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・月刊経理ウーマン
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月刊経理ウーマン

最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2017年9月号(8/20発行)
特別企画/税額計算の方法から納付・支払調書作成のポイントまで
「源泉徴収」の実務がみるみる分かる3時間セミナー
 
●「棚卸資産の評価方法」をめぐる税務の知識Q&A
●平成30年4月1日から実質スタートする
「無期転換ルール」の内容と対策ポイント
●「会計の5S」を心がけて会社を元気にする法教えます
●あなたの会社の「顧問税理士」をズバリ採点する
●絶対使ってみたくなる!! 最新版「アイデア文具」カタログ
●有名人が語る「私の金銭哲学」(及川眠子さん)

今月号の記事

経理ウーマン9月号/
特集/税額計算の方法から納付・支払調書作成のポイントまで
「源泉徴収」の実務がみるみる分かる3時間セミナー
原尚美税理士事務所  原尚美
 
 最初に皆さんに質問です。日本には、何種類の税金があると思いますか?
 法人税、所得税、消費税、事業税……。なんだか、たくさんありそうですね。じつは、国税と地方税をあわせると、なんと50以上の税金があるのです。
 これらの納税方法は、大きく2種類に分かれます。ひとつは納税者自身が税金の額を計算し、自主的に申告し、自分で納付書を作成して支払う「申告納税」方式。皆さんの会社でも、毎事業年度ごとに法人税の申告書を作成して、税務署に申告していますよね。これがまさに、申告納税方式です。
 もう一つは、自動車税や固定資産税のように、課税庁側が税金を計算して、この金額を払いなさいと納付書を送ってくる「賦課課税」方式。たとえば自動車を購入したからといって、皆さんが自分で自動車税を計算したりはしないですよね? 地方自治体側が登録情報をキャッチして、税金を勝手に(笑)計算し、納付書が届いたら払うのが普通です。これを、賦課課税方式といいます。
 さて、本題の所得税です。では所得税は、どちらのタイプでしょうか?
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
どんな方法があるの? 評価損が出たときはどうする?
「棚卸資産の評価方法」をめぐる税務の知識Q&A
税理士 石井寛
 
Q1 そもそも「棚卸資産」とはどんなものを指すのですか?
 
 棚卸資産の定義について会計基準では次のように規定されています。
 「棚卸資産は、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、売却を予定する資産のほか、売却を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品費等も含む」
 つまり棚卸資産は、大きくわけると「営業目的の売却予定資産」(商品・製品・原材料・仕掛品等)と「販売・一般管理用の消耗品」(貯蔵品)に区分されます。
 では具体的にどのようなものを棚卸資産というのか見てみましょう。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン9月号/
申出があれば有期雇用から無期雇用に強制的に転換される?
平成30年4月1日から実質スタートする「無期転換ルール」の内容と対策ポイント
弁護士 向井 蘭
 
 皆さんは「無期転換ルール」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか? このルールは、有期契約社員の通算契約期間が5年を超えた場合に無期契約への転換申込の権利を認めるというもので、平成25年4月にスタートしています。
  ルールの具体的な内容は以下のとおりです。
 ① 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える有期契約労働者が(なお一定期間(多くの場合は6か月以上)契約と契約の間に時間が空いた場合はそれまでの期間は通算しないというクーリング規定があります)
 ② 使用者に対して、契約期間満了までの間に、無期労働契約の締結の申込みをすると
 ③ 使用者が当該申込みを承諾したものとみなされて、契約期間満了日の翌日から労務が提供される無期労働契約が成立する(とみなされる)
 「無期」というのはどのような事を指すかというと、期間満了で契約が終了し退職するということはなくなり、定年があれば定年まで、定年がなければ元気で働けるうちは雇用契約が続くということです。なお、無期転換後の労働条件については従前と同じでもよいこととされています(「正社員化」までは求められない)。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前月号の記事

経理ウーマン8月号/
特集/保険料の取扱いから給付金・手当の受け取り方まで
「産前産後休業・育児休業」の社会保険手続き要覧
安部田ゆかり
 
 赤ちゃんが産まれるときにお休みがもらえて、健康保険から手当金が出る……ということは皆さんご存知だと思います。でも、いったい、いつからいつまで休めて、いくらお金がもらえるのか? きちんと理解している人は少ないようです。
 また、会社で社会保険事務を担当者している方は、どういう手続きをしなくてはいけないのか? 該当する従業員が現れたとき、どういう手続きが必要なのか? いつまでに手続きすればよいのか? 等々迷う方が多いようです。
 そこで本稿では、産前産後休業・育児休業の知識と、社会保険事務担当者が行なわなくてはならない手続きのポイントについてレクチャーしていくことにします。
 
出産・育児でもらえる3つのお金とは

まず最初に質問です。「出産・育児に関してもらえるお金」って具体的には何があるでしょうか? 正解は次の3つです。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
平成29年度税制改正でますますメリットが大きくなった!
「所得拡大促進税制」の内容と活用ポイント教えます
やまばた税理士事務所 税理士 山端一弥
 
 所得拡大促進税制とは、青色申告者が平成25年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度に、国内雇用者に給与等の支給をし、3つの適用要件をすべて満たせば、給与等の増加額のうち一定の金額を税額から控除できる制度です。簡単にいうと「従業員に支給する給与や賞与を増やしてくれたら、その増えた分のうち一定額を税金から控除しますよ」という制度です。
 なお、ここでいう給与等には、役員、使用人兼務役員、役員の親族、特殊関係者、国外勤務者に対する給与等は含まれません。純然たる国内雇用者に対する給与等の額(以下「雇用者給与等支給額」といいます)だけが対象となっています。
 つまり、国内雇用者の所得拡大を促進することが、所得拡大促進税制の趣旨なんですね。
 この制度を使うことで、次の2つのメリットがあります。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン8月号/
損金算入が認められる条件は? そもそもなんのために計上するの?
「引当金」の会計処理にまつわる経理の必備知識
税理士・中小企業診断士 野村幸広
 
 まずは日常生活の中で「引当金」のイメージを膨らませてみたいと思います。
 みなさんもどこかのお店のポイントカードを1枚くらいお持ちではないでしょうか? 家電量販店などでよくあるポイント制度は、商品購入時に一定のポイントをお客に与え、お客はそのポイントと引き換えに商品をもらえたり、商品代金の支払いにポイントを充てたりすることができるというものです。買い物をする消費者にお得感を与える一方で、お店側にも購買データの収集や再来店の促進効果など様々なメリットをもたらします。
 ただ、お店側は、ポイント制度の運用によって費用も負担しています。この費用について、ちょっと掘り下げてみましょう。
 例えば販売価格の10%のポイントを商品購入時にお客に与えるとします。この場合、1万円の買い物に対して1000ポイントを与えることになります。次にこのお客が1000円の商品をレジに持っていきます。お客は現金ではなく、そのポイントと引き換えに商品を手に入れることができます。
(詳しくは本誌をご覧ください)

前々月号の記事

経理ウーマン7月号/
赤字会社に調査は来ないというのは本当? 毎年調査が入る会社もある?
元国税調査官が教える!
「税務調査」に入られやすい会社の特徴と対策
税理士 海野耕作
 
日本では法人税や消費税、所得税など主な税目について申告納税制度が取られています。申告納税制度とは、要するに自分で税金を計算して申告するというしくみのことをいいます。自分で計算して申告してくれるので税務当局としては当局が計算して全対象者に通知するという手間と比べればはるかに労力が少なくてすみます。
しかしながら一方で、申告しない人や税金を少なく申告する人が出てくる恐れがあります。そこで税務調査の出番です。申告内容を調べ、誤りがあれば正しい税金を追徴し、さらに加算税等のペナルティを課すことでその不公平を是正します。またそれが不正を働くと割に合わないという牽制効果を生み、正しい申告を促すという役割を演じています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
受験を考えている人は必読!!
人気資格「日商簿記2級」の試験内容はこんなふうに変わっています
有限会社ケースメソッド 代表取締役 横山隆志
 
 まずは日本商工会議所のホームページに掲載されている日商簿記2級のデータをご覧ください。
・企業が応募者に求める資格ランキング……第1位
・今後取得したい資格ランキング……第6位
 日商簿記2級は企業からもビジネスパーソンからも高く評価されている事がわかります。では、高評価の理由は何でしょうか。大手企業の人事部に勤務する友人の言葉です。「日商簿記2級を取得しているという事は、ビジネスパーソンに必須の数的処理能力・論理的思考能力があると推測できる。この能力は経理以外の職種にも必須の能力なので、あらゆる部署での活躍が期待できる」。
 大手企業の新卒が対象の話でしたが、この2つの能力を証明することは、社会人である経理ウーマンの皆さんの転職・転属活動にも役立つでしょう。このように人気の高い日商簿記2級資格ですが、出題範囲の大幅な改定が行なわれています。
(詳しくは本誌をご覧ください)
経理ウーマン7月号/
特集/本年5月施行! 改正個人情報保護法への対応はできていますか?
最新版・中小企業のための「マイナンバー制度の実務」15Q15A
香川大学法学部教授  青木 丈
 
Q1 そもそもマイナンバー制度の目的はなんですか?

マイナンバー制度の目的は、いわゆるマイナンバー法(正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)の第1条に書いてあります。ただ、この条文は長文で非常にわかりづらいです。そこで、わかりやすいように図式化すると、次ページ図表1のようになります。この図表をもとに説明していくことにしましょう。
(1)制度の役割
マイナンバー制度の役割は、「個人番号及び法人番号の活用」と「複数の機関に存する情報の紐付け」です。以下、まずこの2つの役割についてお話しします。
(詳しくは本誌をご覧ください)
「月刊経理ウーマン」
●創刊:1996年4月●体裁:A5判、縦組、116ページ ●発行日:毎月20日●年間購読料:9,505円(税別・送料込)