご存知でしょうか。この日本を代表する名経営者が、その著書「稲盛和夫の実学」(日本経済新聞社)の中で、次のように語っています。
「もし、経営を飛行機の操縦に例えるならば、会計データは操縦席にあるコックピットの計器盤にあらわれる数字に相当する。計器は経営者たる機長に、刻々と変わる機体の高度、速度、姿勢、方向を正確かつ即時に示すことができなくてはならない。そのような計器盤がなければ、今どこを飛んでいるのかわからないわけだから、まともな操縦などできるはずがない」。
 正にこれこそが月次決算の役割であり、コックピットの計器盤こそ月次決算で作成する各種の帳表なのです。このような重要な役割を持つ月次決算をやっていないとしたら、会社は行き先を見失った飛行機と同様であり、どこかに不時着するか、ヘタをすると墜落してしまうかも知れません。
 また、たとえ月次決算をやっていたとしても、その数字が正確でなかったり、タイムリーに数字が出ていなければ、やっていないのと同じです。是非、本特集を参考にしていただき、使える月次決算を実践し、いい会社を目指していただければと思います。
 ちなみに私が言う「いい会社」とは、強い会社・儲かる会社です。いい会社の定義はいろいろあるでしょうが、まずは、強い会社・儲かる会社であることが必要条件です。
 強い会社とは、ちょっとやそっとではつぶれない会社です。そのためには、バランスシートを強くしていかなければなりません。儲かる会社とは、言うまでもありませんが、利益率の高い会社です。そのためには、損益計算書を磨き上げていかなければなりません。
 この2つの計算書を正確に、スピーディに出せるようにし、それをシンプルでわかりやすい帳表にして、経営者や幹部、社員に報告し、その活用を促すのが月次決算における経理の役割です。私は、この正確・スピーディ・シンプルを、月次決算3Sと名付け、顧問先にその重要性をお伝えしております。
 以下、月次決算の実務について、Q&A形式にてお話しさせていただきます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
適格請求書発行事業者の登録はいつする? 免税事業者はどう対応する?
経理が押さえておくべき
「インボイス制度」の内容と事前準備の進めかた
八木会計事務所 八木航一
 
 消費税が10%へと引き上げられてから、既に4ヵ月ほどが経過しました。今回の改正は、軽減税率の導入もあったことから、戸惑いの声も数多く聞かれます。複数税率制度への対応は、やはり負担が大きいのかなと感じるところです。
 また、これまでの単一税率から、複数税率へと制度が改正されたことに伴い、2023年からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)も導入されることとなります。これは、正しい適用税率や消費税額を示すために、消費税の事業者が発行するものです。
 既に、インボイス制度の準備段階として「区分記載請求書等保存方式」による請求書等の発行が求められており、インボイス制度の導入に向けて、皆さんの会社でもその対応が必要です。
 以下に、新たに導入されるインボイス制度について、その内容と事前準備の進め方をご紹介したいと思います。

そもそも「インボイス制度」ってどんな内容なの?
 
 2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」がスタートします。これは、いわゆるインボイス制度といわれるもので、税務署に申請・登録した消費税の課税事業者が発行する請求書等が、消費税申告における仕入税額控除の要件とされることとなります。
 そもそも消費税の申告は、売上時に預かった仮受消費税から、仕入等により支払った仮払消費税を控除して申告・納付する制度です(控除する消費税を仕入税額控除といいます)。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン2月号/
パートタイムだから待遇は違って当たり前…は通用しない!?
「同一労働同一賃金」─中小企業ではこう対応しよう
特定社会保険労務士 本田和盛
 
 「働き方改革」による法改正と聞くと、労働時間の上限規制(原則の時間外労働は1カ月45時間かつ年間360時間まで。最大でも休日労働を含み単月で100時間未満、2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内)や年次有給休暇の時季指定義務(年5日)など、働き方そのものの改革をイメージする方が多いと思います。
 しかし働き方改革は、「一億総活躍社会」の実現を出発点としていることを忘れてはなりません。男性正社員を中心とした働き手だけでなく、女性や高年齢者、パート、アルバイト、有期契約社員、派遣社員といった非正規労働者も含めて、すべての労働者が差別されることなく労働に参加し、能力と実績に応じて公正に評価される社会を築いていくことが「働き方改革」の根幹にあるのです。
 また「同一労働同一賃金」施策は、非正規労働者の待遇格差の是正が目的ですが、単なる格差是正ではありません。相対的に低い非正規労働者の賃金を引き上げることで、働き手全体の所得水準を向上させ、消費を拡大させ、賃金上昇から物価上昇という流れを作り出すことで、デフレ・スパイラルから脱却させる経済政策の側面も有しているのです。
 また、「同一労働同一賃金」は、正規・非正規労働者間の「賃金格差」を是正する施策であると誤解されやすいですが、実際は「賃金」だけでなく、労働時間、災害補償、服務規律、教育訓練、福利厚生などすべての待遇が格差是正の対象(労働時間や契約期間など非正規特有の契約条件は除く)となります。
 そのため、「同一労働同一賃金」は正規・非正規労働者間の格差是正を実現するための一種のスローガンと思っていただいた方が理解しやすいと思います。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン1月号/
特集/良い先生&駄目な先生の見分け方から賢い依頼の仕方まで
「税理士さん」を上手に活用する法教えます
税理士 林 義章
 
 2019年9月末現在、税理士は7万8508人、税理士法人は4068社あります。これらの税理士・税理士法人が行なう業務はすべて均質なのかというと、そうではありません。税理士・税理士法人によって得意分野が異なっており、それに応じて顧客層にも偏りがあります。
 税理士・税理士法人の仕事は、物の売買や貸し借りではなく、税務相談などのサービスを提供することといった目に見えないものです。そのため、税理士事務所・税理士法人の規模や顧客層、得意分野など千差万別であり、税理士事務所・税理士法人ごとに提供しているサービスは異なっているのです。まずは、その違いを見ていくことにしましょう。

規模による税理士事務所の違い

 税理士事務所・税理士法人は、その規模によって得意とする分野、顧客層、業務内容が異なるものです。個人の税理士事務所で数千億円、数兆円の売上規模を誇る大企業の税務申告を行なっているということはほとんどありませんし、日本最大規模の税理士法人が商店街の個人店の顧問税理士になっているということもないでしょう。
 税理士事務所・税理士法人を規模別に分け、その特徴をまとめると、以下の通りです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
10月1日スタートの「地方税共通納税システム」─あなたはもう使ってみましたか?
「PCdesk」を使って地方税を電子納税するための
全手順教えます
税理士 栗原洋介
 
 電子申告といえばe-Tax(イータックス)が有名ですが、これは国税の電子申告のことです。では、もうひとつの税金の種類である「地方税」はどうなっているかというと、こちらも電子申告や電子納税に対応しています。
 しかし、これまでの中小企業の実務において、地方税の税務が電子化されているケースは少なかったようにも思われます。この状況を改善するため、2019年10月に「地方税共通納税システム」が導入されたほか、公式税務ソフトである「PCdesk」のリニューアルも実施されました。
 「地方税共通納税システム」の概要については、「月刊経理ウーマン」2019年11月号にて解説しています。簡単におさらいをすると、「地方税共通納税システム」とは、地方税の電子納税を大幅に改善した新しいシステムです。具体的には、これまで地方税の納付先口座が自治体ごとに別々だったものを共通口座への納付に一本化したほか、全国すべての自治体で電子納税に対応、ダイレクト納付にも対応したほか、従業員から徴収した個人住民税の特別徴収も電子納税をしやすくなったことが実務のポイントです。
 また、2019年10月にリニューアルが実施された「PCdesk」は、地方税の公式税務ソフトです。税務ソフトというと、会計事務所で使っている有料ソフトのイメージがありそうですが、この「PCdesk」は無料なので、会社でも気軽に利用できます。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン1月号/
経理処理の質が高くなる? 決算書の信頼性が増す?
もう一度おさらいしておきたい
「中小会計要領」の内容&適用のメリット
税理士 谷口 孔陛
 
 「あなたの会社は毎年決算書を公表していますか?」
 そう質問をしたときに、「はい」という回答される中小企業の割合はとても少ないのではないでしょうか。すべての会社は、「決算公告」といって官報などに公表する義務がありますが、中小企業は貸借対照表だけですし、実際に公告している会社は多くないのが実状です。
 上場企業であれば、四半期(3ヵ月)に一度必ず業績が報告され、株主どころかまったく利害関係のない人でも見ることができるのに比べてみると、中小企業がどんな業績なのかを大多数の人間は一切知ることができません。
ただ、冒頭の質問をこう変えるとどうでしょうか。
 「あなたの会社の決算書を誰かに見せたことはありますか?」
 これには胸を張って「はい」と答える中小企業がほとんどかと思います。銀行からの借入があれば、借りるときはもちろん、決算後に銀行へ毎年提出しているケースも多いでしょうし、コンプライアンス意識が高まっている昨今、与信管理のためも含めて取引先の信用を得るために決算書を提出することもあれば、事務所や社宅を借りる際に求められることもあるかもしれません。
 ただ、このとき、銀行や取引先はその決算書を見て取引してよいかどうかを判断するわけですが、後述する理由によって、中小零細企業の決算書を見ても業績が正確にわからないことが少なくないのです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:10,865円(税・送料込)
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